《長野県弁護士会》は、長野県内に法律事務所を持つ弁護士全員が加入する法定団体です。

この制度には、次のようなメリットがあります。

• １ 信用情報機関に事故情報として登録されない
• この制度を利用して債務も免除を受けても、いわゆるブラックリストにはのりませんので、新たなローンを組むことができる可能性があります。
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• ２ 手元に一定の財産を残せる
• 手元に一定の財産（５００万円以内の現預金など）を残したままで債務の免除を受けることができます。
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• ３ 弁護士等の支援を無料で受けられる
• 弁護士や不動産鑑定士等の支援を無料で受けられます。
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• ４ 保証人に請求されない
• 原則として、保証人に対しては請求がなされません。

本制度の手続の流れは以下のとおりです。
 
　本制度の詳しい内容やご利用の可否等について、まずは弁護士にご相談いただくことをお勧め致します（令和元年台風１９号の被災者からのご相談は無料でお受けできます）。長野県弁護士会復興支援ダイヤル（TEL０２６－２３２－２７７７）（相談料無料）までご連絡下さい。

• １ 被災者がメインバンクに申込み
• まず、ご自身で、借入の元金総額が最大の金融機関にこの制度の利用をご自身で申し出てください。その際、「自然災害ガイドラインの利用をしたい」とはっきり伝えていただくとよいでしょう。
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• ２ メインバンクが手続着手に同意
• 金融機関は、本制度が利用できないことが明らかな場合を除き、申込みから１０営業日以内に手続着手への同意書を発行します。
• ※本制度の利用の希望を伝えたにもかかわらず着手同意書の発行を受けられなかった場合は当会にご相談ください。
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• ３ 弁護士会に支援弁護士の選任依頼
• (a)金融機関から受領した同意書（写し）と(b)登録支援専門家弁護士委嘱依頼書（下記「委嘱依頼書」をダウンロードの上印刷してください）を、長野県弁護士会事務局までご郵送（〒380-0872長野市妻科４３２番地）またはご持参いただき、支援弁護士の委嘱を依頼して下さい。
• なお、まずは(a)金融機関から受領した同意書（写し）をご持参いただくのみでも受付可能です。
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• ４ 支援弁護士のサポートを受けながら手続を進める
• その後は、支援弁護士のサポートを受けながら、手続を進めていくことになります。詳しくは、支援弁護士にご相談ください。