《長野県弁護士会》は、長野県内に法律事務所を持つ弁護士全員が加入する法定団体です。

  • 長野県弁護士会
qrcode.png
http://nagaben.jp/
モバイル版はこちら!!
バーコードリーダーで読み取り
モバイルサイトにアクセス!

長野県弁護士会
〒380-0872
長野県長野市妻科432番地
TEL.026-232-2104
──────────────────
●弁護士会活動
●法律相談
●弁護士一覧
──────────────────

160254
 
 

長野県弁護士会からのお知らせ(更新情報)

長野県弁護士会からのお知らせ(更新情報)
 
「高齢者の住まいトラブル110番」を実施します
2012-11-02

この度、当会では、日弁連の企画に合わせ、
高齢者の方を対象とした「高齢者の住まいトラブル110番」を次の日時で実施します。
高齢化社会の到来に伴って,高齢者の入居施設(有料老人ホーム,高齢者専用賃貸住宅など)
をめぐる相談が国民生活センターに寄せられることが多くなってきています。
高齢者の住まいに関する問題は,高齢者の生命・身体・財産に直結する問題であることから,
高齢者が不当な損害を被ることのないように,
関係省庁(厚労省・国交省)に必要な立法措置を求めたり,
都道府県に対し業者への指導など適切な対応を求めたりしてゆく必要があり、
そのためにも被害実態把握の必要があります。
なお,今回は,相談者の方のニーズを考慮し,
有料老人ホームなどの問題に限らず通常の賃貸トラブルなども適宜相談に応じることとしますので、
お気軽にご相談ください。

日 時 平成24年11月16日(金) 午前10時〜午後4時

でんわ 0570−073−165
(相談料は頂きませんが、通話料は相談者のご負担となります。)

 
全国一斉生活保護ホットラインを実施します
2012-11-01

生活保護に対する「バッシング報道」や生活保護基準が引き下げられかねないなどの昨今の情勢は、
生活保護利用中の方や、利用を検討している方にとって不安の種となっています。
日弁連では、生活に困っている方々の相談をお受けし、
今、生活保護の現場で何が起きているかを明らかにするために全国一斉電話相談を実施します。
相談料はかかりません。

例えばこんな御相談に対応します

生活保護を受けたいが、親族に面倒を見てもらうよういわれた。
生活保護を受けたいが、65歳以下や野宿の人は受けられないといわれた。
生活保護を考えているが、テレビを見ていると受けていいものか不安だ。
生活保護を受けているが、すぐに就職できなければ保護を打ち切るといわれた。
生活保護を受けているが、これから厳しくなるのではと不安だ。
生活保護を受けていることで嫌がらせを受けた。
生活保護を受けているが福祉事務所の対応はおかしくないか。
生活保護以外の支援制度を教えてほしい。

11月28日(水)10:00〜22:00

                    ひんこんは   なくす
フリーダイヤル  0120−158−794
通話料はかかりません。

主催 日本弁護士連合会 長野県弁護士会

 
中小企業無料電話法律相談会を開催します(9月14日)
2012-09-13
長野県弁護士会は、中小企業を対象として、以下の通り全県で無料電話法律相談会を開催します。
法律問題全般について、何でも相談を受け付けます。
お気軽にお電話下さい。

平成24年9月14日(金)午後1時〜3時
026−232−2104(長野)
0268−27−6049(上田)
0267−78−3901(佐久)
0263−35−8501(松本)
0266−58−5628(諏訪)
0265−98−0088(伊那)
0265−48−0664(飯田)
 
暮らしとこころの無料相談会を実施します(9月10〜14日毎日)
2012-09-03
解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護・多重債務などの
生活問題などに弁護士が無料で相談に応じます!


実施期間 2012年 9/10 (月)〜9/14(金)
いずれの日も13:00〜17:00まで

実施場所
長野会場・・・ながのパーソナルサポートセンター
(長野市新田町1482−2)
松本会場・・・ながのパーソナルサポートセンター松本サテライト
(松本市出川町20−10)
飯田会場・・・ながのパーソナルサポートセンター飯田サテライト
(飯田市高羽町2−1−3−1)
 
改正貸金業法等の見直しに反対する会長声明を発しました
2012-08-06
 平成22年6月18日に出資法の上限金利の引き下げ及び収入の3分の1を超える過剰貸付の禁止(総量規制)等を含む改正貸金業法が完全施行され,その後2年が経過しました。この間多重債務者の数は減少し、改正貸金業法は,多重債務問題解決に大きな成果を上げているものと評価されます。
しかしながら、近時,与野党の一部国会議員の間では,正規の業者から借りられない人がヤミ金融から借入れをせざるを得ず潜在的なヤミ金融被害が広がっている,零細な中小事業者の短期融資の需要がある等として,上限金利規制や総量規制の見直しを目指す動きが見られます。
しかし、ヤミ金融被害が広がっているという客観的な裏付けはなく、ここで金利規制や総量規制の緩和等を行うことは、再び多重債務問題やヤミ金融被害を深刻化させることになりかねません。
そこで、平成24年8月6日、当会では、改正貸金業法の見直しに反対する会長声明を発しました。
詳しくは、下記をご覧ください。
 
