《長野県弁護士会》は、長野県内に法律事務所を持つ弁護士全員が加入する法定団体です。

http://nagaben.jp/
モバイル版はこちら!!
バーコードリーダーで読み取り
モバイルサイトにアクセス！

長野県弁護士会
〒380-0872
長野県長野市妻科432番地
TEL.026-232-2104
────────────────
●弁護士会活動
●法律相談
●弁護士一覧
────────────────

312788

決議・意見書

トップページ >
決議・意見書

市町村に犯罪被害者等の支援に特化した条例が制定されることを求める会長声明

	犯罪被害者等支援会長声明 ( 2021-01-13 ・ 158KB )
	長野県及び長野県下のすべての市町村に犯罪被害者等の支援に特化した条例が制定されることを求める会長声明１平成１６年に犯罪被害者等基本法（以下「基本法」という。）が制定され、犯罪被害者等（犯罪等により害を被った者及　その家族又は遺族をいう。）が、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することや、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるような施策を講ぜられること等の基本理念が定められた。２基本法には、国だけでなく地方公共団体にもこれらの基本理念にのっとり、その地方公共団体の地域の状況に応じた被害者等を支援する施策を策定・実施する責務があると明記されている。　かかる責務を果たすため、近年、地方公共団体において犯罪被害者等の支援に特化した条例（以下、「条例」という。）を制定する動きが広がっている。　令和２年４月１日現在、２１都道府県、７政令指定都市、３２６市区町村において条例が制定されている（令和２年版犯罪被害者白書）。さらに、現在においても複数の県や市区町村において条例の制定が検討されているとのことである。　条例が制定されることにより地方公共団体の責務や支援内容、被害者等の権利が明確化され、計画的継続的な支援活動が可能となり、また、支援に当たる行政職員や地域住民の意識向上にもつながることが指摘されている。３長野県内では、長年、県にも市町村にもまったく条例がなかったが、令和２年９月１８日に埴科郡坂城町で県内初の条例が制定された。　その後、長野県議会９月定例会本会議において、条例についての代表質問が行われ、これに対し、阿部守一知事が条例の制定も含めて、具体的な対応を検討していきたいと述べるなど、条例制定に向けた気運が高まっている。　長野県内においても犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会の実現に向け、新たな一歩が踏み出されたことは大いに歓迎されることである。４基本法には、国だけでなく地方公共団体にも「相談及び情報の提供」、「損害賠償の請求についての援助」、「給付金の支給に係る制度の充実等」、「保健医療サービス・福祉サービスの提供」、「犯罪被害者等の二次被害防止・安全確保」、「居住・雇用の安定」、「刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備」等の各項目について、施策を講ずることを求めており、条例には最低限これらの項目について、規定されるべきである。５また、長野県は全国第４位の広い面積と全国第２位の７７市町村という多くの市町村をかかえている点に特徴がある。　まず、総合的かつ計画的な犯罪被害者支援を実現するためには、長野県が、県下の各市町村の指針となるべき施策を盛り込んだ条例を制定し、リーダーシップをとることや各市町村との連携の軸となることが不可欠である。かかる条例の制定は、長野県が掲げる「最高品質の行政サービスを提供し、ふるさと長野県の発展と県民のしあわせの実現に貢献」するとの行政経営理念からも要請されるところである。加えて、観光地である長野県の特性から県内に住所を有しない犯罪被害者に対する支援内容を規定することも検討されるべきである。　そして、長野県下の各市町村においても、第一次的な相談窓口としての役割や、具体的な住民への支援を実施する内容を定めた条例が制定されるべきである。　例えば、「給付金の支給に係る制度の充実等」については、長野県と市町村が連携し、住民の生活に密着したサービスの多くを担っている市町村においては簡易かつ迅速な手続による生活費の支給等の支援を行い、また、市町村よりも豊富な人員や予算を有する長野県においては、より大規模な経済的支援を行うこと等も期待される。　地域の状況に応じ特色を反映した条例の制定のため、当会としても、これまで「犯罪被害者等支援条例」のモデル案を作成し自治体に提供するなどして働きかけを行ってきたところであるが、今後も条例の研究や具体的な条例・条文の検討策定等について協力を惜しまない。６以上から、当会は、長野県及び長野県下のすべての市町村に対して、犯罪被害者等の支援に特化した条例を制定するよう求める。令和３年１月１２日長野県弁護士会会長中嶌知文

犯罪被害者等支援会長声明 ( 2021-01-13 ・ 158KB )

長野県及び長野県下のすべての市町村に犯罪被害者等の支援に特化した条例が制定されることを求める会長声明

１平成１６年に犯罪被害者等基本法（以下「基本法」という。）が制定され、犯罪被害者等（犯罪等により害を被った者及　その家族又は遺族をいう。）が、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することや、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるような施策を講ぜられること等の基本理念が定められた。

２基本法には、国だけでなく地方公共団体にもこれらの基本理念にのっとり、その地方公共団体の地域の状況に応じた被害者等を支援する施策を策定・実施する責務があると明記されている。
　かかる責務を果たすため、近年、地方公共団体において犯罪被害者等の支援に特化した条例（以下、「条例」という。）を制定する動きが広がっている。
　令和２年４月１日現在、２１都道府県、７政令指定都市、３２６市区町村において条例が制定されている（令和２年版犯罪被害者白書）。さらに、現在においても複数の県や市区町村において条例の制定が検討されているとのことである。
　条例が制定されることにより地方公共団体の責務や支援内容、被害者等の権利が明確化され、計画的継続的な支援活動が可能となり、また、支援に当たる行政職員や地域住民の意識向上にもつながることが指摘されている。

３長野県内では、長年、県にも市町村にもまったく条例がなかったが、令和２年９月１８日に埴科郡坂城町で県内初の条例が制定された。
　その後、長野県議会９月定例会本会議において、条例についての代表質問が行われ、これに対し、阿部守一知事が条例の制定も含めて、具体的な対応を検討していきたいと述べるなど、条例制定に向けた気運が高まっている。
　長野県内においても犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会の実現に向け、新たな一歩が踏み出されたことは大いに歓迎されることである。

４基本法には、国だけでなく地方公共団体にも「相談及び情報の提供」、「損害賠償の請求についての援助」、「給付金の支給に係る制度の充実等」、「保健医療サービス・福祉サービスの提供」、「犯罪被害者等の二次被害防止・安全確保」、「居住・雇用の安定」、「刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備」等の各項目について、施策を講ずることを求めており、条例には最低限これらの項目について、規定されるべきである。

５また、長野県は全国第４位の広い面積と全国第２位の７７市町村という多くの市町村をかかえている点に特徴がある。
　まず、総合的かつ計画的な犯罪被害者支援を実現するためには、長野県が、県下の各市町村の指針となるべき施策を盛り込んだ条例を制定し、リーダーシップをとることや各市町村との連携の軸となることが不可欠である。かかる条例の制定は、長野県が掲げる「最高品質の行政サービスを提供し、ふるさと長野県の発展と県民のしあわせの実現に貢献」するとの行政経営理念からも要請されるところである。加えて、観光地である長野県の特性から県内に住所を有しない犯罪被害者に対する支援内容を規定することも検討されるべきである。
　そして、長野県下の各市町村においても、第一次的な相談窓口としての役割や、具体的な住民への支援を実施する内容を定めた条例が制定されるべきである。
　例えば、「給付金の支給に係る制度の充実等」については、長野県と市町村が連携し、住民の生活に密着したサービスの多くを担っている市町村においては簡易かつ迅速な手続による生活費の支給等の支援を行い、また、市町村よりも豊富な人員や予算を有する長野県においては、より大規模な経済的支援を行うこと等も期待される。
　地域の状況に応じ特色を反映した条例の制定のため、当会としても、これまで「犯罪被害者等支援条例」のモデル案を作成し自治体に提供するなどして働きかけを行ってきたところであるが、今後も条例の研究や具体的な条例・条文の検討策定等について協力を惜しまない。

６以上から、当会は、長野県及び長野県下のすべての市町村に対して、犯罪被害者等の支援に特化した条例を制定するよう求める。

令和３年１月１２日
長野県弁護士会
会長中嶌知文

外国人学校の幼児教育・保育施設を幼保無償化制度の対象とすることを求める

	幼保無償化制度の対象とすることを求める ( 2021-01-14 ・ 153KB )
	外国人学校の幼児教育・保育施設を幼保無償化制度の対象とすることを求める会長声明１子ども・子育て支援法改正法が２０１９年１０月１日から施行され、幼児教育・保育の無償化制度（以下、「本件無償化制度」という。）が始まっている。　本件無償化制度は、幼稚園、保育園、認定こども園に加えて認可外保育施設等も対象として進められている。一方、インターナショナルスクール、ブラジル人学校や朝鮮学校等学校教育法第１３４条に基づき各種学校としての認可を受けたいわゆる外国人学校の幼児教育・保育施設（以下、「外国人学校幼保施設」という。）は、「幼児教育を含む個別の教育に関する基準がなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上認可外保育施設にも該当しないため、無償化の対象とはならない」として、本件無償化制度の対象から除外された（「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」２０１８年１２月２８日関係閣僚合意）。２しかし、各種学校である外国人学校幼保施設は、学校教育法第１３４条に基づき各都道府県知事の監督に服しながら幼児教育を行っている。また、多種多様な教育を行っている認可外保育施設が本件無償化制度の対象とされている以上、多種多様な教育を行っていることは、各種学校を本件無償化制度の対象外とする理由にならないはずである。　そもそも、「全ての子どもが健やかに成長するように支援する」という子ども・子育て支援法の基本理念に照らせば、外国人学校幼保施設に通っている子どもであっても無償化制度の対象とするのが同法の趣旨に適うものであり、外国人学校が各種学校であって認可外保育施設に該当しないことを理由に、外国人学校幼保施設に通っている子どもを本件無償化制度の対象外とすることは、合理的理由のない差別であって、憲法第１４条、自由権規約第２条１項、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約第２条１項に反し、許されない。したがって、国は、本件無償化制度を広く外国人学校幼保施設にも適用するよう、速やかに法改正をするべきである。３国は現在、国と地方自治体が協力して支援を行う制度を検討するための事業として、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業（以下、「本件調査事業」という。）を行っている。　しかしながら、本件調査事業は、地方自治体が地域にとって不可欠であると判断して既に支援事業を行っている施設が対象であり、また、調査対象施設として申請されるか否かについても地方自治体に委ねられている。　外国籍の子どもやそれにかかわる外国人学校幼保施設が差別なく扱われることは、全国一律の判断が求められるところであるが、本件調査事業のやり方では地域的格差を生じかねず、今後検討される国による支援策も、地方自治体が支援している施設が前提になることが推測され、その場合、外国人学校幼保施設が一律に無償化の恩恵を受けられることにはならないのではないかとの懸念を抱かざるをえない。４よって、当会は、国に対し、本件無償化制度を外国人学校幼保施設にも適用するよう、速やかに法改正をすることを求める。　なお、地方自治体に対しては、この法改正がなされるまでの間、上記差別を実質的に解消するために、外国人学校幼保施設に対し広く積極的に財政支援を実施することを求める。２０２０年（令和２年）１１月２０日長野県弁護士会会長中嶌知文

幼保無償化制度の対象とすることを求める ( 2021-01-14 ・ 153KB )

外国人学校の幼児教育・保育施設を幼保無償化制度の対象とすることを求める会長声明

１子ども・子育て支援法改正法が２０１９年１０月１日から施行され、幼児教育・保育の無償化制度（以下、「本件無償化制度」という。）が始まっている。
　本件無償化制度は、幼稚園、保育園、認定こども園に加えて認可外保育施設等も対象として進められている。一方、インターナショナルスクール、ブラジル人学校や朝鮮学校等学校教育法第１３４条に基づき各種学校としての認可を受けたいわゆる外国人学校の幼児教育・保育施設（以下、「外国人学校幼保施設」という。）は、「幼児教育を含む個別の教育に関する基準がなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上認可外保育施設にも該当しないため、無償化の対象とはならない」として、本件無償化制度の対象から除外された（「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」２０１８年１２月２８日関係閣僚合意）。

