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長野県弁護士会
〒380-0872
長野県長野市妻科432番地
TEL.026-232-2104
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●弁護士会活動
●法律相談
●弁護士一覧
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088643
 
 

「ひまわり長野」のご案内

「ひまわり長野」のご案内
 

 お年寄りの方,心身に障がいをお持ちの方,それを支えるご家族,福祉関係者の皆様,法的問題でお困りではありませんか。
高齢者の抱える法律問題は,長野県弁護士会「ひまわり長野」にお任せください。
 ひまわり長野は,高齢者及び障がい者の方々がより良い生活を送ることができるよう,以下のような取り組みをしております。


・法律相談 →詳しくはこちら
 ひまわり長野は,「高齢者なんでも無料電話相談」や入院先,療養先への「出張相談」制度を用意し,高齢者及び障がい者の方が抱えるあらゆる法律問題についてのご相談をお受けしております。

・権利擁護(虐待,消費者被害,施設への対応等)→詳しくはこちら
 ひまわり長野は,消費者被害や虐待などの防止及び被害回復,精神科病院からの退院請求,適正な要介護認定や生活保護の受給支援など,高齢者や障がい者が安心して生活ができるよう,様々な支援をしております。

・法定及び任意後見制度の活用,財産管理 →詳しくはこちら
 後見制度は,認知症などにより判断能力の低下した高齢者や障がい者の方々の財産を裁判所の監督の下に適切に管理をし,ご本人の生活を守る制度です。
 ひまわり長野は,弁護士による法定後見の申立て,任意後見契約の締結や後見人への就任,任意の財産管理契約を行っております。


・行政関係者及び福祉関係者の業務及び研修支援 →詳しくはこちら
 ひまわり長野は,福祉関係者及び行政関係者の方が業務上直面する法律問題の解決や法制度の研修会を目的とした「ミニ講演会+無料法律相談会」などを実施しております。

・その他、高齢者・障がい者に関する一般的質問は
日本弁護士連合会作成の「高齢者・障がい者に関するQ&A」もご参考ください

 

「ひまわり長野」の業務(1)−法律相談

「ひまわり長野」の業務(1)−法律相談
 

・子供たちが相続争いなどしないように遺言を書いておきたいのですが,どのように書けば良いか分かりません…
・親が亡くなったあと,障がいを抱えている子供の財産を誰かに守ってもらえないだろうか。

ひまわり長野は,高齢や,心身の障がいなどに関する問題をお持ちの方に対して,法的な面から様々なご相談に応じております。

1 高齢者なんでも無料電話相談
 高齢者及びそのご家族,地域包括支援センターなどの福祉関係者の方々を対象にして,弁護士が,高齢者の方が抱える法律問題について,お電話で法律的な相談をお受けしております。
受付・相談時間は,毎週月曜日と木曜日の午後1時30分から午後4時の間となっております。

申込
方法
      ろうご くろうなし
0120−65−9674(ひまわり長野無料電話相談センター)
にお電話下さい。
受付・相談時間は,毎週月曜日と木曜日の午後1時30分から午後4時
となっております。
なお,相談時間の目安は30分程度です。
費用 通話料、相談料ともに無料です。

2 出張相談
 弁護士が,高齢者及び障がい者ご本人の生活場所(ご自宅,病院等)まで出向いて相談を行う,「出張相談」も行っております。
詳しくはお申し込み時にお問い合わせ下さい。

申込方法     026-232-2104(長野県弁護士会事務局)までお問い合わせ下さい。
受付日時は、月曜から金曜の午前10時から午後4時までとなっております。
相談のご予約を受け付けた後,登録弁護士をご紹介し,指定する場所にてご相談をうかがいます。なお,出張の必要性については審査がございます。
費用 1時間1万0800円です。その後,30分延長するごとに,5400円が加算されます。
※出張相談の場合,上記のご相談料の他に,出張費用として5400円いただきます。

 

「ひまわり長野」の業務(2)−権利擁護(虐待,消費者被害,施設への対応等)

「ひまわり長野」の業務(2)−権利擁護(虐待,消費者被害,施設への対応等)
 

・おばあちゃんが,いらない布団などを大量に買わされてしまった。
・認知症のおじいちゃんの預金を,親族が使い込んでいるのを止められないか。
・親が入所した老人ホームは,きちんと親の面倒を見てくれているのだろうか。
・要介護認定が不当に低く,充分な介護サービスを受けられず困っている。
・精神科病院から退院したい。

 弁護士の使命は,基本的人権を擁護し、社会正義を実現することにあります(弁護士法1条)。
長野県弁護士会「ひまわり長野」は,高齢者及び障がい者の権利擁護を実現するために,以下のように様々な活動をしております。
・高齢者虐待の防止及び被害回復
・消費者被害の防止及び被害回復
・精神科病院からの退院請求,
・適正な要介護認定,生活保護受給を得るための支援

