《長野県弁護士会》は、長野県内に法律事務所を持つ弁護士全員が加入する法定団体です。
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長野県弁護士会
〒380-0872
長野県長野市妻科432番地
TEL.026-232-2104
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長野県弁護士会からのお知らせ（更新情報）
長野県弁護士会からのお知らせ（更新情報）
６９回目の憲法記念日に寄せる会長談話を発しました
2016-05-02
長野県弁護士会は、「６９回目の憲法記念日に寄せる会長談話」を発しました。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
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６９回目の憲法記念日に寄せる会長談話 |
５月１４日（土曜日）、憲法問題市民シンポジウムを開催します
2016-04-20
平成２７年９月、「安全保障関連法」が国会における「多数」の力により「採決」に至りました。
この法律の内容や成立への手法は、現行憲法の基本原則である恒久平和主義の理念に反するものであるとともに、近代憲法の原則である立憲主義をないがしろにするものであって、到底許されるものではありません。
安全保障関連法は、平成２８年３月に施行されましたが、これによって，自衛隊の有りようや現に活動しているＰＫＯ活動がどのように変わるのか、
その結果、私たちの生活や日本という国の姿がどのように変わっていくのか、講師の二人をお招きし，市民の皆様と一緒に考えてみたいと思います。
この法律の内容や成立への手法は、現行憲法の基本原則である恒久平和主義の理念に反するものであるとともに、近代憲法の原則である立憲主義をないがしろにするものであって、到底許されるものではありません。
安全保障関連法は、平成２８年３月に施行されましたが、これによって，自衛隊の有りようや現に活動しているＰＫＯ活動がどのように変わるのか、
その結果、私たちの生活や日本という国の姿がどのように変わっていくのか、講師の二人をお招きし，市民の皆様と一緒に考えてみたいと思います。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
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憲法問題市民シンポジウム |
４月１５日、「遺言の日記念講演会」を開催します
2016-03-31
４月１５日は「遺言の日」です。長野県弁護士会と法テラス長野が合同で遺言の日記念講演会（「遺言・相続の基礎知識～いざ！というときに慌てないために～）を開催致します。
詳しくはこちらをご覧下さい。
詳しくはこちらをご覧下さい。
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遺言の日記念講演会 |
長野県との間での「災害時における相談業務に関する協定」締結のご報告
2016-03-31
長野県弁護士会は、平成28年3月30日、「長野県災害活動支援士業連絡会」の一員として、長野県との間で災害時における相談業務に関する協定を締結しました。
この協定は、災害が発生した場合に、長野県の要請により被災者相談業務を実施するものです。
この長野県の要請により実施する被災者相談業務は、無料で行われます。
「長野県災害活動支援士業連絡会」には、当長野県弁護士会の他、長野県司法書士会、関東信越税理士会長野県支部連合会、長野県土地家屋調査士会が加入しており、専門業種が連携してワンストップで災害時における相談業務を行い、円滑かつ適切に被災者支援ができるよう努めるものです。
今回の長野県との協定締結を契機として、今後も行政・他士業と連携し、被災者支援のための活動を充実させたいと考えておりますので、何とぞご理解の程よろしくお願い致します。
この協定は、災害が発生した場合に、長野県の要請により被災者相談業務を実施するものです。
この長野県の要請により実施する被災者相談業務は、無料で行われます。
「長野県災害活動支援士業連絡会」には、当長野県弁護士会の他、長野県司法書士会、関東信越税理士会長野県支部連合会、長野県土地家屋調査士会が加入しており、専門業種が連携してワンストップで災害時における相談業務を行い、円滑かつ適切に被災者支援ができるよう努めるものです。
今回の長野県との協定締結を契機として、今後も行政・他士業と連携し、被災者支援のための活動を充実させたいと考えておりますので、何とぞご理解の程よろしくお願い致します。
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災害時における相談業務に関する協定 |
２月２４日午後５時３０分～坂城町弁護士無料法律相談を行います
2016-02-17
当会では、地域司法の充実の一環として、２月２４日午後５時３０分～坂城町弁護士無料法律相談を行います。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
労働審判の実施支部拡大に関する会長声明を発しました
2016-02-09
当会は、２月６日、「労働審判の実施支部拡大に関する会長声明」を発しました。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
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労働審判の実施支部拡大に関する会長声明 |
夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷判決を受け，民法の差
2016-02-08
当会は、２月６日、「夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷判決を受け，民法の差別的規定の早期改正等を求める会長声明 」を発しました。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
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夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷判決を受け，民法の差別的規定の早期改正等を求める会長声明 |