２しかし、各種学校である外国人学校幼保施設は、学校教育法第１３４条に基づき各都道府県知事の監督に服しながら幼児教育を行っている。また、多種多様な教育を行っている認可外保育施設が本件無償化制度の対象とされている以上、多種多様な教育を行っていることは、各種学校を本件無償化制度の対象外とする理由にならないはずである。
　そもそも、「全ての子どもが健やかに成長するように支援する」という子ども・子育て支援法の基本理念に照らせば、外国人学校幼保施設に通っている子どもであっても無償化制度の対象とするのが同法の趣旨に適うものであり、外国人学校が各種学校であって認可外保育施設に該当しないことを理由に、外国人学校幼保施設に通っている子どもを本件無償化制度の対象外とすることは、合理的理由のない差別であって、憲法第１４条、自由権規約第２条１項、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約第２条１項に反し、許されない。したがって、国は、本件無償化制度を広く外国人学校幼保施設にも適用するよう、速やかに法改正をするべきである。

３国は現在、国と地方自治体が協力して支援を行う制度を検討するための事業として、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業（以下、「本件調査事業」という。）を行っている。
　しかしながら、本件調査事業は、地方自治体が地域にとって不可欠であると判断して既に支援事業を行っている施設が対象であり、また、調査対象施設として申請されるか否かについても地方自治体に委ねられている。
　外国籍の子どもやそれにかかわる外国人学校幼保施設が差別なく扱われることは、全国一律の判断が求められるところであるが、本件調査事業のやり方では地域的格差を生じかねず、今後検討される国による支援策も、地方自治体が支援している施設が前提になることが推測され、その場合、外国人学校幼保施設が一律に無償化の恩恵を受けられることにはならないのではないかとの懸念を抱かざるをえない。

４よって、当会は、国に対し、本件無償化制度を外国人学校幼保施設にも適用するよう、速やかに法改正をすることを求める。
　なお、地方自治体に対しては、この法改正がなされるまでの間、上記差別を実質的に解消するために、外国人学校幼保施設に対し広く積極的に財政支援を実施することを求める。

２０２０年（令和２年）１１月２０日

長野県弁護士会
会長中嶌知文

「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明

	送還忌避等会長声明 ( 2020-11-04 ・ 420KB )
	「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明２０２０年（令和２年）１０月１４日長野県弁護士会会長中嶌知文法務大臣の私的懇談会である第７次出入国管理政策懇談会の下に設置された「収容・送還に関する専門部会」（以下「専門部会」という。）は，２０２０年（令和２年）６月１９日，「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」（以下「本提言」という。）を発表し，同年７月１４日，法務大臣に本提言を提出した。本提言には，退去強制令書の発令にあたり本人の事情を適切に考慮するための手続の充実・改善や在留特別許可の考慮要素や基準の明確化，退去強制令書が発付された者が早期出国に応じる場合に次回入国時に早期の上陸・在留を可能とする仕組みの制度化，常勤医師の確保・治療拒否者に必要な医療上の措置を取る等被収容者の処遇を改善する具体的措置，仮放免の要件・基準の明確化等，評価すべき提言も幾つかある。これらの点は速やかに制度化すべきである。そもそも，政府は，昭和２７年の第１３回国会において，昭和２６年１１月１日に施行された出入国管理令（昭和２６年政令第３１９号）を法律に改正する際，退去強制手続が人身の自由を侵害する以上刑事訴訟法に準じた手続保障が必要であるという指摘を，「外国籍の者に国外へ出てもらう退去強制手続は行政手続であって刑罰ではないことが国際慣例である」旨繰り返し強調して排除した。その結果,現在の諸手続が構築され，以来，７０年近くにわたって，適正手続の保障を怠ってきたことが，今日の国際社会から厳しく非難される事態を招いているのである。人身の自由を著しく制約する出入国在留管理行政の各手続にも適正手続が憲法上保障されるべきことからすれば，上記提言はごく当たり前ともいえることである。他方，本提言は，日本国から退去しない行為に対する罰則の創設，一定の難民認定者から送還停止効を外す措置の導入，仮放免された者の逃亡等の行為に対する罰則の創設の３点を含み，また収容期間の上限を明確に定めることは提言していない。当会は，以下のとおりこれら４つの点に強く反対する。１日本国から退去しない行為に対する罰則の創設について本提言は，退去強制令書の発付を受けた被退去強制者に対し，送還に必要な渡航文書の発給申請や一定の期日までの出国を義務付ける命令制度の創設と，それらの義務の履行を確保する目的で命令違反に対する罰則の創設を提言している（以下「退去強制忌避罪」という。）。被退去強制者が日本国から退去することができずにいる事情は様々であり，国籍国に帰国すれば迫害の恐れのある者，子どもが日本国で生まれ育って教育を受けてきたため日本語しか話せず，国籍国へ帰国した場合は教育を受けることすら期待できない者等も含まれる。これらの者は，やむを得ず難民認定申請を繰り返し行ったり，退去強制令書の発令に対して抗告訴訟を提起したり，再審情願等職権発動を求めて在留特別許可を求める活動を適法に行い，あるいは将来行おうとすることもある。これらの行為をしたり，しようとしている間に退去強制に応じないのは権利行使に伴う当然の帰結であり，これらの活動後に在留資格を付与されたり在留特別許可を受けたりすることは珍しくない。実際，２０１８年に退去強制令書が発付された後に仮放免となった者は５２３名，在留特別許可となった者は１３７１名もいるのである。退去強制忌避罪の創設は，これら正当な権利行使をしている者も犯罪者にしかねず，これらの者の公正な裁判を受ける権利（日本国憲法第３２条，市民的及び政治的権利に関する国際規約第１４条第１項）を侵害するものといえる。なお，本提言は，対象を罰則による間接強制を伴う退去義務を課すことが真に必要となる者に限定されるべきとしているが，恣意的判断や運用を排除できるほどの明確な構成要件を定めることは困難と言わざるをえない。さらには，退去強制忌避罪の創設は，被退去強制者の人権を侵害するにとどまらずに同人の周辺にも脅威を及ぼす。すなわち，被退去強制者が権利を実現するために退去強制に応じない間，人道上の視点からこれらの者に対して援助の手を差し伸べる者は，行政書士や弁護士等の専門職に限らず，ＮＧＯや一般市民等にも多数存在する。退去強制忌避罪の創設はこれらの者をも共犯者の立場にすることも可能であるため，これらの重要な人道上の活動が著しく萎縮する結果を招くことも強く懸念される。以上のとおりであるから，当会は退去強制忌避罪を導入することに反対する。２一定の難民認定者から送還停止効を外す措置の導入について本提言は，難民認定申請がなされると難民認定手続終了までの間は退去強制することはできないとする送還停止効（ノン・ルフルマン原則（難民の地位に関する条約第３３条第１項，難民の地位に関する議定書第１条第１項），出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第６１条の２の６第３項）に，「一定の例外，例えば，従前の難民不認定処分の基礎とされた判断に影響を及ぼすような事情のない再度の難民認定申請者について，速やかな送還を可能とするような方策を検討すること」を提言している。この送還停止効の例外措置の導入は繰り返される難民認定申請に対する対抗措置と位置付けられているが，自ら加入し，国内法にも明記した条約上の大原則に例外を設けるためには，よほど明白で重大な立法事実等が必要なはずである。しかるに，２０１８年の難民認定申請者１０，４９３人のうち，過去に難民認定申請を行ったことがある者は７４９人と７．１％に過ぎないうえ，そのうち非正規在留者は２３１人と申請者全体の２.２％であるから，そもそも入管行政が複数回の難民認定申請による悪影響を被っているという立法事実が存在するのか甚だ疑問である。また，２回目以降の難民認定申請において，行政手続若しくは司法手続の結果，難民認定を得た実例は相当数存在する。それにもかかわらず送還停止効に一定の例外を設けることは，本来は「難民」と認定されるべき者を迫害地に送還することでその者の生命を危険に晒す結果となる。そもそも，あまりにも低い難民認定率が国際水準から乖離している日本国の難民認定制度は，国際社会から「難民鎖国」と批判され続けてきた。公開されている最新の統計では，２０１８年度中に難民認定申請を処理された者１３，５０２人のうち，難民と認定された者は３８人と，わずか０.２８％に過ぎない。日本国の難民認定制度の最重要な課題は，国際水準に合致した適正な難民審査制度を構築することである。その問題を棚上げにしたまま送還停止効に一定の例外を設けることは，日本国が難民保護の政策を完全に放棄することに他ならないし，「専制と隷従，圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたい」とする憲法の理念に明らかに反する。以上のとおりであるから，当会は送還停止効の例外措置を導入することに反対する。３収容期間の上限を設けないことについて本提言は，退去強制令書による収容は「送還可能のときまで」（入管法第５２条第５項）と規定され，収容期間に上限を設ける仕組みが存在しない点について，一定期間を超えて収容を継続する場合にはその要否を吟味する仕組みを提言する一方，収容期間及び合算した収容期間の上限を定めることを提言しなかった。この規定によって２年，３年にもわたり長期間収容されている被収容者は，近年急増している。専門部会へ提出された資料によると，同年６月末時点における収容期間６月以上の被収容者数は合計６７９名であり，２０１４年（平成２６年），２０１５年（平成２７年）の各１２月末日時点におけるそれ（各合計２９０名）と比べてわずか５年の間に倍増を越している。報道によると，７年もの間収容され続けている被収容者すら存在する。このような収容期間の無期限長期化を背景に，各地の収容施設では抗議のハンガーストライキが立て続けに起きている。２０１９年（令和元年）６月２４日には，長崎県の大村入国管理センターにおいて３年半収容されたナイジェリア国籍の被収容者１名がハンガーストライキを行い餓死するという痛ましい事件が起きた。被収容者にとって，先の見えない無期限の長期収容がその心理や身体に重大な影響を及ぼすことは想像に難くない。実際，各地の収容施設の被収容者の６１％が何らかの薬を処方されており，東日本入国管理センターでは９６％に及ぶ。無期限の長期収容は，収容の目的である送還の確保のための必要最小限度の身体拘束とはいえず，身体拘束は必要最小限度にとどめるべきという比例原則に違反し，世界人権宣言第９条，国際規約第９条１項に違反している。このため，国際社会からも厳しく批判にさらされ，２０２０年９月２３日に国連の恣意的拘禁作業部会において示された見解においても，収容期間の上限は法律で定められなければならず，その上限に達した場合は自動的に被収容者は解放されなければならないと明言されている。本提言もこのような無期限の長期収容という実態が恣意的拘禁であるとして国際的非難の的となっていたことは認めているのであるから，日本国は，現状を放置せず，速やかに収容期間及び合算した収容期間の上限を定めなければならない。４仮放免された者の逃亡等の行為に対する罰則の創設について本提言は，仮放免された者が逃亡したり，出頭しない行為に対する罰則の創設を提言している（以下「仮放免逃亡罪」という。）。仮放免逃亡罪も，退去強制忌避罪と同様，刑罰による威嚇によってこれらの行為を防止することを意図している。仮放免された者の逃亡が増加したのは２０１５年（平成２７年）末以降であるが，これは同年秋以降仮放免に就労禁止条件が全面的に付与され，これに違反した場合は条件違反を理由に収容される運用が開始された時期と重なっている。これらの事実から，この就労禁止条件によって生計の手段を失ったことが主な原因であると推測されるが，専門部会で逃亡原因が十分に検討された形跡はない。それにもかかわらず，安易に刑罰を導入することによって解決を図ろうとすることは，刑法の謙抑性の観点から問題があるし，逃亡及び不出頭の原因が不明なままでは新たな刑罰導入の効果は疑わしい。仮放免逃亡罪も，退去強制忌避罪と同様，仮放免された者を支える者をも共犯者の立場に追いやる危険性があり，重要な人道上の活動が著しく萎縮する結果を招くことも強く懸念される。以上のとおりであるから，当会は仮放免逃亡罪を導入することに反対する。以上

送還忌避等会長声明 ( 2020-11-04 ・ 420KB )