子どもの権利条例制定の要望書を提出しました
2012-07-20
平成24年7月9日、当会は長野県知事に宛て、子どもの権利条例制定の要望書を提出致しました。
「長野県が「子どもの権利条例(仮称)」を制定するにあたっては、子どもを「保護の客体」としてではなく、「権利の主体」であることを基盤として条例を制定するよう要望する。」という内容となります。
詳しくは、下記をご覧下さい。
 
「サマージュニアロースクールin松本」開催のお知らせ
2012-07-20
県宝の旧裁判所法廷で模擬裁判を体験してみよう!


長野県弁護士会では、下記の日程・場所で
「サマージュニアロースクールin松本」を開催します。

長野県弁護士会の弁護士が作ったオリジナルシナリオで
弁護士の指導の下で裁判官、検察官、弁護士の役割を体験できます。
小学校5,6年生のみなさんはぜひ参加してみてください!


参加を希望されるみなさんは、下記リンクから申込書をダウンロードして
長野県弁護士会まで申し込みをしてください。
参加費用は無料ですが、施設の関係上先着30名のみの参加となります。
みなさんの参加を待っています。


日時:平成24年8月10日(金)午後1時30分〜午後4時
場所:たてもの野外博物館 松本市歴史の里
    松本市大字島立2196−1 
    電話:0263−47−4515

お問い合わせ・連絡先
長野県弁護士会  026−232ー2104
 
地域司法の充実を求める総会決議を採択致しました
2012-06-27
平成24年6月24日、当会は、定期総会において、「地域司法の充実を求める総会決議」を採択致しました。
決議の趣旨は、下記の通りです。

地域における司法制度が「真の意味で住民にとってより利用しやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法」となるよう、当会及び当会会員自らが、住民に対す る一層の法的サービスの充実を図る努力をするとともに、長野県における地域司法の将来計画の立案とその実現を目指して運動を広げていく決意を表明し、その 実現に向けて、裁判所・検察庁等の関係機関に対し、以下の諸施策の実現を要求する。

1 長野県内の裁判官を少なくとも11名(うち簡易裁判所判事6名)、検事を少なくとも7名増員すること。とりわけ、長野地方検察庁佐久支部、同諏訪支部、同伊那支部に検事を常駐させること。

2 長野地方裁判所各支部において労働審判手続の取り扱いを可能とすること。とりわけ長野地方裁判所松本支部においては、早急に労働審判手続の取扱いを開始すること。

3 長野地方裁判所各支部において、行政事件の取扱いを可能とすること。

4 長野地方裁判所松本支部、上田支部及び飯田支部において、簡易裁判所の刑事事件を除く判決に対する控訴事件の取扱いを可能とすること。

5 長野家庭裁判所佐久支部に家庭裁判所調査官を常駐させた上、少年事件の取扱いを可能とすること。

6 長野家庭裁判所飯山出張所、大町出張所及び木曽福島出張所の取扱件数の統計を取り、同統計を公表するとともに、家庭裁判所出張所での期日を大幅に増加させることにより、家庭裁判所出張所の機能を充実させること。

7 裁判所運営に住民の声が反映されるよう、各支部に地方裁判所委員会、家庭裁判所委員会を設置すること。
 
「原発事故賠償についての無料法律相談」の実施のお知らせ
2012-06-27
 長野県弁護士会では、従来の復興支援法律相談体制に加え、平成24年7月2日(月)から、県内各地の法律相談センターを受付先とした原発事故賠償に関する無料法律相談を開始します。
福島県から長野県内に避難されている方々を含め、個人・事業者を問わず、原発事故の影響により被害を受けた方々が対象です。
相談時間は1回1時間、継続相談も年度内3回まで可能です。各法律相談センターにて電話予約を受け付けております。お気軽にお電話ください。

 
「マイナンバー法」の制定に反対する会長声明を発しました
2012-06-14
本日、当会は,いわゆる「社会保障・税共通番号制」に係る法律(正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」,略称「マイナンバー法」)の制定に反対する会長声明を発しました。
詳しくは,下記会長声明をご覧下さい。
<<長野県弁護士会>> 〒380-0872 長野県長野市妻科432番地 TEL:026-232-2104