《長野県弁護士会》は、長野県内に法律事務所を持つ弁護士全員が加入する法定団体です。

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長野県弁護士会
〒380-0872
長野県長野市妻科432番地
TEL.026-232-2104
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長野県弁護士会からのお知らせ(更新情報)

長野県弁護士会からのお知らせ(更新情報)
 
改正貸金業法等の見直しに反対する会長声明を発しました
2012-08-06
 平成22年6月18日に出資法の上限金利の引き下げ及び収入の3分の1を超える過剰貸付の禁止(総量規制)等を含む改正貸金業法が完全施行され,その後2年が経過しました。この間多重債務者の数は減少し、改正貸金業法は,多重債務問題解決に大きな成果を上げているものと評価されます。
しかしながら、近時,与野党の一部国会議員の間では,正規の業者から借りられない人がヤミ金融から借入れをせざるを得ず潜在的なヤミ金融被害が広がっている,零細な中小事業者の短期融資の需要がある等として,上限金利規制や総量規制の見直しを目指す動きが見られます。
しかし、ヤミ金融被害が広がっているという客観的な裏付けはなく、ここで金利規制や総量規制の緩和等を行うことは、再び多重債務問題やヤミ金融被害を深刻化させることになりかねません。
そこで、平成24年8月6日、当会では、改正貸金業法の見直しに反対する会長声明を発しました。
詳しくは、下記をご覧ください。
 
子どもの権利条例制定の要望書を提出しました
2012-07-20
平成24年7月9日、当会は長野県知事に宛て、子どもの権利条例制定の要望書を提出致しました。
「長野県が「子どもの権利条例(仮称)」を制定するにあたっては、子どもを「保護の客体」としてではなく、「権利の主体」であることを基盤として条例を制定するよう要望する。」という内容となります。
詳しくは、下記をご覧下さい。
 
「サマージュニアロースクールin松本」開催のお知らせ
2012-07-20
県宝の旧裁判所法廷で模擬裁判を体験してみよう!


長野県弁護士会では、下記の日程・場所で
「サマージュニアロースクールin松本」を開催します。

長野県弁護士会の弁護士が作ったオリジナルシナリオで
弁護士の指導の下で裁判官、検察官、弁護士の役割を体験できます。
小学校5,6年生のみなさんはぜひ参加してみてください!


参加を希望されるみなさんは、下記リンクから申込書をダウンロードして
長野県弁護士会まで申し込みをしてください。
参加費用は無料ですが、施設の関係上先着30名のみの参加となります。
みなさんの参加を待っています。


日時:平成24年8月10日(金)午後1時30分〜午後4時
場所:たてもの野外博物館 松本市歴史の里
    松本市大字島立2196−1 
    電話:0263−47−4515

お問い合わせ・連絡先
長野県弁護士会  026−232ー2104
 
地域司法の充実を求める総会決議を採択致しました
2012-06-27
平成24年6月24日、当会は、定期総会において、「地域司法の充実を求める総会決議」を採択致しました。
決議の趣旨は、下記の通りです。

地域における司法制度が「真の意味で住民にとってより利用しやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法」となるよう、当会及び当会会員自らが、住民に対す る一層の法的サービスの充実を図る努力をするとともに、長野県における地域司法の将来計画の立案とその実現を目指して運動を広げていく決意を表明し、その 実現に向けて、裁判所・検察庁等の関係機関に対し、以下の諸施策の実現を要求する。

1 長野県内の裁判官を少なくとも11名(うち簡易裁判所判事6名)、検事を少なくとも7名増員すること。とりわけ、長野地方検察庁佐久支部、同諏訪支部、同伊那支部に検事を常駐させること。

