《長野県弁護士会》は、長野県内に法律事務所を持つ弁護士全員が加入する法定団体です。

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長野県弁護士会
〒380-0872
長野県長野市妻科432番地
TEL.026-232-2104
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長野県弁護士会からのお知らせ(更新情報)

長野県弁護士会からのお知らせ(更新情報)
 
平成25年度執行部の就任のご挨拶を掲載いたしました
2013-04-01
平成25年度執行部の就任のご挨拶を掲載いたしました。
 
長野県内支部における労働審判の開設を求める活動のご報告2
2013-03-21
長野県弁護士会では、地域司法の充実を求める活動、とりわけ労働審判を支部で開設することを求める活動を展開しておりますが、この度、長野県議会・松本市議会に続いて、伊那市議会・岡谷市議会でも意見書が可決・採択されましたのでご報告申し上げます。
詳しくは、以下をご覧下さい。
 
4月15日の遺言の日、「高齢者のための全国一斉電話相談会」を開催します
2013-03-21
弁護士会では,4月15日を「遺言の日」とし,遺言や相続の問題について,全国一斉で無料電話法律相談等を実施しております。
遺言・相続の問題についてなど、何でもご相談ください。

                                  記
1 実施日   平成25年4月15日(月)午前10時〜午後4時

2 実施場所 県内7カ所
長野県弁護士会館(長野市),同松本会館(松本市),同上田会館(上田市),同佐久会館(佐久市),同諏訪会館(諏訪市),同伊那会館(伊那市),同飯田会館(飯田市)
受付電話番号:0570−041(よい)−605(ろおご)
受付番号に電話をかけると,各地の弁護士会館に転送されます。

3 実施方法 電話による無料法律相談。後日の面談相談が必要な場合は,各地の弁護士が担当します(但し有料となります)。

4 相談担当者 長野県弁護士会所属 弁護士
 
法科大学院の地域適正配置と地方法科大学院に対する支援を求める会長声明を発しま
2013-02-12
長野県弁護士会では、平成25年2月9日、「法科大学院の地域適正配置と地方法科大学院に対する支援を求める会長声明」を発しました。

今後も信州大学法科大学院を支援していくことを表明するとともに,関係各位・関係各機関に対し,下記の内容について求めるという内容となっております。
                                    記
1 法曹養成制度関係閣僚会議及び法曹養成制度検討会議は,法曹養成制度の在り方について検討するに当たり,わが国の隅々まで法の精神・法の支配を及ぼすべく,法科大学院の全国適正配置を重視すること。
2 政府は,わが国の隅々まで法の精神・法の支配を及ぼすべく,法科大学院の全国適正配置を担保し,地方法科大学院がその使命を実現できるよう,国立大学法人運営交付金又は私立大学等経常費補助金を削減せず,地方法科大学院への公的支援を強化すること。
3 日本弁護士連合会は,単なる競争原理に基づく地方法科大学院の廃止統合に反対し,政府その外関係諸機関に対し,法科大学院の全国適正配置のための施策の実施を求め,地方法科大学院への公的支援を求めるとともに,自らも適切な支援を行うこと。

詳しくは、以下をご覧下さい。
 
長野県内支部における労働審判の開設を求める活動のご報告
2013-01-18
 長野県議会平成24年11月定例会において、「長野地方裁判所各支部における労働審判事件の取扱いの開始を求める意見書」が可決されました。また、続く松本市議会平成24年12月定例会においても、「長野地方裁判所支部における労働審判の開設を求める意見書」が可決されました。
上記いずれの意見書も、平成24年6月長野県弁護士会定期総会における「地域司法の充実を求める総会決議」の趣旨に添うものです。長野県弁護士会としては、今回の長野県議会・松本市議会による意見書の可決・採択を大きな弾みとして、今後も具体的な制度実現に向けて積極的に活動していきたいと考えています。 

 
法科大学院の地域適正配置についての6弁護士会会長共同声明を発しました
2013-01-13
長野県弁護士会では、平成25年1月12日、静岡県弁護士会会長、広島弁護士会会長、熊本県弁護士会会長、沖縄弁護士会会長、香川県弁護士会会長とともに、「法科大学院の地域適正配置についての6弁護士会会長共同声明」を発しました。