「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明

２０２０年（令和２年）１０月１４日
長野県弁護士会
会長中嶌知文

法務大臣の私的懇談会である第７次出入国管理政策懇談会の下に設置された「収容・送還に関する専門部会」（以下「専門部会」という。）は，２０２０年（令和２年）６月１９日，「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」（以下「本提言」という。）を発表し，同年７月１４日，法務大臣に本提言を提出した。
本提言には，退去強制令書の発令にあたり本人の事情を適切に考慮するための手続の充実・改善や在留特別許可の考慮要素や基準の明確化，退去強制令書が発付された者が早期出国に応じる場合に次回入国時に早期の上陸・在留を可能とする仕組みの制度化，常勤医師の確保・治療拒否者に必要な医療上の措置を取る等被収容者の処遇を改善する具体的措置，仮放免の要件・基準の明確化等，評価すべき提言も幾つかある。これらの点は速やかに制度化すべきである。そもそも，政府は，昭和２７年の第１３回国会において，昭和２６年１１月１日に施行された出入国管理令（昭和２６年政令第３１９号）を法律に改正する際，退去強制手続が人身の自由を侵害する以上刑事訴訟法に準じた手続保障が必要であるという指摘を，「外国籍の者に国外へ出てもらう退去強制手続は行政手続であって刑罰ではないことが国際慣例である」旨繰り返し強調して排除した。その結果,現在の諸手続が構築され，以来，７０年近くにわたって，適正手続の保障を怠ってきたことが，今日の国際社会から厳しく非難される事態を招いているのである。人身の自由を著しく制約する出入国在留管理行政の各手続にも適正手続が憲法上保障されるべきことからすれば，上記提言はごく当たり前ともいえることである。
他方，本提言は，日本国から退去しない行為に対する罰則の創設，一定の難民認定者から送還停止効を外す措置の導入，仮放免された者の逃亡等の行為に対する罰則の創設の３点を含み，また収容期間の上限を明確に定めることは提言していない。当会は，以下のとおりこれら４つの点に強く反対する。

１日本国から退去しない行為に対する罰則の創設について
本提言は，退去強制令書の発付を受けた被退去強制者に対し，送還に必要な渡航文書の発給申請や一定の期日までの出国を義務付ける命令制度の創設と，それらの義務の履行を確保する目的で命令違反に対する罰則の創設を提言している（以下「退去強制忌避罪」という。）。
被退去強制者が日本国から退去することができずにいる事情は様々であり，国籍国に帰国すれば迫害の恐れのある者，子どもが日本国で生まれ育って教育を受けてきたため日本語しか話せず，国籍国へ帰国した場合は教育を受けることすら期待できない者等も含まれる。これらの者は，やむを得ず難民認定申請を繰り返し行ったり，退去強制令書の発令に対して抗告訴訟を提起したり，再審情願等職権発動を求めて在留特別許可を求める活動を適法に行い，あるいは将来行おうとすることもある。これらの行為をしたり，しようとしている間に退去強制に応じないのは権利行使に伴う当然の帰結であり，これらの活動後に在留資格を付与されたり在留特別許可を受けたりすることは珍しくない。実際，２０１８年に退去強制令書が発付された後に仮放免となった者は５２３名，在留特別許可となった者は１３７１名もいるのである。退去強制忌避罪の創設は，これら正当な権利行使をしている者も犯罪者にしかねず，これらの者の公正な裁判を受ける権利（日本国憲法第３２条，市民的及び政治的権利に関する国際規約第１４条第１項）を侵害するものといえる。なお，本提言は，対象を罰則による間接強制を伴う退去義務を課すことが真に必要となる者に限定されるべきとしているが，恣意的判断や運用を排除できるほどの明確な構成要件を定めることは困難と言わざるをえない。
さらには，退去強制忌避罪の創設は，被退去強制者の人権を侵害するにとどまらずに同人の周辺にも脅威を及ぼす。すなわち，被退去強制者が権利を実現するために退去強制に応じない間，人道上の視点からこれらの者に対して援助の手を差し伸べる者は，行政書士や弁護士等の専門職に限らず，ＮＧＯや一般市民等にも多数存在する。退去強制忌避罪の創設はこれらの者をも共犯者の立場にすることも可能であるため，これらの重要な人道上の活動が著しく萎縮する結果を招くことも強く懸念される。
以上のとおりであるから，当会は退去強制忌避罪を導入することに反対する。

２一定の難民認定者から送還停止効を外す措置の導入について
本提言は，難民認定申請がなされると難民認定手続終了までの間は退去強制することはできないとする送還停止効（ノン・ルフルマン原則（難民の地位に関する条約第３３条第１項，難民の地位に関する議定書第１条第１項），出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第６１条の２の６第３項）に，「一定の例外，例えば，従前の難民不認定処分の基礎とされた判断に影響を及ぼすような事情のない再度の難民認定申請者について，速やかな送還を可能とするような方策を検討すること」を提言している。
この送還停止効の例外措置の導入は繰り返される難民認定申請に対する対抗措置と位置付けられているが，自ら加入し，国内法にも明記した条約上の大原則に例外を設けるためには，よほど明白で重大な立法事実等が必要なはずである。しかるに，２０１８年の難民認定申請者１０，４９３人のうち，過去に難民認定申請を行ったことがある者は７４９人と７．１％に過ぎないうえ，そのうち非正規在留者は２３１人と申請者全体の２.２％であるから，そもそも入管行政が複数回の難民認定申請による悪影響を被っているという立法事実が存在するのか甚だ疑問である。また，２回目以降の難民認定申請において，行政手続若しくは司法手続の結果，難民認定を得た実例は相当数存在する。それにもかかわらず送還停止効に一定の例外を設けることは，本来は「難民」と認定されるべき者を迫害地に送還することでその者の生命を危険に晒す結果となる。
そもそも，あまりにも低い難民認定率が国際水準から乖離している日本国の難民認定制度は，国際社会から「難民鎖国」と批判され続けてきた。公開されている最新の統計では，２０１８年度中に難民認定申請を処理された者１３，５０２人のうち，難民と認定された者は３８人と，わずか０.２８％に過ぎない。
日本国の難民認定制度の最重要な課題は，国際水準に合致した適正な難民審査制度を構築することである。その問題を棚上げにしたまま送還停止効に一定の例外を設けることは，日本国が難民保護の政策を完全に放棄することに他ならないし，「専制と隷従，圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたい」とする憲法の理念に明らかに反する。
以上のとおりであるから，当会は送還停止効の例外措置を導入することに反対する。

３収容期間の上限を設けないことについて
本提言は，退去強制令書による収容は「送還可能のときまで」（入管法第５２条第５項）と規定され，収容期間に上限を設ける仕組みが存在しない点について，一定期間を超えて収容を継続する場合にはその要否を吟味する仕組みを提言する一方，収容期間及び合算した収容期間の上限を定めることを提言しなかった。
この規定によって２年，３年にもわたり長期間収容されている被収容者は，近年急増している。専門部会へ提出された資料によると，同年６月末時点における収容期間６月以上の被収容者数は合計６７９名であり，２０１４年（平成２６年），２０１５年（平成２７年）の各１２月末日時点におけるそれ（各合計２９０名）と比べてわずか５年の間に倍増を越している。報道によると，７年もの間収容され続けている被収容者すら存在する。
このような収容期間の無期限長期化を背景に，各地の収容施設では抗議のハンガーストライキが立て続けに起きている。２０１９年（令和元年）６月２４日には，長崎県の大村入国管理センターにおいて３年半収容されたナイジェリア国籍の被収容者１名がハンガーストライキを行い餓死するという痛ましい事件が起きた。被収容者にとって，先の見えない無期限の長期収容がその心理や身体に重大な影響を及ぼすことは想像に難くない。実際，各地の収容施設の被収容者の６１％が何らかの薬を処方されており，東日本入国管理センターでは９６％に及ぶ。
無期限の長期収容は，収容の目的である送還の確保のための必要最小限度の身体拘束とはいえず，身体拘束は必要最小限度にとどめるべきという比例原則に違反し，世界人権宣言第９条，国際規約第９条１項に違反している。このため，国際社会からも厳しく批判にさらされ，２０２０年９月２３日に国連の恣意的拘禁作業部会において示された見解においても，収容期間の上限は法律で定められなければならず，その上限に達した場合は自動的に被収容者は解放されなければならないと明言されている。本提言もこのような無期限の長期収容という実態が恣意的拘禁であるとして国際的非難の的となっていたことは認めているのであるから，日本国は，現状を放置せず，速やかに収容期間及び合算した収容期間の上限を定めなければならない。

４仮放免された者の逃亡等の行為に対する罰則の創設について
本提言は，仮放免された者が逃亡したり，出頭しない行為に対する罰則の創設を提言している（以下「仮放免逃亡罪」という。）。仮放免逃亡罪も，退去強制忌避罪と同様，刑罰による威嚇によってこれらの行為を防止することを意図している。
仮放免された者の逃亡が増加したのは２０１５年（平成２７年）末以降であるが，これは同年秋以降仮放免に就労禁止条件が全面的に付与され，これに違反した場合は条件違反を理由に収容される運用が開始された時期と重なっている。これらの事実から，この就労禁止条件によって生計の手段を失ったことが主な原因であると推測されるが，専門部会で逃亡原因が十分に検討された形跡はない。
それにもかかわらず，安易に刑罰を導入することによって解決を図ろうとすることは，刑法の謙抑性の観点から問題があるし，逃亡及び不出頭の原因が不明なままでは新たな刑罰導入の効果は疑わしい。
仮放免逃亡罪も，退去強制忌避罪と同様，仮放免された者を支える者をも共犯者の立場に追いやる危険性があり，重要な人道上の活動が著しく萎縮する結果を招くことも強く懸念される。
以上のとおりであるから，当会は仮放免逃亡罪を導入することに反対する。

以上

検察庁法会長声明

	検察庁法会長声明 ( 2020-10-16 ・ 140KB )
	検察庁法の一部改正廃案法案と同趣旨の法案を再提出することに強く反対するとともに違法な閣議決定の撤回を強く求める会長声明１検察庁法の一部改正法案（以下，「廃案法案」という。）が，第２０１回通常国会に提出され，国民世論からの強い批判，反対を受け，廃案となった。　廃案法案については，国民世論はもとより，日本弁護士連合会，全国５２のすべての単位弁護士会による反対の意見表明がなされ，また，検察OBからも反対意見が寄せられたところであり，廃案法案の重大な問題性に鑑みれば，廃案は当然のことである。２しかしながら，報道によれば，新政府は，廃案法案について，再提出に向けて検討したいとして，２０２１年１月招集の通常国会に再提出する予定で調整を進めているとのことである。　現時点では，いかなる法案が再提出されるかの詳細は不明であるものの，当会の２０２０年４月１３日付及び同年５月２０日付各会長声明において指摘したとおり，廃案法案のうち，内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長がなされることを可能とする「特例措置」については，以下のとおり，準司法官たる検察官の独立性，公正性を根底から揺るがし，国民の信頼を損ない，憲法の基本原理である権力分立を損なう危険を招来するものである。　また，政治権力を憲法で拘束する立憲主義を骨抜きにする違憲の疑いすらある法案である。３検察官は，公益の代表者として，強大な捜査権限及び公訴提起権を独占し，起訴，不起訴の裁量権を有している。また，検察官には，心身の故障その他の事由がある場合に，検察官適格審査会の議決を経るなどの手続を経ない限りは罷免されないという身分保障がなされている。　これは，検察官が，準司法官として，政治権力による犯罪を含むいかなる犯罪についても，厳正中立の立場から，捜査権，公訴権を行使することを可能とするためであり，憲法の基本原理である権力分立に基づくものである。　廃案法案のような，幹部検察官の人事について，政治権力による恣意的な介入が許されうる制度を設けることは，上記のような検察官の権限行使を歪め，「いかなる者も法に服する」という法治国家の基本的な原理を根底から突き崩す危険を招くものであり，許されない。４また，廃案法案及びこれの延長線上にある再提出予定法案の問題性とは別に，２０２０年１月３１日付の東京高等検察庁検事長の定年を延長する閣議決定は，当会の同年４月１４日付会長声明において指摘したとおり，検察官に定年延長は一切ないとする公権的解釈に反し，解釈の範囲を逸脱した違法，無効なものであることに変わりはない。５当会は，廃案法案と同趣旨の法案の再提出に強く反対するとともに，検察官定年延長の閣議決定の撤回を求める。　また，当会は，引き続き国民，学識者，マス・メディア等に対し，この問題の重大性，刑事司法の公正に与える危険性に対する問題提起を継続し，ともに議論していく所存である。２０２０年（令和２年）１０月１４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長中嶌知文

検察庁法会長声明 ( 2020-10-16 ・ 140KB )

検察庁法の一部改正廃案法案と同趣旨の法案を再提出することに強く反対するとともに違法な閣議決定の撤回を強く求める会長声明

１検察庁法の一部改正法案（以下，「廃案法案」という。）が，第２０１回通常国会に提出され，国民世論からの強い批判，反対を受け，廃案となった。
　廃案法案については，国民世論はもとより，日本弁護士連合会，全国５２のすべての単位弁護士会による反対の意見表明がなされ，また，検察OBからも反対意見が寄せられたところであり，廃案法案の重大な問題性に鑑みれば，廃案は当然のことである。

