《長野県弁護士会》は、長野県内に法律事務所を持つ弁護士全員が加入する法定団体です。

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長野県弁護士会
〒380-0872
長野県長野市妻科432番地
TEL.026-232-2104
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長野県弁護士会からのお知らせ(更新情報)

長野県弁護士会からのお知らせ(更新情報)
 
淫行処罰条例の制定に反対する会長声明を発しました。
2013-07-16
長野県弁護士会は、平成25年7月16日、「淫行処罰条例の制定に反対する会長声明」を発しました。
 
生活保護法改正案に反対し廃案を求める会長声明を発しました
2013-06-10
長野県弁護士会は、平成25年6月10日、「生活保護法改正案に反対し廃案を求める会長声明」を発しました。
 
憲法第96条の憲法改正発議要件緩和に反対する会長声明を発しました。
2013-05-16
平成25年5月16日、長野県弁護士会は、憲法第96条の憲法改正発議要件緩和に反対する会長声明を発しました。
 
法曹養成制度検討会議の中間的取りまとめに対する意見書を発表しました
2013-05-15
長野県弁護士会は、平成25年5月13日、法曹養成制度検討会議の中間的取りまとめに対する意見書を発表しました。
 
6月28日「女性の権利110番」を実施します
2013-04-18
長野県弁護士会では,離婚,DV,子どもの養育費,セクハラ,職場での女性差別,などの女性の権利について,無料の電話法律相談を実施します。
担当弁護士はいずれも女性弁護士ですので,お気軽にお電話ください。

平成25年6月28日(金)午後1時から4時
女性の権利全般についての電話による相談(相談料無料,通話料は相談者負担)
長野 026−232−2104(長野県弁護士会館)
松本 0263−35−8501(松本在住会)
 
5月18日(土)、こどもの日記念シンポジウム「いじめ・体罰・セクハラ等から子
2013-04-05
平成25年5月18日(土) 午後1時30分〜4時30分、長野市生涯学習センター(TOiGOWEST4階)において、子どもの日記念シンポジウム「いじめ・体罰・セクハラ等から子どもをどう守るか−CAPの実演を通じて子どもの権利を考える−」を開催します。
予約不要・参加無料です。是非ご参加下さい。
 
平成25年度執行部の就任のご挨拶を掲載いたしました
2013-04-01
平成25年度執行部の就任のご挨拶を掲載いたしました。
 
長野県内支部における労働審判の開設を求める活動のご報告2
2013-03-21
長野県弁護士会では、地域司法の充実を求める活動、とりわけ労働審判を支部で開設することを求める活動を展開しておりますが、この度、長野県議会・松本市議会に続いて、伊那市議会・岡谷市議会でも意見書が可決・採択されましたのでご報告申し上げます。
詳しくは、以下をご覧下さい。
 
4月15日の遺言の日、「高齢者のための全国一斉電話相談会」を開催します
2013-03-21
弁護士会では,4月15日を「遺言の日」とし,遺言や相続の問題について,全国一斉で無料電話法律相談等を実施しております。
遺言・相続の問題についてなど、何でもご相談ください。

                                  記
1 実施日   平成25年4月15日(月)午前10時〜午後4時

2 実施場所 県内7カ所
長野県弁護士会館(長野市),同松本会館(松本市),同上田会館(上田市),同佐久会館(佐久市),同諏訪会館(諏訪市),同伊那会館(伊那市),同飯田会館(飯田市)
受付電話番号:0570−041(よい)−605(ろおご)
受付番号に電話をかけると,各地の弁護士会館に転送されます。

3 実施方法 電話による無料法律相談。後日の面談相談が必要な場合は,各地の弁護士が担当します(但し有料となります)。

4 相談担当者 長野県弁護士会所属 弁護士
 
法科大学院の地域適正配置と地方法科大学院に対する支援を求める会長声明を発しま
2013-02-12
長野県弁護士会では、平成25年2月9日、「法科大学院の地域適正配置と地方法科大学院に対する支援を求める会長声明」を発しました。

今後も信州大学法科大学院を支援していくことを表明するとともに,関係各位・関係各機関に対し,下記の内容について求めるという内容となっております。
                                    記
1 法曹養成制度関係閣僚会議及び法曹養成制度検討会議は,法曹養成制度の在り方について検討するに当たり,わが国の隅々まで法の精神・法の支配を及ぼすべく,法科大学院の全国適正配置を重視すること。
2 政府は,わが国の隅々まで法の精神・法の支配を及ぼすべく,法科大学院の全国適正配置を担保し,地方法科大学院がその使命を実現できるよう,国立大学法人運営交付金又は私立大学等経常費補助金を削減せず,地方法科大学院への公的支援を強化すること。
3 日本弁護士連合会は,単なる競争原理に基づく地方法科大学院の廃止統合に反対し,政府その外関係諸機関に対し,法科大学院の全国適正配置のための施策の実施を求め,地方法科大学院への公的支援を求めるとともに,自らも適切な支援を行うこと。

詳しくは、以下をご覧下さい。
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