国に対し,統廃合の基準の策定等法曹養成制度の在り方を検討するに当たり地域適正配置の理念を最大限に尊重すること,地方法科大学院について国立大学法人運営費交付金又は私立大学等経常費補助金を減額しないこと,及び地方法科大学院に対して適正な公的支援を行うことを求める内容となっております。

詳しくは、以下をご覧下さい。
 
給費制復活を含む司法修習生への経済的支援を求める会長声明を発しました
2013-01-12
 長野県弁護士会は,平成25年1月12日,給費制復活を含む司法修習生への経済的支援を求める会長声明を発しました。
 
生活保護基準引き下げに反対する会長声明を発しました
2012-11-12
現在,国政などの場面において,生活保護基準の引き下げに向けた動きが活発化しています。

しかし、生活保護基準の切り下げにより,生活保護利用者の生活はさらに苦しいものになりますが,果たしてそれが憲法の保障する「健康で文化的な」最低限度の生活たり得るかという観点での検討は十分なされていません。
また、生活保護基準は,地方税の課税最低限度額,介護保険の保険料・利用料や障害者自立支援法の利用料の減額,就学援助の給付など,税制・福祉・教育などの各制度の適用基準に連動するものであり,生活保護基準の引き下げは,これらの制度の利用者である,主に低所得者層を直撃する負担増を強いることになります。
以上から,当会は,国民全般とりわけ生活保護利用者及び低所得者層の「健康で文化的な最低限度の生活」を脅かす生活保護基準の引き下げに強く反対するものとして、平成24年11月10日,会長声明を発しました。

詳しくは、下記をご覧ください。
 
「高齢者の住まいトラブル110番」を実施します
2012-11-02

この度、当会では、日弁連の企画に合わせ、
高齢者の方を対象とした「高齢者の住まいトラブル110番」を次の日時で実施します。
高齢化社会の到来に伴って,高齢者の入居施設(有料老人ホーム,高齢者専用賃貸住宅など)
をめぐる相談が国民生活センターに寄せられることが多くなってきています。
高齢者の住まいに関する問題は,高齢者の生命・身体・財産に直結する問題であることから,
高齢者が不当な損害を被ることのないように,
関係省庁(厚労省・国交省)に必要な立法措置を求めたり,
都道府県に対し業者への指導など適切な対応を求めたりしてゆく必要があり、
そのためにも被害実態把握の必要があります。
なお,今回は,相談者の方のニーズを考慮し,
有料老人ホームなどの問題に限らず通常の賃貸トラブルなども適宜相談に応じることとしますので、
お気軽にご相談ください。

日 時 平成24年11月16日(金) 午前10時〜午後4時

でんわ 0570−073−165
(相談料は頂きませんが、通話料は相談者のご負担となります。)

 
全国一斉生活保護ホットラインを実施します
2012-11-01

生活保護に対する「バッシング報道」や生活保護基準が引き下げられかねないなどの昨今の情勢は、
生活保護利用中の方や、利用を検討している方にとって不安の種となっています。
日弁連では、生活に困っている方々の相談をお受けし、
今、生活保護の現場で何が起きているかを明らかにするために全国一斉電話相談を実施します。
相談料はかかりません。

例えばこんな御相談に対応します

生活保護を受けたいが、親族に面倒を見てもらうよういわれた。
生活保護を受けたいが、65歳以下や野宿の人は受けられないといわれた。
生活保護を考えているが、テレビを見ていると受けていいものか不安だ。
生活保護を受けているが、すぐに就職できなければ保護を打ち切るといわれた。
生活保護を受けているが、これから厳しくなるのではと不安だ。
生活保護を受けていることで嫌がらせを受けた。
生活保護を受けているが福祉事務所の対応はおかしくないか。
生活保護以外の支援制度を教えてほしい。

11月28日(水)10:00〜22:00

                    ひんこんは   なくす
フリーダイヤル  0120−158−794
通話料はかかりません。

主催 日本弁護士連合会 長野県弁護士会

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