２しかしながら，報道によれば，新政府は，廃案法案について，再提出に向けて検討したいとして，２０２１年１月招集の通常国会に再提出する予定で調整を進めているとのことである。
　現時点では，いかなる法案が再提出されるかの詳細は不明であるものの，当会の２０２０年４月１３日付及び同年５月２０日付各会長声明において指摘したとおり，廃案法案のうち，内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長がなされることを可能とする「特例措置」については，以下のとおり，準司法官たる検察官の独立性，公正性を根底から揺るがし，国民の信頼を損ない，憲法の基本原理である権力分立を損なう危険を招来するものである。
　また，政治権力を憲法で拘束する立憲主義を骨抜きにする違憲の疑いすらある法案である。

３検察官は，公益の代表者として，強大な捜査権限及び公訴提起権を独占し，起訴，不起訴の裁量権を有している。また，検察官には，心身の故障その他の事由がある場合に，検察官適格審査会の議決を経るなどの手続を経ない限りは罷免されないという身分保障がなされている。
　これは，検察官が，準司法官として，政治権力による犯罪を含むいかなる犯罪についても，厳正中立の立場から，捜査権，公訴権を行使することを可能とするためであり，憲法の基本原理である権力分立に基づくものである。
　廃案法案のような，幹部検察官の人事について，政治権力による恣意的な介入が許されうる制度を設けることは，上記のような検察官の権限行使を歪め，「いかなる者も法に服する」という法治国家の基本的な原理を根底から突き崩す危険を招くものであり，許されない。

４また，廃案法案及びこれの延長線上にある再提出予定法案の問題性とは別に，２０２０年１月３１日付の東京高等検察庁検事長の定年を延長する閣議決定は，当会の同年４月１４日付会長声明において指摘したとおり，検察官に定年延長は一切ないとする公権的解釈に反し，解釈の範囲を逸脱した違法，無効なものであることに変わりはない。

５当会は，廃案法案と同趣旨の法案の再提出に強く反対するとともに，検察官定年延長の閣議決定の撤回を求める。
　また，当会は，引き続き国民，学識者，マス・メディア等に対し，この問題の重大性，刑事司法の公正に与える危険性に対する問題提起を継続し，ともに議論していく所存である。

２０２０年（令和２年）１０月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長中嶌知文

内閣総理大臣の日本学術会議会員についての任命拒否に対し，強く抗議する会長声明

	日本学術会議会長声明 ( 2020-10-12 ・ 184KB )
	内閣総理大臣の日本学術会議会員についての任命拒否に対し，強く抗議する会長声明１報道によれば，菅義偉内閣総理大臣は，令和２年１０月１日から任期が開始される日本学術会議の会員について，同会議が推薦した候補のうち６名（松宮孝明立命館大学教授（刑事法学），岡田政則早稲田大学教授（行政法学），小沢隆一東京慈恵会医科大学教授（憲法学），宇野重規東京大学教授（政治学），加藤陽子東京大学教授（歴史学），芦名定道京都大学教授（キリスト教学））を，会員に任命しなかった。２日本学術会議は，「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って，科学者の総意の下に，わが国の平和的復興，人類社会の福祉に貢献し，世界の学界と提携して学術の進歩に寄与すること」を使命とする科学者の「内外に対する代表機関」として，設立されたものであり，政府から独立した立場で政策提言等を行う科学者の代表機関として位置づけられている（日本学術会議法前文，２条，３条）。日本学術会議は２１０名の会員をもって構成され，会員については，優れた研究または業績がある科学者のうちから日本学術会議の選考した候補者を内閣総理大臣に推薦するものとされ，内閣総理大臣はその推薦に「基づいて」会員を任命することとされている（法１７条，７条２項）。３日本学術会議の会員の選任手続は，当初科学者による公選制であったところ，昭和５８年の法改正により，現在の推薦に基づく内閣総理大臣の任命という形式に改められたという経過がある（平成１６年の法改正までは，学術研究団体からの日本学術会議を経由する推薦制，それ以降は日本学術会議からの推薦制）。　そして，同改正においては，内閣総理大臣の任命制とすることにつき，日本学術会議からは，同会議の自主性と独立性をおかすものとして反対の意見が表明され（昭和５８年５月１９日付「日本学術会議法の一部を改正する法律案について（声明）」），国会審議においても，内閣総理大臣による任命制は，会員の任命を通じ，日本学術会議を政府の御用機関化する危険性があるとの懸念が示されていた。　このような批判ないし懸念に対し，当時の政府は，国会の委員会答弁において，「実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えておりません。」（昭和５８年５月１２日参議院文教委員会手塚康夫政府委員），「２１０人の会員が研連から推薦されてまいりまして，それをそのとおり内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うというふうにこの条文を私どもは解釈をしておるところでございます。この点につきましては，内閣法制局におきます法律案の審査のときにおきまして十分その点は詰めたところでございます。」（同日参議院文教委員会高岡完治説明員），「その推薦制もちゃんと歯どめをつけて，ただ形だけの推薦制であって，学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない，そのとおりの形だけの任命をしていく，こういうことでございますから，・・・政府が干渉したり中傷したり，そういうものではない」（昭和５８年１１月２４日参議院文教委員会丹羽兵助国務大臣・総理府総務長官）旨答弁し，学術会議側による推薦を尊重することを国民に対し，確約していたものである。　そして，参議院文教委員会においては，「なお，内閣総理大臣が会員の任命をする際には，日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと」との附帯決議を附している。４このような立法経過を経て導入された内閣総理大臣による任命制については，今回の任命拒否が発生するまで，日本学術会議側が正式に推薦した会員候補を内閣総理大臣が拒否した事例は一度もなかった。これまでのところ，いかなる理由で長年にわたる法運用を覆し，日本学術会議の推薦した会員候補を任命しなかったのかについて，菅義偉内閣総理大臣ないし政府は，具体的な説明を行っていない。５報道によれば，今回任命拒否された候補者は，そのすべてが，法学を中心とした社会科学系の学識者ないしは人文科学系の学識者であり，平成２５年に成立した特定秘密保護法案，平成２６年にそれまでの政府の憲法解釈を変更し，集団的自衛権の行使を可能とした閣議決定ないしその後の平成２７年に成立したいわゆる新安保法制，平成２７年の沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを巡る行政不服審査法に基づく審査請求問題，平成２９年のいわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法案等に対し，学識者として批判的な意見を表明するなど，何らかの形で政府に対する批判的な意見を表明した者である。６仮に，今回の任命拒否の実質的な理由が，上記のような政府に対する批判的な意見表明を行った者を日本学術会議から排除することにあるとすれば，当該候補者及び日本学術会議に対する重大な政治的圧迫ないし恫喝であり，憲法２３条の保障する学問の自由を侵害するものといわざるを得ない。　また，このような政府による圧迫，恫喝を目の当たりにした我が国の学識者は，学問的見解または学問的良心に基づく自由な意見表明を差し控えることとなり，政府に対する批判的な意見の表明が萎縮することが容易に予想される。これは，我が国の民主主義に対する重大な危険性をもたらすものであることはいうまでもない。７我が国は，かつて，いわゆる天皇機関説事件，滝川事件等の政府の意向に沿わない学問的見解を有する学識者が政府により弾圧され，自由な学問研究が阻害された苦い歴史的経験を有している。　日本国憲法が，学問の自由を保障したのは，このような歴史的経験に鑑み，政府批判を含む自由な学問及びこれによる意見表明を保障することこそが憲法の基本理念たる基本的人権の尊重，国民主権を貫徹するために必須であるとしたからにほかならない。日本学術会議には，我が国の学術研究者の代表機関として，強い自主性と独立性が担保されなければならず，その会員の任命においては，現行法を前提とするならば，内閣総理大臣は，日本学術会議の推薦した候補者については，学術会議の会員として不適当であることを示す客観的で一見明白な理由が存在しない限り，これを尊重しそのまま任命しなければならない。８当会は，内閣総理大臣に対し，各候補者についての任命拒否を行った具体的な理由を国民に説明することを求めるとともに，今回の任命拒否に対し，強く抗議する。２０２０年（令和２年）１０月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長中嶌知文

日本学術会議会長声明 ( 2020-10-12 ・ 184KB )

内閣総理大臣の日本学術会議会員についての任命拒否に対し，強く抗議する会長声明

１報道によれば，菅義偉内閣総理大臣は，令和２年１０月１日から任期が開始される日本学術会議の会員について，同会議が推薦した候補のうち６名（松宮孝明立命館大学教授（刑事法学），岡田政則早稲田大学教授（行政法学），小沢隆一東京慈恵会医科大学教授（憲法学），宇野重規東京大学教授（政治学），加藤陽子東京大学教授（歴史学），芦名定道京都大学教授（キリスト教学））を，会員に任命しなかった。

２日本学術会議は，「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って，科学者の総意の下に，わが国の平和的復興，人類社会の福祉に貢献し，世界の学界と提携して学術の進歩に寄与すること」を使命とする科学者の「内外に対する代表機関」として，設立されたものであり，政府から独立した立場で政策提言等を行う科学者の代表機関として位置づけられている（日本学術会議法前文，２条，３条）。
日本学術会議は２１０名の会員をもって構成され，会員については，優れた研究または業績がある科学者のうちから日本学術会議の選考した候補者を内閣総理大臣に推薦するものとされ，内閣総理大臣はその推薦に「基づいて」会員を任命することとされている（法１７条，７条２項）。

３日本学術会議の会員の選任手続は，当初科学者による公選制であったところ，昭和５８年の法改正により，現在の推薦に基づく内閣総理大臣の任命という形式に改められたという経過がある（平成１６年の法改正までは，学術研究団体からの日本学術会議を経由する推薦制，それ以降は日本学術会議からの推薦制）。
　そして，同改正においては，内閣総理大臣の任命制とすることにつき，日本学術会議からは，同会議の自主性と独立性をおかすものとして反対の意見が表明され（昭和５８年５月１９日付「日本学術会議法の一部を改正する法律案について（声明）」），国会審議においても，内閣総理大臣による任命制は，会員の任命を通じ，日本学術会議を政府の御用機関化する危険性があるとの懸念が示されていた。
　このような批判ないし懸念に対し，当時の政府は，国会の委員会答弁において，「実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えておりません。」（昭和５８年５月１２日参議院文教委員会手塚康夫政府委員），「２１０人の会員が研連から推薦されてまいりまして，それをそのとおり内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うというふうにこの条文を私どもは解釈をしておるところでございます。この点につきましては，内閣法制局におきます法律案の審査のときにおきまして十分その点は詰めたところでございます。」（同日参議院文教委員会高岡完治説明員），「その推薦制もちゃんと歯どめをつけて，ただ形だけの推薦制であって，学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない，そのとおりの形だけの任命をしていく，こういうことでございますから，・・・政府が干渉したり中傷したり，そういうものではない」（昭和５８年１１月２４日参議院文教委員会丹羽兵助国務大臣・総理府総務長官）旨答弁し，学術会議側による推薦を尊重することを国民に対し，確約していたものである。
　そして，参議院文教委員会においては，「なお，内閣総理大臣が会員の任命をする際には，日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと」との附帯決議を附している。

４このような立法経過を経て導入された内閣総理大臣による任命制については，今回の任命拒否が発生するまで，日本学術会議側が正式に推薦した会員候補を内閣総理大臣が拒否した事例は一度もなかった。
これまでのところ，いかなる理由で長年にわたる法運用を覆し，日本学術会議の推薦した会員候補を任命しなかったのかについて，菅義偉内閣総理大臣ないし政府は，具体的な説明を行っていない。

５報道によれば，今回任命拒否された候補者は，そのすべてが，法学を中心とした社会科学系の学識者ないしは人文科学系の学識者であり，平成２５年に成立した特定秘密保護法案，平成２６年にそれまでの政府の憲法解釈を変更し，集団的自衛権の行使を可能とした閣議決定ないしその後の平成２７年に成立したいわゆる新安保法制，平成２７年の沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを巡る行政不服審査法に基づく審査請求問題，平成２９年のいわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法案等に対し，学識者として批判的な意見を表明するなど，何らかの形で政府に対する批判的な意見を表明した者である。

