《長野県弁護士会》は、長野県内に法律事務所を持つ弁護士全員が加入する法定団体です。

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長野県弁護士会
〒380-0872
長野県長野市妻科432番地
TEL.026-232-2104
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長野県弁護士会からのお知らせ(更新情報)

長野県弁護士会からのお知らせ(更新情報)
 
原子力損害賠償説明会を開催します
2011-11-07

長野県弁護士会では、このたびの原発事故により損害を受けた方を対象に、
原子力損害賠償に関する説明会を下記の日程で
長野と松本の2か所で開催します。

長野県内には、福島県から避難されている方以外にも、風評被害や原材料の入手難、
警戒区域内企業の事業休止等により、大幅な売上減少となった中小企業が多数あり、
県内の事業者の方も、損害賠償請求ができる可能性があります。
そこで今回は、原発事故に伴う損害賠償請求のポイントを、弁護士が分かりやすく解説します。

説明会終了後には、弁護士が、無料で個別での相談を受け付けるほか、
東京電力への請求書の書き方もお教えします。被災者の方はもちろん、
事業者の方も、是非、ご参加下さい。予約不要、参加は無料です。
なお、事前にお電話でご予約いただくこともできます。

【日時】平成23年11月13日(日)午後1時30分〜4時30分
【参加料】 無料(予約不要・事前予約も可能)
【場所】
 ○長野会場
  長野県弁護士会館4階 ※定員80名
  (長野市妻科432)
 ○松本会場
  Mウイング4階会議室 ※定員20名
  (松本市中央1-18-1)
【内容】
(1)原子力損害賠償について説明
(2)弁護士による無料個別相談会
(3)東京電力への請求書の書き方指導

【お問い合わせ先】長野県弁護士会?026-232-2104( 平日AM9:00〜 PM5:00)

 
「弁護士による身近な法律相談」vol.3をアップしました
2011-11-04
信濃毎日新聞社会面の広告欄に掲載中の
「弁護士による身近な法律相談」のvol.3をアップしました。
今回は未払賃料についてです。
ぜひご覧ください
 
「布川事件」再審無罪判決に関する会長声明をアップしました
2011-10-18
当会では、平成23年6月1日に「布川事件」再審無罪判決に関する会長声明を発表しました。
 
「弁護士による身近な法律相談」vol.2をアップしました
2011-10-17
信濃毎日新聞社会面の広告欄に掲載中の
「弁護士による身近な法律相談」のvol.2をアップしました。
今回は離婚調停についてです。
ぜひご覧ください
 
高齢者なんでも無料電話相談がフリーダイヤルになりました
2011-10-15

長野県弁護士会「ひまわり長野」で実施しております「高齢者なんでも無料電話相談」ですが、
フリーダイヤルでご相談を受け付けるようになりました。
フリーダイヤルとなり通話料も無料となります。

高齢者に関するご相談であれば「なんでも」受け付けております。
ご本人に限らず、ご家族、福祉関係の方々など、「どなたからでも」ご相談をお受けします。
フリーダイヤルになって利用しやすくなった「高齢者なんでも無料電話相談」を
ぜひ、お気軽にご利用下さい。
 
【電話番号】 ひまわり長野無料電話相談センター

           ろう ご  くろう な し
    0120−65−9674
    ※ 県内全域のご相談を受け付けております。
      フリーダイヤルですので県内どこから掛けても通話料は無料です。


【受付日時】 毎週木曜日 午後1時30分から午後4時30分

 
ジュニアロースクール実施のお知らせ
2011-10-15
当会では、平成23年10月23日午後2時から4時半まで
長野市生涯学習センター (ToiGO WEST)4階 大学習室において
「ジュニアロースクール」を実施します。

参加資格は小学5、6年生とその保護者
(会場の都合により先着50名にさせていただきます)

参加費は無料
さらに、参加児童のみなさんには裁判員マンガ(全3冊)をプレゼント!

応募方法は下のリンクから申込書をダウンロードした上、
必要事項を記入して、当会までFAXまたは郵送してください。
申し込みの締め切りは10月20日(木)です。
 
全面的な国選付添人制度の実現を求める決議をアップしました
2011-10-14
当会では、平成23年6月25日に「全面的な国選付添人制度の実現を求める決議」をいたしました。
 
法曹養成に関する意見書をアップしました
2011-10-13
 前年度長野県弁護士会小林正会長は、当会に法曹養成制度プロジェクトチームを創設し、同プロジェクトチームが、平成22年12月から平成23年6月までの間に13回の検討会を開催して集中審議した結果、法曹養成制度の在り方について答申がなされました。
 答申では,新しい法曹養成制度として,ふたつのA案とB案が提示され、A案(本意見書の案)が多数説であり,対外的にはひとつの提案を示すのが適当と判断して、その旨を本会の常議員会に付議しました。
 本意見書は本会の常議員会の議論を経て,答申書を一部修正したうえ公表されたものです。
 
「若手弁護士のコラム」を更新しました
2011-09-21
平成22年4月から,1週間に1回,若手弁護士がコラムを執筆しております。
若手弁護士が考えていること,趣味,弁護士の日常等,弁護士の「素顔」をご覧ください。
 
「こどもの日記念シンポジウム」の報告書を掲載しました
2011-09-15
平成23年5月7日に開催した「こどもの日記念シンポジウム」の報告書をアップしました。
<<長野県弁護士会>> 〒380-0872 長野県長野市妻科432番地 TEL:026-232-2104