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長野県弁護士会
〒380-0872
長野県長野市妻科432番地
TEL.026-232-2104
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088645
 

身近な法律相談

 

vol.1 遺言について教えてください。

vol.1 遺言について教えてください。
 

Q.死後に相続争いが起こったということをよく聞きます。
  そうならないようにするにはどうすれば良いですか。

A.遺言書を書いておくことが良いでしょう。自筆証書遺言と公正証書遺言が多く作成されます。本人が自分で書いた遺言書のことを「自筆証書遺言」といいます。手軽に作れるのですが、法律の要件をみたさないと無効になり、長い間になくしてしまったりなどの危険性があります。
 大切な遺言書だからこそ、「公正証書」にしておくことをおすすめします。公証役場で保管してくれます。
 誰に何をどのように相続させるか、ご自身の気持ちを正確に書面にすることは意外に難しいものです。その内容で実際に財産は移転するのか、死後の遺産争いをどこまで防げるか、など様々な検討が必要です。といって迷っていると作る機会がなくなります。
 弁護士は、最もあなたにふさわしい遺言をアドバイスできます。一度お近くの法律事務所へご相談下さい。

 

vol.2 離婚調停について教えてください

vol.2 離婚調停について教えてください
 
Q.離婚の話し合いをする際の、「離婚調停」手続について教えてください。

A.離婚の話し合いをしたい場合は、家庭裁判所に離婚調停(正確には「夫婦関係調整調停」)を申し立てます。
 離婚の際、未成年の子がいる場合には親権者を定めなければなりませんし、養育費の支払いや子どもとの面接交渉についても協議しておく必要があります。
また、財産分与、慰謝料、年金分割などについても話し合います。
 これらについて、夫婦だけの話し合いで決まるならよいのですが、それが無理な場合、調停という手続を経て、家庭裁判所で調停委員という人を交えて話し合います。調停で決めたことは、裁判と同じ効力があります。
 弁護士は離婚調停の代理人になることもできます。詳しくはお近くの法律事務所にご相談ください。
 

vol.3 未払賃金について教えてください。

vol.3 未払賃金について教えてください。
 

Q.毎日のように残業をさせられていますが、残業代を払ってもらえません。
 支払ってもらうためには、どのような手続がありますか。


A.残業代を支払ってもらえず、会社に言っても取り合ってもらえない場合は、まずは労働基準監督署へ相談して下さい。労働基準監督署の是正勧告により支払われる場合があります。
 それでも解決しない場合は、紛争調整委員会や労働委員会によるあっせん、弁護士に交渉してもらう、民事調停を活用する、労働審判を申し立てる、通常の民事訴訟を提起するなどの方法が考えられます。
 残業した事実を裏付ける証拠が重要となりますので、タイムカード、時間管理記録、業務日報、PCを用いた業務記録のログ、日記、メモなどを集めておくと良いでしょう。
 事実の証明に不安を感じたり、専門的な法的知識が必要と思われる場合は、弁護士にご相談下さい。

 

vol.4 借家契約について教えてください。

vol.4 借家契約について教えてください。
 
Q 借家契約の期限が切れたので家を出たいけれど、家主が敷金を返還してくれません。
敷金が返還されるまでこの建物に住んでいられますか


A 別の約束がない限り住み続けることはできません。建物を明け渡す必要があります。
敷金は、借主が建物を明け渡すまでに家主に対して負担する一切の債務を担保するもので、
未払家賃や原状回復費用などが敷金から差し引かれます。
そこで現実に明け渡さないと金額が確定せず、建物の明け渡しが先になります。
 現在、使用上のトラブルや家賃の滞納など借家に関するトラブルは多くなっています。
弁護士は契約書作成の他、契約解除、敷金の返還交渉等を代理人として行います。
今後新たに賃貸借契約の締結を考えている方や契約の終了・更新にあたり不安を抱えている方は、気軽に弁護士事務所をお訪ねください。
 
 

vol.5 夫が警察に逮捕されました・・・

vol.5 夫が警察に逮捕されました・・・
 
Q 夫が酒酔い運転で交通事故を起こし、警察に逮捕されました。どうしたらいいでしょうか?
 
A まずは当番弁護士をご依頼下さい。
弁護士が1回目に限り無料で面会し、今後の手続の説明や取調べにあたっての注意などのアドバイスをします。
  弁護を希望される場合はそのまま依頼して下さい。費用は直接相談して下さい。
弁護士費用の負担が困難な方には、これを援助する制度(刑事被疑者弁護人援助制度)があります。
また事件によっては、本人の請求によって裁判所が弁護士を選任します。
 

vol.6 交通事故の被害にあってしまいました・・・

vol.6 交通事故の被害にあってしまいました・・・
 
Q 交通事故の被害にあってしまいました。保険会社から提示された損害賠償額で承諾して良いのでしょうか。

A.損害の算定は専門的でわかりにくいところがあります。
また、保険の賠償額の算定基準は、裁判をした場合と比べて約2〜3割程度低いといわれています。
弁護士は提示された金額が妥当かどうかを検討し、裁判基準を踏まえて交渉できますので、
仮に裁判をしない場合であっても、まずはお近くの弁護士にご相談下さい。
 
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