６仮に，今回の任命拒否の実質的な理由が，上記のような政府に対する批判的な意見表明を行った者を日本学術会議から排除することにあるとすれば，当該候補者及び日本学術会議に対する重大な政治的圧迫ないし恫喝であり，憲法２３条の保障する学問の自由を侵害するものといわざるを得ない。
　また，このような政府による圧迫，恫喝を目の当たりにした我が国の学識者は，学問的見解または学問的良心に基づく自由な意見表明を差し控えることとなり，政府に対する批判的な意見の表明が萎縮することが容易に予想される。これは，我が国の民主主義に対する重大な危険性をもたらすものであることはいうまでもない。

７我が国は，かつて，いわゆる天皇機関説事件，滝川事件等の政府の意向に沿わない学問的見解を有する学識者が政府により弾圧され，自由な学問研究が阻害された苦い歴史的経験を有している。
　日本国憲法が，学問の自由を保障したのは，このような歴史的経験に鑑み，政府批判を含む自由な学問及びこれによる意見表明を保障することこそが憲法の基本理念たる基本的人権の尊重，国民主権を貫徹するために必須であるとしたからにほかならない。
日本学術会議には，我が国の学術研究者の代表機関として，強い自主性と独立性が担保されなければならず，その会員の任命においては，現行法を前提とするならば，内閣総理大臣は，日本学術会議の推薦した候補者については，学術会議の会員として不適当であることを示す客観的で一見明白な理由が存在しない限り，これを尊重しそのまま任命しなければならない。

８当会は，内閣総理大臣に対し，各候補者についての任命拒否を行った具体的な理由を国民に説明することを求めるとともに，今回の任命拒否に対し，強く抗議する。

２０２０年（令和２年）１０月１０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長中嶌知文

民事裁判手続のＩＴ化に関する会長声明

	民事裁判手続のＩＴ化に関する会長声明 ( 2020-10-12 ・ 356KB )
	民事裁判手続のＩＴ化に関する会長声明第１意見の趣旨　　当会は、法制審議会において、民事裁判手続のＩＴ化についての民事訴訟法の見直しが検討されている状況を踏まえ、裁判を受ける権利の実質的保障、地域における裁判所の充実の必要性の観点等から、関係各所に対し、以下のとおり要請する。　１オンライン申立てについては、義務化を前提とすべきではなく、裁判制度を利用する当事者が選択できる制度とすべきであること　２　ＩＴ機器を有していない者や高齢者・障がい者をはじめとしたＩＴに習熟していない者の司法アクセスを拡充するために、地方裁判所（支部を含む）及び簡易裁判所を本人サポートの拠点として充実させること　３　特別な訴訟手続の特則を設ける必要があるか否かの検討については、民事裁判手続のＩＴ化とは切り離した上で、その必要性及び具体的な制度設計を検討すべきであること　４　民事裁判手続のＩＴ化のために十分な予算措置を講じることに加え、ＩＴ化以外の司法基盤の拡充のためにも十分な予算措置を講じること第２意見の理由　１令和２年２月２１日開催の法制審議会において、法務大臣から民事裁判手続のＩＴ化についての諮問がなされ、現在、法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において、訴状等のオンライン提出、訴訟記録の電子化、情報通信技術を活用した口頭弁論期日の実現など民事訴訟制度の見直しが行われている。　２当会としても、裁判手続を利用する当事者の選択肢として、民事裁判手続のＩＴ化が図られること自体は望ましいことであると考えており、時代に即した民事訴訟制度の見直しが行われることにより、司法制度改革が目指した「国民にとって、より利用しやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法とするため、国民の司法へのアクセスを拡充するとともに、より公正で、適正かつ迅速な審理を行い、実効的な解決を可能とする制度の構築」がなされることに期待するものである。　３他方において、民事裁判手続のＩＴ化には、裁判の公開や直接主義などの民事裁判の諸原則との整合性、セキュリティー対策、デジタル証拠の改ざん対策、非弁対策等の数々の問題点が指摘されているが、中でも裁判を受ける権利に対する配慮は重要であり、民事裁判手続のＩＴ化が図られた結果、ＩＴ機器を有していない者や高齢者・障がい者をはじめとしたＩＴに習熟していない者の裁判を受ける権利を侵害するような事態が生じることは絶対に避けなければならない。令和２年９月１６日に菅内閣が発足し、デジタル庁の設置に向けた動きが加速している。しかし、デジタル技術の推進は、国民の利便性を高めることが目的であって、デジタル化自体が目的ではない。当会としては、民事裁判手続のＩＴ化が国民の裁判を受ける権利や裁判の公正さに資するかどうかの立法事実の真摯な検討を怠ったままＩＴ化が更に促進されることを危惧する。　４オンライン申立てについては、義務化を前提とすべきではないこと　　(1) 法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会では、オンライン申立ての義務化等について、「オンライン申立てを原則義務化することについて、その段階的な実現を含め、どのように考えるか」が検討事項として挙げられているが、オンライン申立ての義務化は、その立法事実が十分に検討されていないことに加え、国民の裁判を受ける権利を侵害する可能性が高いことから相当ではない。　　(2) 司法のユーザーである市民の中には、能力的、経済的、環境的事情等から必ずしもＩＴを駆使した手続に対応できない者も相当見込まれる。例えば、プロバイダ料金やパソコン購入代金を支払うことができない貧困家庭、生活保護受給者、あるいはパソコンやインターネット等の情報技術を利用することができなかったり、使いこなせない市民の場合には、オンライン申立てを義務化することによって、かえって民事裁判手続を利用することができなくなるような事態を生じさせることになる。すなわち、オンライン申立ての義務化は、デジタル・ディバイド（格差）による市民の新たな裁判所へのアクセス障害を生じさせ、裁判を受ける権利を侵害することになる。　　(3) この点、法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会においては、オンライン申立ての義務化に向けた方策として、(1)裁判所による適切な事件管理システムの構築等、(2)適切な担い手による充実したサポート体制の構築等をあげる。しかしながら、具体的なシステムの内容や具体的なサポート体制の内容が明らかではない中で、オンライン申立ての義務化を決定することは性急であり、オンライン申立ての義務化によって、ＩＴ機器を保有しない者、ＩＴに習熟していない者の裁判を受ける権利が侵害されないという制度的な保障は全くない。　　(4) また、訴訟代理人の中にも、高齢等の理由によりオンライン申立てに対応することが困難な者が存在すること、特に弁護士過疎地域においては、オンライン申立てに対応できない弁護士がいると当該地域の住民の司法アクセスの制限に直結してしまうことからして、訴訟代理人に対してもオンライン申立ての義務化を行うことは相当ではない。　　(5) 以上より、オンライン申立てについては、義務化を前提とすべきではなく、裁判制度を利用する当事者が選択できる制度とすべきである。　５地方裁判所（支部を含む）及び簡易裁判所を本人サポートの拠点として充実させること　　(1) オンライン申立ての義務化の有無にかかわらず、民事裁判手続にオンライン申立てを制度として導入する以上、民事裁判手続を利用しようとする者に対する充実したサポート体制を構築することが必要である。　　(2) 我が国においては、本人訴訟の割合が高い（司法統計によれば、平成３０年度の簡易裁判所における訴訟は７６．３０％が双方当事者本人訴訟、地方裁判所においても１３．２３％が双方当事者本人訴訟、地方裁判所における当事者の一方又は双方ともに代理人を選任していない訴訟は５４．５４％）ことからしても、利用者に対するＩＴ面における充実したサポートの必要性が高いことは明らかである。　　(3) そこで、裁判手続のＩＴ化の導入と併せて、地方裁判所（支部を含む）及び地域に身近な裁判所である簡易裁判所内に、誰もが利用することができるパソコンやスキャナー機能を有する複合機等の機器を設置する等の裁判所におけるＩＴ環境の整備を図ることに加え、裁判所の職員を増員する等し、本人訴訟を予定している当事者が、裁判所職員からＩＴによる裁判手続の利用方法について説明を受けることができる態勢を整えることが必要である。　６特別な訴訟手続の特則について　　(1) 法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会では、特別な訴訟手続が検討事項として挙げられている。これは、審理期間の定めなどがある特別な訴訟手続の導入を検討するものである。　　(2) しかしながら、特別な訴訟手続の新設については、裁判手続のＩＴ化の中で検討されるべきではない。そもそも、そのような制度を新設する立法事実が存在するのか、短期間において裁判官が結論を出すという職権的手続である側面も有していることから、非訟的な手続で権利義務の裁判をすることになり国民の裁判を受ける権利を侵害することにならないか、当事者の主張や証拠を制限し十分な証拠調べが行われないこと等によって裁判制度の適正手続を欠くことにならないかなどの疑問も存在するところである。　　(3) したがって、特別な訴訟手続の特則を設ける必要があるか否かとの点は、民事裁判手続のＩＴ化の検討とは切り離した上で、その必要性及び具体的な制度設計について、慎重な検討がなされるべきである。　７十分な予算措置の実施について　　(1) 民事裁判のＩＴ化にあたっては、十分なセキュリティー対策を施した上で、適正な制度及びシステムを構築するために十分な予算措置を講じることが不可欠である。　　(2) 日本の裁判所関連予算は、国家予算（一般会計予算）のわずか約０．３％にすぎず、地域の司法を充実させるために、大幅な予算の増加が求められている。この点、民事裁判手続のＩＴ化により、裁判手続の効率化が過度に強調されることになれば、裁判手続のＩＴ化以外の予算が現在よりも削減されかねない。現在でも不足している裁判所関連予算が、裁判手続のＩＴ化が図られることにより、削減されるようなことがあってはならない。　　(3) また、民事裁判手続のＩＴ化を進めることと併せて、裁判所支部の統廃合、裁判所職員の減員等が行われることがあば、現在においても不十分である裁判所の人的物的基盤がさらに後退し、裁判所に対する市民のアクセス障害を助長することになりかねない。民事裁判手続がＩＴ化されたとしても、口頭弁論及び証拠調べを公開された法廷で直接行う必要性等、当事者及び訴訟代理人が裁判所に直接出頭する必要性は変わらないのであり、裁判所の人的物的基盤を強化する必要性に変わりはない。さらに、ＩＴの操作に不慣れな利用者に対する手続説明等を十分に行うためにも、裁判所職員を減員するようなことはあってはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年（令和２年）１０月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長中嶌知文

民事裁判手続のＩＴ化に関する会長声明 ( 2020-10-12 ・ 356KB )

民事裁判手続のＩＴ化に関する会長声明

第１意見の趣旨
　　当会は、法制審議会において、民事裁判手続のＩＴ化についての民事訴訟法の見直しが検討されている状況を踏まえ、裁判を受ける権利の実質的保障、地域における裁判所の充実の必要性の観点等から、関係各所に対し、以下のとおり要請する。
　１オンライン申立てについては、義務化を前提とすべきではなく、裁判制度を利用する当事者が選択できる制度とすべきであること
　２　ＩＴ機器を有していない者や高齢者・障がい者をはじめとしたＩＴに習熟していない者の司法アクセスを拡充するために、地方裁判所（支部を含む）及び簡易裁判所を本人サポートの拠点として充実させること
　３　特別な訴訟手続の特則を設ける必要があるか否かの検討については、民事裁判手続のＩＴ化とは切り離した上で、その必要性及び具体的な制度設計を検討すべきであること
　４　民事裁判手続のＩＴ化のために十分な予算措置を講じることに加え、ＩＴ化以外の司法基盤の拡充のためにも十分な予算措置を講じること