 その他,介護や福祉について適切な対応を受けることができず,お困りの高齢者及び障がい者の方に対して,幅広い支援を行っております。
 弁護士は,高齢者及び障がい者の代理人として,行政機関や福祉施設等と交渉したり,不服申立をするなどして,必要な法的サービスが受けられるように支援することができます。

申込
方法
まずはTel026-232-2104(長野県弁護士会事務局)に電話で予約し,
指定された日時・場所にて,ご相談下さい。
電話の受付日時は,月曜から金曜の午前10時から午後4時までとなっております。
費用 支援の内容や結果等によって異なります。
詳細については,相談時にお問い合わせ下さい。

 

「ひまわり長野」の業務(3)−法定及び任意後見制度の活用,財産管理 

「ひまわり長野」の業務(3)−法定及び任意後見制度の活用,財産管理 
 

・年をとるにつれて,自分の預貯金や不動産を自力で管理を続けられるか不安。
・兄弟の財産を管理してきたが,自分も高齢なので誰かに管理を任せたい。
・自分の死んだ後,お墓やお葬式などの契約を任せたい。

 ひまわり長野は,弁護士による法定後見の申立て,任意後見契約の締結や法定及び任意後見人への就任,任意の財産管理契約を行っております。

・法定後見制度の利用
 財産権の侵害や,虐待などに対して,補助・保佐・後見制度を活用して解決を図ります。
後見申立ての代理人として,申立書類の作成に留まらず,裁判所における面接などに同席するなど,後見人が就任するまでの全ての手続を行うことができるのは,弁護士のみです。

・任意後見制度及び財産管理契約
 ご本人に充分な判断能力がある場合であっても,弁護士に財産管理を任せることができます。具体的には,預貯金や不動産,権利証等の管理,財産紛争の対応などにあたります。
 また,任意後見制度を利用すれば,将来,認知症などにより物事を判断する能力が衰えたときに財産管理を任せる人(任意後見人)を決めておくことができます。勿論,弁護士が任意後見人となることも可能です。
 さらに,葬式やお墓の問題など,死後の業務についても委任することもできます。遺言との併用が有効です。

申込
方法
まずはTel026-232-2104(長野県弁護士会事務局)に電話で予約し,
指定された日時・場所にて,ご相談下さい。
電話の受付日時は,月曜から金曜の午前10時から午後4時までとなっております。
費用 詳細については,相談時にお問い合わせ下さい。

 

「ひまわり長野」の業務(4)−行政関係者及び福祉関係者の業務及び研修支援

「ひまわり長野」の業務(4)−行政関係者及び福祉関係者の業務及び研修支援
 

 高齢者及び障がい者を対象とした虐待,消費者被害はあとを絶ちません。認知症の進行した高齢者や身寄りのない高齢者及び障がい者を,どのように地域社会で支えて行くかは大きな課題です。地域の高齢者及び障がい者の権利擁護を実現するためには,行政関係者,福祉関係者の皆様方と弁護士の連携が不可欠です。
 ひまわり長野は,福祉関係者及び行政関係者の方が業務上直面する法律問題の解決や法制度の研修会を目的とした「ミニ講演会+無料法律相談会」などを実施することで,相互の連携を深め,高齢者及び障がい者の権利擁護の実現に向けて日々活動をしております。

・福祉関係者及び行政関係者の方が抱える問題の解決 
 例えば,以下のような問題について,弁護士は力になることができます。
 ・成年後見制度はどのような場合に利用すれば良いのだろうか。
 ・現在使用している介護保険サービス契約書に問題はないのか。
 ・高齢者虐待を発見したが,どのように対処すべきか悩んでいる。
 ・身寄りのない高齢者をどのように支えて行くべきか。
 ・サービス利用者及びその親族への対応に苦労している。

・ミニ講演会+無料法律相談会
 ひまわり長野は,行政関係者及び福祉関係者の方々を対象として,高齢者の抱える法律問題についての研修会を実施しております(「ミニ講演会+無料法律相談会」)。
 講演テーマは,例えば,以下のようなものをご用意しております。
 ・成年後見制度・高齢者の財産管理について
 ・高齢者虐待への対策について
 ・遺言・相続について
 ・高齢者を狙った消費者被害への対策について
 ・介護保険サービス契約について
 

申込
方法
まずはTel026-232-2104(長野県弁護士会事務局)に電話にてご予約下さい。
電話の受付日時は,月曜から金曜の午前10時から午後4時までとなっております。 
費用 詳細については,相談時にお問い合わせ下さい。

 

高齢者・障がい者に関するQ&A

高齢者・障がい者に関するQ&A
 
「高齢者・障がい者に関するQ&A」を日本弁護士連合会で作成しました。
こちら(PDFファイル)をご覧下さい。
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