2 長野地方裁判所各支部において労働審判手続の取り扱いを可能とすること。とりわけ長野地方裁判所松本支部においては、早急に労働審判手続の取扱いを開始すること。

3 長野地方裁判所各支部において、行政事件の取扱いを可能とすること。

4 長野地方裁判所松本支部、上田支部及び飯田支部において、簡易裁判所の刑事事件を除く判決に対する控訴事件の取扱いを可能とすること。

5 長野家庭裁判所佐久支部に家庭裁判所調査官を常駐させた上、少年事件の取扱いを可能とすること。

6 長野家庭裁判所飯山出張所、大町出張所及び木曽福島出張所の取扱件数の統計を取り、同統計を公表するとともに、家庭裁判所出張所での期日を大幅に増加させることにより、家庭裁判所出張所の機能を充実させること。

7 裁判所運営に住民の声が反映されるよう、各支部に地方裁判所委員会、家庭裁判所委員会を設置すること。
 
「原発事故賠償についての無料法律相談」の実施のお知らせ
2012-06-27
 長野県弁護士会では、従来の復興支援法律相談体制に加え、平成24年7月2日(月)から、県内各地の法律相談センターを受付先とした原発事故賠償に関する無料法律相談を開始します。
福島県から長野県内に避難されている方々を含め、個人・事業者を問わず、原発事故の影響により被害を受けた方々が対象です。
相談時間は1回1時間、継続相談も年度内3回まで可能です。各法律相談センターにて電話予約を受け付けております。お気軽にお電話ください。

 
「マイナンバー法」の制定に反対する会長声明を発しました
2012-06-14
本日、当会は,いわゆる「社会保障・税共通番号制」に係る法律(正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」,略称「マイナンバー法」)の制定に反対する会長声明を発しました。
詳しくは,下記会長声明をご覧下さい。
 
女性の権利110番(6月29日)のお知らせ
2012-06-14
長野県弁護士会人権擁護委員会両性の平等部会では、毎年、「男女共同参画週間」にちなみ、日弁連両性の平等に関する委員会との共催で、女性を対象とした電話による「全国一斉女性の権利110番」を実施してまいりました。
本年も、6月23日から29日までの「男女共同参画週間」に合わせて、当会では下記の日程で電話による一斉相談を実施します。
日 時 平成24年6月29日(金)午後1時から4時まで
内 容 女性の権利全般についての電話による無料相談
場 所 長野 026−232−2104(長野県弁護士会館)
上田 0268−27−6049(上田在住会)
佐久 0267−78−3901(佐久在住会)
松本 0263−35−8501(松本在住会)
諏訪 0266−58−5628(諏訪在住会)
飯田 0265−48−0664(飯田在住会)
伊那 0265−98−0088(長野県弁護士会伊那会館)


 
外国人労働者・技能実習生関東一斉無料電話法律相談会の開催のご案内
2012-06-01
長野県弁護士会人権救済委員会外国人部会は、外国人労働者の法的アクセスの問題を解消するため、本年6月9日(土)に、関東弁護士会連合会との共催による「外国人労働者・技能実習生関東一斉電話法律相談会」を開催することになりました。
平成24年6月9日午後1時〜5時、長野県弁護士会電話相談となります。相談は無料です(電話料はご負担下さい)。
(0263)35−8503

対応言語は、日本語、英語、中国語(普通話)、スペイン語、ポルトガル語で、本相談は東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターのご協力で、トリオフォン使用の同時通訳により行われます。
 
秘密保全法の制定に反対する会長声明を発しました
2012-05-12
政府は,「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が平成23年8月に発表した,秘密保全法制を早急に整備すべきである旨の「秘密保全のための法制の在り方について」と題する報告書を受けて,「秘密保全法」(仮称)の立法化作業を進めています。
しかし,同法の内容は多くの憲法上の原理及び憲法上定められた国民の諸権利を侵害する危険性を有しており,長野県弁護士会としては,同法の制定に反対します。
詳しくは,下記会長声明をご覧下さい。
 
平成24年度執行部のご挨拶を掲載いたしました
2012-04-11
平成24年度執行部の就任のご挨拶を掲載いたしました。
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