第２意見の理由
　１令和２年２月２１日開催の法制審議会において、法務大臣から民事裁判手続のＩＴ化についての諮問がなされ、現在、法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において、訴状等のオンライン提出、訴訟記録の電子化、情報通信技術を活用した口頭弁論期日の実現など民事訴訟制度の見直しが行われている。
　２当会としても、裁判手続を利用する当事者の選択肢として、民事裁判手続のＩＴ化が図られること自体は望ましいことであると考えており、時代に即した民事訴訟制度の見直しが行われることにより、司法制度改革が目指した「国民にとって、より利用しやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法とするため、国民の司法へのアクセスを拡充するとともに、より公正で、適正かつ迅速な審理を行い、実効的な解決を可能とする制度の構築」がなされることに期待するものである。
　３他方において、民事裁判手続のＩＴ化には、裁判の公開や直接主義などの民事裁判の諸原則との整合性、セキュリティー対策、デジタル証拠の改ざん対策、非弁対策等の数々の問題点が指摘されているが、中でも裁判を受ける権利に対する配慮は重要であり、民事裁判手続のＩＴ化が図られた結果、ＩＴ機器を有していない者や高齢者・障がい者をはじめとしたＩＴに習熟していない者の裁判を受ける権利を侵害するような事態が生じることは絶対に避けなければならない。
令和２年９月１６日に菅内閣が発足し、デジタル庁の設置に向けた動きが加速している。しかし、デジタル技術の推進は、国民の利便性を高めることが目的であって、デジタル化自体が目的ではない。当会としては、民事裁判手続のＩＴ化が国民の裁判を受ける権利や裁判の公正さに資するかどうかの立法事実の真摯な検討を怠ったままＩＴ化が更に促進されることを危惧する。
　４オンライン申立てについては、義務化を前提とすべきではないこと
　　(1) 法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会では、オンライン申立ての義務化等について、「オンライン申立てを原則義務化することについて、その段階的な実現を含め、どのように考えるか」が検討事項として挙げられているが、オンライン申立ての義務化は、その立法事実が十分に検討されていないことに加え、国民の裁判を受ける権利を侵害する可能性が高いことから相当ではない。
　　(2) 司法のユーザーである市民の中には、能力的、経済的、環境的事情等から必ずしもＩＴを駆使した手続に対応できない者も相当見込まれる。例えば、プロバイダ料金やパソコン購入代金を支払うことができない貧困家庭、生活保護受給者、あるいはパソコンやインターネット等の情報技術を利用することができなかったり、使いこなせない市民の場合には、オンライン申立てを義務化することによって、かえって民事裁判手続を利用することができなくなるような事態を生じさせることになる。すなわち、オンライン申立ての義務化は、デジタル・ディバイド（格差）による市民の新たな裁判所へのアクセス障害を生じさせ、裁判を受ける権利を侵害することになる。
　　(3) この点、法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会においては、オンライン申立ての義務化に向けた方策として、(1)裁判所による適切な事件管理システムの構築等、(2)適切な担い手による充実したサポート体制の構築等をあげる。しかしながら、具体的なシステムの内容や具体的なサポート体制の内容が明らかではない中で、オンライン申立ての義務化を決定することは性急であり、オンライン申立ての義務化によって、ＩＴ機器を保有しない者、ＩＴに習熟していない者の裁判を受ける権利が侵害されないという制度的な保障は全くない。
　　(4) また、訴訟代理人の中にも、高齢等の理由によりオンライン申立てに対応することが困難な者が存在すること、特に弁護士過疎地域においては、オンライン申立てに対応できない弁護士がいると当該地域の住民の司法アクセスの制限に直結してしまうことからして、訴訟代理人に対してもオンライン申立ての義務化を行うことは相当ではない。
　　(5) 以上より、オンライン申立てについては、義務化を前提とすべきではなく、裁判制度を利用する当事者が選択できる制度とすべきである。
　５地方裁判所（支部を含む）及び簡易裁判所を本人サポートの拠点として充実させること
　　(1) オンライン申立ての義務化の有無にかかわらず、民事裁判手続にオンライン申立てを制度として導入する以上、民事裁判手続を利用しようとする者に対する充実したサポート体制を構築することが必要である。
　　(2) 我が国においては、本人訴訟の割合が高い（司法統計によれば、平成３０年度の簡易裁判所における訴訟は７６．３０％が双方当事者本人訴訟、地方裁判所においても１３．２３％が双方当事者本人訴訟、地方裁判所における当事者の一方又は双方ともに代理人を選任していない訴訟は５４．５４％）ことからしても、利用者に対するＩＴ面における充実したサポートの必要性が高いことは明らかである。
　　(3) そこで、裁判手続のＩＴ化の導入と併せて、地方裁判所（支部を含む）及び地域に身近な裁判所である簡易裁判所内に、誰もが利用することができるパソコンやスキャナー機能を有する複合機等の機器を設置する等の裁判所におけるＩＴ環境の整備を図ることに加え、裁判所の職員を増員する等し、本人訴訟を予定している当事者が、裁判所職員からＩＴによる裁判手続の利用方法について説明を受けることができる態勢を整えることが必要である。
　６特別な訴訟手続の特則について
　　(1) 法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会では、特別な訴訟手続が検討事項として挙げられている。これは、審理期間の定めなどがある特別な訴訟手続の導入を検討するものである。
　　(2) しかしながら、特別な訴訟手続の新設については、裁判手続のＩＴ化の中で検討されるべきではない。そもそも、そのような制度を新設する立法事実が存在するのか、短期間において裁判官が結論を出すという職権的手続である側面も有していることから、非訟的な手続で権利義務の裁判をすることになり国民の裁判を受ける権利を侵害することにならないか、当事者の主張や証拠を制限し十分な証拠調べが行われないこと等によって裁判制度の適正手続を欠くことにならないかなどの疑問も存在するところである。
　　(3) したがって、特別な訴訟手続の特則を設ける必要があるか否かとの点は、民事裁判手続のＩＴ化の検討とは切り離した上で、その必要性及び具体的な制度設計について、慎重な検討がなされるべきである。
　７十分な予算措置の実施について
　　(1) 民事裁判のＩＴ化にあたっては、十分なセキュリティー対策を施した上で、適正な制度及びシステムを構築するために十分な予算措置を講じることが不可欠である。
　　(2) 日本の裁判所関連予算は、国家予算（一般会計予算）のわずか約０．３％にすぎず、地域の司法を充実させるために、大幅な予算の増加が求められている。この点、民事裁判手続のＩＴ化により、裁判手続の効率化が過度に強調されることになれば、裁判手続のＩＴ化以外の予算が現在よりも削減されかねない。現在でも不足している裁判所関連予算が、裁判手続のＩＴ化が図られることにより、削減されるようなことがあってはならない。
　　(3) また、民事裁判手続のＩＴ化を進めることと併せて、裁判所支部の統廃合、裁判所職員の減員等が行われることがあば、現在においても不十分である裁判所の人的物的基盤がさらに後退し、裁判所に対する市民のアクセス障害を助長することになりかねない。民事裁判手続がＩＴ化されたとしても、口頭弁論及び証拠調べを公開された法廷で直接行う必要性等、当事者及び訴訟代理人が裁判所に直接出頭する必要性は変わらないのであり、裁判所の人的物的基盤を強化する必要性に変わりはない。さらに、ＩＴの操作に不慣れな利用者に対する手続説明等を十分に行うためにも、裁判所職員を減員するようなことはあってはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年（令和２年）１０月１０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長中嶌知文

令和２年司法試験における厳正な合格判定を求める会長声明

	司法試験における厳正な合格判定を求める ( 2020-09-17 ・ 95KB )
	令和２年司法試験における厳正な合格判定を求める会長声明１８月１２日から１６日にかけて，令和２年司法試験が実施された。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，試験日程が延期されるなどの困難な状況に耐えて司法試験に臨んだ受験生の皆様に，心から敬意を表する。２令和２年の司法試験出願者数は４，２２６名であり，前年比で７０４名減，前々年比で１，５８５名減となった。司法試験受験者数は，８月１２日付けの報道によれば３，７０３人（速報値）となった。　法科大学院についてみれば，令和２年度志願者数（延べ人数）は８，１６１名，同年度入学者数は１，７１１名となり，前年度（志願者数９，１１７名，入学者数１，８６２名）を更に下回っている。　ピーク時には，法科大学院志願者数が７２，８００名（平成１６年度。延べ人数），法科大学院入学者数が５，７８４名（平成１８年度），司法試験出願者数が１１，８９２名（平成２３年），司法試験受験者数が８，７６５名（平成２３年）であったことを考えると，法曹志願者の激減は明らかであり，回復の目途が立たない状況にある。３司法は国民の権利義務と社会正義に深く関わるものであり，司法を担う法曹の質の維持・向上は国民にとって重大な要請である。　現状のように法曹志願者の母数が激減すれば，その中の有為な人材の絶対数が減少することは道理であり，法曹の質の確保は困難となる。　法曹養成制度改革推進会議も，平成２７年６月，当面，司法試験合格者数を年間１５００人程度以上とすべきであるとする検討結果を取りまとめたが，その際，「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある」との留保を付した。この留保の意義については，国会の衆議院法務委員会において，政府参考人である大塲亮太郎内閣官房法曹養成制度改革推進室長が，「これは，やはり国民の権利保護の見地から法曹の質の維持を優先することとするというふうな趣旨を込めたものでありますので，この下の三行（注－前記留保部分）に沿って運用がなされることを期待したい」と答弁している（平成２７年５月２２日第１８９回国会衆議院法務委員会会議録）。政府も，司法試験の合格判定においては，１５００人以上といった合格者数の確保よりも法曹の質の維持こそを優先すべきであり，それは市民の権利保護の見地に基づく要請であること，前記留保部分はこの点に立脚した重要な運用指針であることを公式に表明していたのである。４法曹志願者が激減する現状下で，１５００人という合格者数を確保するために合格ラインを下げるのであれば，司法試験に本来要請される選抜機能は損なわれ，合格者の質は制度的に担保できず，「輩出される法曹の質の確保を考慮す」べきであるとの前記留保部分の方針に違背することとなる。　ところが，近年の司法試験では，過去の受験者数，合格率，全受験者の総合点の中央値及び合格最低点等のデータとの比較結果や，法曹志願者の激減状況等から推論する限り，合格判定において，上記取りまとめの「１５００人程度以上」を墨守するため，合格ラインを意図的に引き下げていると言わざるを得ず，政府は，自らの運用指針に違背し，法曹の質の確保という国民に対する重大な責務を故意に怠っているのである（当会の平成２９年１０月２０日付「平成２９年司法試験合格発表についての会長声明」，平成３０年１０月１３日付「平成３０年司法試験合格発表についての会長声明」，令和元年１０月１５日付「令和元年司法試験合格発表についての会長声明」）。　このような誤りは，直ちに是正しなければならない。司法試験の合格判定は，目標とされた数ありきでなされてはならず，従前にも増して，司法を担う法曹の質の維持・向上という本質的要請をふまえ，厳正に行われなければならない。５以上から，当会は，令和２年司法試験の合格判定にあたっては，１５００人程度以上とされる合格者数の確保に拘泥せず，司法を担う法曹の質の維持・向上の要請をふまえた厳正な合格判定が行われることを強く求めるものである。２０２０年（令和２年）９月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会　　　　　会長　　中　嶌　知　文

司法試験における厳正な合格判定を求める ( 2020-09-17 ・ 95KB )

令和２年司法試験における厳正な合格判定を求める会長声明

１８月１２日から１６日にかけて，令和２年司法試験が実施された。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，試験日程が延期されるなどの困難な状況に耐えて司法試験に臨んだ受験生の皆様に，心から敬意を表する。

２令和２年の司法試験出願者数は４，２２６名であり，前年比で７０４名減，前々年比で１，５８５名減となった。司法試験受験者数は，８月１２日付けの報道によれば３，７０３人（速報値）となった。

　法科大学院についてみれば，令和２年度志願者数（延べ人数）は８，１６１名，同年度入学者数は１，７１１名となり，前年度（志願者数９，１１７名，入学者数１，８６２名）を更に下回っている。

　ピーク時には，法科大学院志願者数が７２，８００名（平成１６年度。延べ人数），法科大学院入学者数が５，７８４名（平成１８年度），司法試験出願者数が１１，８９２名（平成２３年），司法試験受験者数が８，７６５名（平成２３年）であったことを考えると，法曹志願者の激減は明らかであり，回復の目途が立たない状況にある。

３司法は国民の権利義務と社会正義に深く関わるものであり，司法を担う法曹の質の維持・向上は国民にとって重大な要請である。

　現状のように法曹志願者の母数が激減すれば，その中の有為な人材の絶対数が減少することは道理であり，法曹の質の確保は困難となる。

　法曹養成制度改革推進会議も，平成２７年６月，当面，司法試験合格者数を年間１５００人程度以上とすべきであるとする検討結果を取りまとめたが，その際，「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある」との留保を付した。この留保の意義については，国会の衆議院法務委員会において，政府参考人である大塲亮太郎内閣官房法曹養成制度改革推進室長が，「これは，やはり国民の権利保護の見地から法曹の質の維持を優先することとするというふうな趣旨を込めたものでありますので，この下の三行（注－前記留保部分）に沿って運用がなされることを期待したい」と答弁している（平成２７年５月２２日第１８９回国会衆議院法務委員会会議録）。政府も，司法試験の合格判定においては，１５００人以上といった合格者数の確保よりも法曹の質の維持こそを優先すべきであり，それは市民の権利保護の見地に基づく要請であること，前記留保部分はこの点に立脚した重要な運用指針であることを公式に表明していたのである。

