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長野県弁護士会
〒380-0872
長野県長野市妻科432番地
TEL.026-232-2104
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弁護士会の活動

 

憲法問題

憲法問題
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憲法出前講座のご案内
2015-05-22
日本国憲法について一緒に考えてみませんか?
〜憲法出前講座(無料)のご案内〜

今、かつてないほど、日本国憲法が脚光を浴びています。
集団的自衛権の行使容認や自衛隊の活動範囲の拡大を目指す安全保障法制の関連法案が国会に提出されています。これらの法案は憲法上どのような問題があるのでしょうか。国会はどんな法律でも自由に作れるのでしょうか?
また、「日本国憲法は時代遅れである」などと言われていますが、本当に日本国憲法は時代遅れなのでしょうか?
このような観点から、日本国憲法やこれからの国のあり方について、一緒に考えてみませんか。憲法問題について、弁護士会から無料で弁護士が出向き、講義しますので、是非、お気軽にお申し込み下さい。

お申し込みは長野県弁護士会まで(TEL026−232−2104)
 
平成20年9月7日憲法シンポジウム開催
2013-04-18
長野県弁護士会は、平成19年度に憲法問題プロジェクトチームを発足させ、総勢約30名の委員で憲法改正問題を研究してきました。
平成20年9月7日に第1回憲法シンポジウムを行いました。
中馬氏は基調講演の中で、ジャーナリストの立場から、これまで国民は、9条、安保及び自衛隊の3点をセットで支持してきた、この現実をふまえる必要があると述べられました。
これを受けて、当会のベテラン、中堅、若手の会員4名がコーディネーター及びパネリストとなって、中馬氏を交えて、日本の安全をどう守るか、真の国際貢献とは何かを考えたものがこの報告集です。
ご一読下さい。

 第1回 憲法シンポジウム報告書 (PDF ファイル 292 KB)
 

子どもの権利

子どもの権利
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子どもの日記念シンポジウム「いじめ・体罰・セクハラ等から子どもをどう守るか−
2013-04-18
子どもの日記念シンポジウム「いじめ・体罰・セクハラ等から子どもをどう守るか−CAPの実演を通じて子どもの権利を考える−」を下記の日時、場所、内容で開催しました。

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日時:平成25年5月18日(土)    午後1時30分〜4時30分

場所:長野市生涯学習センター(TOiGOWEST4階 第3学習室)
長野市大字鶴賀問御所町1271番地3

内容:第1部 ワークショップ「CAPワークショップ」
第2部 意見交換会「すべての子ども達にCAPを・・・学校と養護施設の経験から」
※CAP(Child Assault Prevention)とは、子どもがいじめや体罰の暴力被害等にあったときにどのように行動するべきかを教える中で、子どもに安心、安全、自信等を持つ ことが重要であるということを具体的に教えるプログラムです。もともとは子どもに対する暴力行為等が横行しているアメリカで発案されましたが、わが国にも 導入され、各地の自治体や学校で取り入れられつつあり、長野県内の学校の教室内でもワークショップが実施されています。
 
平成24年5月12日「こどもの日記念講演会」開催
2012-05-18
平成24年5月12日に行われた、「こどもの日記念講演会」の報告書を掲載いたします(ワード文書)。
是非ご一読下さい。

平成24年度は,「性教育を考える パート3 それは愛ですか?それとも暴力ですか?」とのテーマのもと,講師に臨床産婦人科医師であり,子どもの思春期相談や若年妊娠などの問題に取り組む渡邉智子氏をお迎えして,講演をしていただきました。
講演会には,総勢約80名の方にご参加いただき,中学生とみられる聴講者にも多くお越しいただきました。親や若年者に対する性についての教育・啓発の場として,大いに意義のある講演会となりました。たくさんの方にご参加いただきお礼を申し上げます。
 
平成23年5月7日「こどもの日記念シンポジウム」開催
2011-05-18
平成23年5月7日に行われた、「こどもの日記念シンポジウム」の報告書を掲載いたします。

長野県で「子どもの権利条例」をつくる動きがあり,子どもたちの実情を浮かび上がらせ,具体的に子どもたちに必要な施策は何かを考えるために長野県弁護士会主催で開催したシンポジウムです。
シンポジウムには,阿部守一長野県知事,喜多明人早稲田大学教授、内田宏明氏をはじめ,パネリストとして,養護施設の出身者,不登校の経験者,学校や地域での子どものボランティア活動の経験のある方々にご登壇いただきました。
是非ご一読下さい。

報告書(表紙)
報告書(本文)
 

地域司法計画

地域司法計画
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長野県の地域司法計画 2008 年版
2008-10-31
長野県の地域司法計画 2008 年版を出版しました。
地域司法計画の目次と本文の一部は下記からご覧いただけます。

詳細はこちら(PDF ファイル 1.7 MB)
 
長野県内支部における労働審判の開設を求める活動
2013-03-31
長野県弁護士会では、平成24年6月長野県弁護士会定期総会における「地域司法の充実を求める総会決議」の趣旨に従い、地域司法の充実を求める活動、とりわけ労働審判を支部で開設することを求める活動を展開しております。
かかる活動により、県議会および県内市議会において、以下の通り、意見書等が可決・採択されるなどしています。
これらを弾みとして、今後も具体的な制度実現に向けて積極的に活動していきたいと考えています。 