４法曹志願者が激減する現状下で，１５００人という合格者数を確保するために合格ラインを下げるのであれば，司法試験に本来要請される選抜機能は損なわれ，合格者の質は制度的に担保できず，「輩出される法曹の質の確保を考慮す」べきであるとの前記留保部分の方針に違背することとなる。

　ところが，近年の司法試験では，過去の受験者数，合格率，全受験者の総合点の中央値及び合格最低点等のデータとの比較結果や，法曹志願者の激減状況等から推論する限り，合格判定において，上記取りまとめの「１５００人程度以上」を墨守するため，合格ラインを意図的に引き下げていると言わざるを得ず，政府は，自らの運用指針に違背し，法曹の質の確保という国民に対する重大な責務を故意に怠っているのである（当会の平成２９年１０月２０日付「平成２９年司法試験合格発表についての会長声明」，平成３０年１０月１３日付「平成３０年司法試験合格発表についての会長声明」，令和元年１０月１５日付「令和元年司法試験合格発表についての会長声明」）。

　このような誤りは，直ちに是正しなければならない。司法試験の合格判定は，目標とされた数ありきでなされてはならず，従前にも増して，司法を担う法曹の質の維持・向上という本質的要請をふまえ，厳正に行われなければならない。

５以上から，当会は，令和２年司法試験の合格判定にあたっては，１５００人程度以上とされる合格者数の確保に拘泥せず，司法を担う法曹の質の維持・向上の要請をふまえた厳正な合格判定が行われることを強く求めるものである。

２０２０年（令和２年）９月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　会長　　中　嶌　知　文

令和２年７月豪雨に関する会長談話

	令和２年７月豪雨に関する会長談話 ( 2020-07-16 ・ 133KB )
	令和２年７月豪雨に関する会長談話　去る７月３日以降に九州地方や中部地方をはじめとして全国各地で発生した集中豪雨により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方と、そのご家族の方々に心よりお見舞いを申し上げます。　長野県内においても、土砂崩れによる死亡事故をはじめとして、中南信地方を中心に浸水被害や土砂災害が相次いで発生しており、予断を許さない状況が続いています。今回の豪雨では、各地で記録的な降水量が観測され、河川の氾濫による大規模な浸水、土砂災害などによる死傷者は多数にのぼり、住家や農地をはじめとした物的被害も甚大であり、大勢の方々が避難生活を余儀なくされている状況にあります。各地の被災状況の映像は、昨年の東日本台風により長野県内で発生した千曲川の氾濫と見紛うばかりであり、被災地の皆様のご心痛、ご労苦を察せずにはいられません。　長野県弁護士会は、急ぎ無料法律相談体制を整え、既にその運用も開始しているところです。　当会は、昨年の東日本台風災害の折には、全国の単位弁護士会、関東弁護士会連合会、日本弁護士連合会の支援も受けつつ、長野県、被災市町村、日本司法支援センター、他士業団体、ボランティア団体等と積極的に連携協力しながら、被災者支援活動を展開してきました。その活動は今も続けているところですが、今回の豪雨災害に対しても、当会は、過去の被災者支援活動で培ってきた経験を活かし、被災地への法的支援と被災された皆様方の権利回復のために、一丸となって、支援をしていく所存です。　被災者の皆様の生活再建をはじめとする被災地の復旧が、一日も早く叶いますよう、心よりお祈り申し上げます。２０２０年（令和２年）７月１６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　中嶌知文

令和２年７月豪雨に関する会長談話 ( 2020-07-16 ・ 133KB )

令和２年７月豪雨に関する会長談話

　去る７月３日以降に九州地方や中部地方をはじめとして全国各地で発生した集中豪雨により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方と、そのご家族の方々に心よりお見舞いを申し上げます。

　長野県内においても、土砂崩れによる死亡事故をはじめとして、中南信地方を中心に浸水被害や土砂災害が相次いで発生しており、予断を許さない状況が続いています。今回の豪雨では、各地で記録的な降水量が観測され、河川の氾濫による大規模な浸水、土砂災害などによる死傷者は多数にのぼり、住家や農地をはじめとした物的被害も甚大であり、大勢の方々が避難生活を余儀なくされている状況にあります。各地の被災状況の映像は、昨年の東日本台風により長野県内で発生した千曲川の氾濫と見紛うばかりであり、被災地の皆様のご心痛、ご労苦を察せずにはいられません。

　長野県弁護士会は、急ぎ無料法律相談体制を整え、既にその運用も開始しているところです。

　当会は、昨年の東日本台風災害の折には、全国の単位弁護士会、関東弁護士会連合会、日本弁護士連合会の支援も受けつつ、長野県、被災市町村、日本司法支援センター、他士業団体、ボランティア団体等と積極的に連携協力しながら、被災者支援活動を展開してきました。その活動は今も続けているところですが、今回の豪雨災害に対しても、当会は、過去の被災者支援活動で培ってきた経験を活かし、被災地への法的支援と被災された皆様方の権利回復のために、一丸となって、支援をしていく所存です。

　被災者の皆様の生活再建をはじめとする被災地の復旧が、一日も早く叶いますよう、心よりお祈り申し上げます。

２０２０年（令和２年）７月１６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　中嶌知文

地方法務局支局における公証事務の取扱いについての会長声明

	地方法務局支局における公証事務の取扱い ( 2020-07-14 ・ 131KB )
	公証人がいない地域の地方法務局支局における公証事務取扱い廃止に反対し、公証事務の取扱いの拡大と周知を求める会長声明１公証制度は、私的な法律紛争を未然に防ぎ、私的法律関係の明確化、安定化を図ることを目的とした制度である。公証事務は、公正証書遺言を含む公正証書の作成のほか、株式会社の定款・私署証書に対する認証の付与、確定日付の付与など多岐にわたるものであり、地域の市民が等しく利用することができなければならない。２公証事務は原則として公証人が担うことになっているが、法務大臣は、公証人法第８条の規定により、地方法務局支局等の管轄区域内に公証人がいない場合等に当該地方法務局支局等に勤務する法務事務官に公証人の職務を行わせることができるとされている。同制度は、公証事務の重要性に鑑み、公証人がいない地域の市民も公証事務を容易に利用することができるようにするために設けられたものである。３ところが、法務大臣は、令和２年７月１日から、福井地方法務局小浜支局、秋田地方法務局本荘支局、秋田地方法務局大曲支局及び旭川地方法務局留萌支局の４支局における公証事務の取扱いを廃止した。公証人がいない地域における地方法務局支局の公証事務の取扱いの廃止は、当該地域の市民の公証事務へのアクセスを阻害するものである。４長野県内においては、長野地方法務局飯山支局及び同大町支局において、上記公証事務が取り扱われている。しかし、同木曽支局においては、保護命令の申立てに必要な宣誓認証以外の公証事務は取り扱われていない。それ故、同管轄区域内の市民が保護命令の申立てに必要な宣誓認証以外の公証事務を利用する場合には、遠方の公証役場までの移動を余儀なくされている。同木曽支局においても、保護命令の申立てに必要な宣誓認証の取扱いに加えて他の公証事務についても、当該地域の市民の公証事務へのアクセス保障の観点からは、同様に取扱いを行う必要がある。５また、地方法務局支局において公証事務を取り扱っていることについては、公証事務の取扱いがある地方法務局支局のホームページにも取扱い業務として掲載されていない状況であり、十分な周知がなされていない。十分な周知がなされていないことが、地方法務局支局における公証事務の利用を阻害していると考えられる。６よって、当会は、法務大臣に対し、上記地方法務局４支局における公証事務取扱い廃止に反対するともに、長野地方法務局木曽支局を含む公証人がいない地域における地方法務局支局についても公証事務の取扱いを拡大することを求める。加えて、公証事務の取扱いのある法務局支局については、市民に対し、取扱い事務に公証事務が含まれること及び取扱いのある公証事務の内容を積極的に周知することを求める。２０２０年（令和２年）７月１４日長野県弁護士会会長中嶌知文

地方法務局支局における公証事務の取扱い ( 2020-07-14 ・ 131KB )

公証人がいない地域の地方法務局支局における公証事務取扱い廃止に反対し、公証事務の取扱いの拡大と周知を求める会長声明

１公証制度は、私的な法律紛争を未然に防ぎ、私的法律関係の明確化、安定化を図ることを目的とした制度である。公証事務は、公正証書遺言を含む公正証書の作成のほか、株式会社の定款・私署証書に対する認証の付与、確定日付の付与など多岐にわたるものであり、地域の市民が等しく利用することができなければならない。

２公証事務は原則として公証人が担うことになっているが、法務大臣は、公証人法第８条の規定により、地方法務局支局等の管轄区域内に公証人がいない場合等に当該地方法務局支局等に勤務する法務事務官に公証人の職務を行わせることができるとされている。同制度は、公証事務の重要性に鑑み、公証人がいない地域の市民も公証事務を容易に利用することができるようにするために設けられたものである。

３ところが、法務大臣は、令和２年７月１日から、福井地方法務局小浜支局、秋田地方法務局本荘支局、秋田地方法務局大曲支局及び旭川地方法務局留萌支局の４支局における公証事務の取扱いを廃止した。公証人がいない地域における地方法務局支局の公証事務の取扱いの廃止は、当該地域の市民の公証事務へのアクセスを阻害するものである。

４長野県内においては、長野地方法務局飯山支局及び同大町支局において、上記公証事務が取り扱われている。しかし、同木曽支局においては、保護命令の申立てに必要な宣誓認証以外の公証事務は取り扱われていない。それ故、同管轄区域内の市民が保護命令の申立てに必要な宣誓認証以外の公証事務を利用する場合には、遠方の公証役場までの移動を余儀なくされている。同木曽支局においても、保護命令の申立てに必要な宣誓認証の取扱いに加えて他の公証事務についても、当該地域の市民の公証事務へのアクセス保障の観点からは、同様に取扱いを行う必要がある。

５また、地方法務局支局において公証事務を取り扱っていることについては、公証事務の取扱いがある地方法務局支局のホームページにも取扱い業務として掲載されていない状況であり、十分な周知がなされていない。十分な周知がなされていないことが、地方法務局支局における公証事務の利用を阻害していると考えられる。

６よって、当会は、法務大臣に対し、上記地方法務局４支局における公証事務取扱い廃止に反対するともに、長野地方法務局木曽支局を含む公証人がいない地域における地方法務局支局についても公証事務の取扱いを拡大することを求める。加えて、公証事務の取扱いのある法務局支局については、市民に対し、取扱い事務に公証事務が含まれること及び取扱いのある公証事務の内容を積極的に周知することを求める。

２０２０年（令和２年）７月１４日
長野県弁護士会
会長中嶌知文

安心して暮らせるだけの最低賃金の実現を求める会長声明

	最低賃金会長声明 ( 2020-07-13 ・ 177KB )
	安心して暮らせるだけの最低賃金の実現を求める会長声明非正規労働者が労働者全体の３分の１を超え、年間給与額２００万円以下で働く民間企業の労働者は、１０００万人を超えている。格差と貧困が拡大している我が国の状況においては、最低賃金制度のセーフティーネットとしての機能を真に実効的なものとし、労働者が最低賃金でフルタイム働けば、それだけで安心して暮らせる賃金水準にすることが必要である。昨年２０１９年、中央最低賃金審議会は、全国加重平均２７円の引上げ（全国加重平均額９０１円）を答申し、長野地方最低賃金審議会でも２７円の引き上げを答申して、長野県の最低賃金は、時給８４８円となった。しかしながら、仮に週４０時間、年５２週、働いたとしても、年収で約１７６万円、月額約１４万７０００円にしかならない。これでは、到底、安心して暮らせるだけの賃金水準には達していない。　また、地域間格差は依然として解消されず、最も高い東京の時給１０１３円に対し、最も低い１５県は時給７９０円であり、２２３円もの開きがある。長野県とは１６５円の開きである。賃金格差は、若者の都市部への流出、地方の人口減少、東京一極集中の弊害の要因となっている。賃金の地域間格差をなくすためには、全国一律の最低賃金制度を設けるべきである。今般、政府の緊急事態宣言により、経営基盤が脆弱な多くの中小企業が倒産、廃業に追い込まれる懸念も広がる中、最低賃金の引上げが企業経営に与える影響を重視して引上げを抑制すべきという議論もある。しかし、労働者の生活を守り、新型コロナウイルス感染症に向き合いながら経済を活性化させるためにも、最低賃金額の引上げを後退させてはならない。多くの非正規雇用労働者をはじめとする最低賃金付近の低賃金労働を強いられている労働者にとっては、今こそ最低賃金制度のセーフティーネット機能が発揮されるべきである。一方、最低賃金の引上げによって経営に大きな影響を受ける中小企業に対しては、新型コロナウイルス感染拡大に備えた支援策が拡充されているところであるが、国は、一層の中小企業支援策を講じるとともに、最低賃金引き上げに伴う中小企業の負担軽減策、及び、これまで以上に、元請け企業と中小下請け企業間において公正な取引が確保されるよう努めることも必要である。以上より、安心して暮らせるだけの最低賃金の実現に向け、中央最低賃金審議会及び長野地方最低賃金審議会においては、最低賃金のさらなる引き上げを図るべきである。また、地域間格差をなくすために、国は、全国一律最低賃金制度を実現すべきである。２０２０年（令和２年）７月１３日長野県弁護士会会長中嶌知文