長野県議会平成24年11月定例会において、「長野地方裁判所各支部における労働審判事件の取扱いの開始を求める意見書」が可決されました。
「長野地方裁判所各支部における労働審判事件の取扱いの開始を求める意見書」

松本市議会平成24年12月定例会において、「長野地方裁判所支部における労働審判の開設を求める意見書」が可決されました。
「長野地方裁判所支部における労働審判の開設を求める意見書」

伊那市議会平成25年3月定例会において、「長野地方裁判所支部における労働審判の開設を求める意見書」が可決されました。
「長野地方裁判所支部における労働審判の開設を求める意見書」

岡谷市議会平成25年3月定例会において、「長野地方裁判所各支部における労働審判事件の取り扱いの開始を求める意見書」が可決されました。
「長野地方裁判所各支部における労働審判事件の取り扱いの開始を求める意見書」
 

災害対策

災害対策
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長野県との間で災害時における相談業務に関する協定を締結しました
2016-03-31
長野県弁護士会は、平成28年3月30日、「長野県災害活動支援士業連絡会」の一員として、長野県との間で災害時における相談業務に関する協定を締結しました。
 
この協定は、災害が発生した場合に、長野県の要請により被災者相談業務を実施するものです。
この長野県の要請により実施する被災者相談業務は、無料で行われます。
「長野県災害活動支援士業連絡会」には、当長野県弁護士会の他、長野県司法書士会、関東信越税理士会長野県支部連合会、長野県土地家屋調査士会が加入しており、専門業種が連携してワンストップで災害時における相談業務を行い、円滑かつ適切に被災者支援ができるよう努めるものです。
 
今回の長野県との協定締結を契機として、今後も行政・他士業と連携し、被災者支援のための活動を充実させたいと考えておりますので、何とぞご理解の程よろしくお願い致します。
 
「原発事故賠償についての無料法律相談」の実施
2012-06-30
原発事故無料法律相談のお知らせ

「原発事故賠償についての無料法律相談」の実施について

長野県弁護士会では、従来の復興支援法律相談体制に加え、平成24年7月2日(月)から、県内各地の法律相談センターを受付先とした原発事故賠償に関する無料法律相談を開始します。
福島県から長野県内に避難されている方々を含め、個人・事業者を問わず、原発事故の影響により被害を受けた方々が対象です。
相談時間は1回1時間、継続相談も年度内3回まで可能です。下記の各法律相談センターにて電話予約を受け付けております。お気軽にお電話ください。

 
  予約受付
長野法律相談センター 長野在住会事務局
TEL  026-232-2104
月〜金曜日 午前9時30分〜午後4時30分
上田法律相談センター 上田在住会事務局
TEL  0268-27-6049
月〜金曜日 午前9時30分〜午後3時
佐久法律相談センター 佐久在住会事務局
TEL  0267-78-3901
月〜金曜日 午前9時30分〜午後4時30分
松本法律相談センター 松本在住会事務局
TEL  0263-35-8501
月〜金曜日 午前9時30分〜午後5時30分
諏訪法律相談センター 諏訪在住会事務局
TEL  0266-58-5628
月・火・木・金曜日 午前10時〜午後4時30分
伊那法律相談センター 伊那会館
TEL  0265-98-0088
月〜金曜日 午前9時〜午後3時
飯田法律相談センター 飯田在住会
TEL  0265-48-0664
月〜金曜日 午前9時〜午後3時

 
復興支援ホットダイヤル設置
2011-04-18
長野県弁護士会では、東日本大震災・長野県北部地震を契機として、復興支援ホットダイヤルを設置しました。
0800−800−3677
被災された皆さまからのご相談を受け付けています。
詳しくは、右のチラシをクリックしてご覧下さい。

 
平成23年7月市民集会開催
2011-07-29
第1部「被災地の声」の様子。写真は島田茂樹栄村長。栄村の震災当時の状況,復興の状況についてお話いただきました。また,福島県双葉町から長野県内に避難されている方をお招きしてご講演いただきました。被害状況,復興状況の他,被災者として弁護士に求める活動について,被災者としての生の声を伺いました。弁護士の側から市民が相談しやすい環境を作って欲しいというご指摘がありました。

第2部「弁護士による被災者支援活動報告」では,長野県の若手弁護士である山田啓顕弁護士と山崎典久弁護士からそれぞれ,福島県相馬市と栄村での支援活動について,現地の写真を交えながら報告がありました。弁護士の中には「困っている方の役に立ちたい」という強い思いがあり,被災者支援活動に向かう弁護士の原動力になっているとの意見がありました。現地で被災地の状況を目の当たりにし,弁護士として何ができるのかを自問自答しながら,無料法律相談に取り組んだとの報告がありました。

第3部「求められる弁護士像と法曹養成制度」の質疑応答の様子。登壇者は右から,今井敦長野県議会議員,美谷島越子長野パーソナルサポートセンターセンター長,野口健太郎信濃毎日新聞(株)記者,龍口基樹長野県弁護士会弁護士。日々の弁護士との関わりで弁護士に対して抱いた印象,弁護士に期待する役割についてご意見を頂いた後,市民が求める弁護士を養成するためにいかなる法曹養成制度が必要か,特に司法修習生の給費制維持の妥当性の有無について,活発で幅広いご意見を頂きました。
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