最低賃金会長声明 ( 2020-07-13 ・ 177KB )

安心して暮らせるだけの最低賃金の実現を求める会長声明

非正規労働者が労働者全体の３分の１を超え、年間給与額２００万円以下で働く民間企業の労働者は、１０００万人を超えている。格差と貧困が拡大している我が国の状況においては、最低賃金制度のセーフティーネットとしての機能を真に実効的なものとし、労働者が最低賃金でフルタイム働けば、それだけで安心して暮らせる賃金水準にすることが必要である。

昨年２０１９年、中央最低賃金審議会は、全国加重平均２７円の引上げ（全国加重平均額９０１円）を答申し、長野地方最低賃金審議会でも２７円の引き上げを答申して、長野県の最低賃金は、時給８４８円となった。

しかしながら、仮に週４０時間、年５２週、働いたとしても、年収で約１７６万円、月額約１４万７０００円にしかならない。これでは、到底、安心して暮らせるだけの賃金水準には達していない。

　また、地域間格差は依然として解消されず、最も高い東京の時給１０１３円に対し、最も低い１５県は時給７９０円であり、２２３円もの開きがある。長野県とは１６５円の開きである。賃金格差は、若者の都市部への流出、地方の人口減少、東京一極集中の弊害の要因となっている。賃金の地域間格差をなくすためには、全国一律の最低賃金制度を設けるべきである。

今般、政府の緊急事態宣言により、経営基盤が脆弱な多くの中小企業が倒産、廃業に追い込まれる懸念も広がる中、最低賃金の引上げが企業経営に与える影響を重視して引上げを抑制すべきという議論もある。

しかし、労働者の生活を守り、新型コロナウイルス感染症に向き合いながら経済を活性化させるためにも、最低賃金額の引上げを後退させてはならない。多くの非正規雇用労働者をはじめとする最低賃金付近の低賃金労働を強いられている労働者にとっては、今こそ最低賃金制度のセーフティーネット機能が発揮されるべきである。

一方、最低賃金の引上げによって経営に大きな影響を受ける中小企業に対しては、新型コロナウイルス感染拡大に備えた支援策が拡充されているところであるが、国は、一層の中小企業支援策を講じるとともに、最低賃金引き上げに伴う中小企業の負担軽減策、及び、これまで以上に、元請け企業と中小下請け企業間において公正な取引が確保されるよう努めることも必要である。

以上より、安心して暮らせるだけの最低賃金の実現に向け、中央最低賃金審議会及び長野地方最低賃金審議会においては、最低賃金のさらなる引き上げを図るべきである。また、地域間格差をなくすために、国は、全国一律最低賃金制度を実現すべきである。

２０２０年（令和２年）７月１３日

長野県弁護士会
会長中嶌知文

検察庁法改正法案の廃案及び違法な閣議決定の撤回を強く求める会長声明

	検察官の定年延長問題会長声明（２） ( 2020-05-20 ・ 142KB )
	検察庁法の一部改正法案の廃案及び違法な閣議決定の撤回を強く求める会長声明１　検察庁法の一部改正法案（以下，「本法案」という。）が，第２０１回通常国会に提出され，国民世論からの強い批判，反対を受け，２０２０年５月１８日に，今国会での法案成立が見送られることとなった。２　すでに，当会の２０２０年４月１３日付会長声明において指摘したとおり，本法案のうち，内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長がなされることを可能とする「特例措置」については，準司法官たる検察官の独立性，公正性を根底から揺るがし，国民の信頼を損ない，憲法の基本原理である権力分立を損なう危険を招来するものである。　また，政治権力を憲法で拘束する立憲主義を骨抜きにする違憲の疑いすらある。３　同様の指摘，批判が，日本弁護士連合会をはじめ，９割以上の単位弁護士会の会長声明や衆議院内閣委員会等の審議における野党からなされていることに加え，世論においても多くの懸念，反対が示されている。　衆議院内閣委員会において法務大臣は，「特例措置」の要件である「職務の遂行上の特別の事情」，「公務の運営に著しい支障が生ずる」事由について，人事院規則の規定に準じて定めると答弁するなど，検察官の独立性に対する認識が欠けており，恣意的な人事権の行使を可能とする要件であることがますます明らかになっている。そもそも，検察については検察官同一体の原則からも，検事総長や検事長等の幹部検察官の定年という予測しうる交代があったからといって，捜査，公判に著しい支障を来すことは考えられないのであり，立法事実を欠くものである。４　このような審議状況に鑑みても，前記のとおりの本法案の問題性は明白であって，今国会での採決を見送ったのは当然というべきである。５　報道によれば，政府は，本法案の成立を諦めてはおらず，継続審議扱いとして，２０２０年秋の臨時国会ないしはそれ以降の国会において審議予定とのことであるが，そもそも本法案のうち，内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長がなされることを可能とする「特例措置」条項部分は，削除すべきであって，このような重大な問題を含む法案は，継続審議ではなく，廃案とすべきである。６　また，本法案の問題性とは別に，２０２０年１月３１日付の東京高等検察庁検事長の定年を延長する閣議決定が検察官に定年延長は一切ないとする公権的解釈に反し，解釈の範囲を逸脱した違法，無効なものであることに変わりはない。７　当会は，引き続き，本法案中の「特例措置」条項部分の廃案とともに検察官定年延長の閣議決定の撤回を求める。２０２０年（令和２年）５月２０日長野県弁護士会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　中　嶌　知　文

検察官の定年延長問題会長声明（２） ( 2020-05-20 ・ 142KB )

検察庁法の一部改正法案の廃案及び違法な閣議決定の撤回を強く求める会長声明

１　検察庁法の一部改正法案（以下，「本法案」という。）が，第２０１回通常国会に提出され，国民世論からの強い批判，反対を受け，２０２０年５月１８日に，今国会での法案成立が見送られることとなった。

２　すでに，当会の２０２０年４月１３日付会長声明において指摘したとおり，本法案のうち，内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長がなされることを可能とする「特例措置」については，準司法官たる検察官の独立性，公正性を根底から揺るがし，国民の信頼を損ない，憲法の基本原理である権力分立を損なう危険を招来するものである。

　また，政治権力を憲法で拘束する立憲主義を骨抜きにする違憲の疑いすらある。

３　同様の指摘，批判が，日本弁護士連合会をはじめ，９割以上の単位弁護士会の会長声明や衆議院内閣委員会等の審議における野党からなされていることに加え，世論においても多くの懸念，反対が示されている。

　衆議院内閣委員会において法務大臣は，「特例措置」の要件である「職務の遂行上の特別の事情」，「公務の運営に著しい支障が生ずる」事由について，人事院規則の規定に準じて定めると答弁するなど，検察官の独立性に対する認識が欠けており，恣意的な人事権の行使を可能とする要件であることがますます明らかになっている。そもそも，検察については検察官同一体の原則からも，検事総長や検事長等の幹部検察官の定年という予測しうる交代があったからといって，捜査，公判に著しい支障を来すことは考えられないのであり，立法事実を欠くものである。

４　このような審議状況に鑑みても，前記のとおりの本法案の問題性は明白であって，今国会での採決を見送ったのは当然というべきである。

５　報道によれば，政府は，本法案の成立を諦めてはおらず，継続審議扱いとして，２０２０年秋の臨時国会ないしはそれ以降の国会において審議予定とのことであるが，そもそも本法案のうち，内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長がなされることを可能とする「特例措置」条項部分は，削除すべきであって，このような重大な問題を含む法案は，継続審議ではなく，廃案とすべきである。

６　また，本法案の問題性とは別に，２０２０年１月３１日付の東京高等検察庁検事長の定年を延長する閣議決定が検察官に定年延長は一切ないとする公権的解釈に反し，解釈の範囲を逸脱した違法，無効なものであることに変わりはない。

７　当会は，引き続き，本法案中の「特例措置」条項部分の廃案とともに検察官定年延長の閣議決定の撤回を求める。

２０２０年（令和２年）５月２０日

長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　中　嶌　知　文

７３回目の憲法記念日によせる会長談話

	７３回目の憲法記念日によせる会長談話 ( 2020-04-30 ・ 200KB )
	７３回目の憲法記念日によせる会長談話１１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行された日本国憲法は，一度の改正も経ることなく，２０２０年（令和２年）５月３日，７３回目の憲法記念日を迎えます。国民主権，基本的人権の尊重，恒久平和主義といった重要な基本原理は，国民の期待と信頼の下に基本的に堅持され，国家権力への歯止めとして機能してきました。しかし，今，日本国憲法を取り巻く環境は危機的状況にあります。だからこそ，私たちは，日本国憲法の理念や目指しているものについて，憲法が成立した原点に戻って考える必要があると考えます。２日本国憲法が最高価値とするものは，個人の尊厳であり，国民一人ひとりが個人として尊重されなければならないことを規定しています（憲法１３条）。しかし，個人の人格の尊重が求められる中で，全ての国民の基本的人権は真に保障されているのでしょうか。たとえば，ハンセン病患者やその家族へのこれまでの対応は，憲法１３条にかなうものだったでしょうか。長らく筆舌に尽くしがたい不当な差別を受け続け，明確な人権侵害があったことが，ようやく司法判断において認められるようになってきてはいますが，反省と人権の回復に向けた国の施策は十分なものと言えるでしょうか。ＬＧＢＴすなわち性的少数者に対しては，どうでしょうか。未だ本人の自認する性が尊重される社会とは程遠い状態ではないでしょうか。また，憲法２４条において，両性の本質的平等が定められているにもかかわらず，未だに夫婦別姓制が実現しないのは何故なのでしょうか。私たちは，賛成派，反対派の両論について真摯に向き合っているでしょうか。法律婚において同姓を強制されることが社会生活において大きな負担をかけることや人格権への侵害のおそれがあることへの理解は進んでいるとは思われません。社会的弱者である子どもたちに対する虐待がなくならないのは何故でしょうか。その背後には私たちの社会が抱えている重大な欠陥があるのではないでしょうか。子どもたちの生命や人格・尊厳が危機にさらされているのに，国・地方自治体・児童相談所・学校等における対応は，後追い的であり未だ不十分と言わざるを得ません。さらに，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，令和２年４月７日，７都府県において緊急事態宣言が発出され，同月１６日にはこれが全国に拡大される事態となっていますが，緊急事態宣言により，国民一人ひとりの人権が過度に制限されることはないのでしょうか。人権の制限の必要性が認められる事態であるからこそ，その限界が十分に論じられなければなりません。感染拡大という目的を超えたなし崩し的な人権侵害が発生・継続することのないように，その発令の可否，範囲，期間および手続き等について慎重に検討する必要があります。３日本国憲法の重大な基本原理である民主主義の理念（憲法前文，４３条１項，９６条等）に目を転じれば，国民の意見や考え方は，現に行われている政治には十分反映されているでしょうか。杜撰な文書管理，疑惑に対する政府の表面的な答弁が繰り返される国会は，私たちが望んでいる姿でしょうか。国会が真に国権の最高機関（憲法４１条）であるために私たちは何ができるのでしょうか。基地問題の解決には，本当に沖縄の辺野古基地移設しか方法がないのでしょうか。沖縄にだけ基地の負担を負わせる事態は，憲法が保障する法の下の平等（憲法１４条）や地方自治の本旨（憲法９２条）に反するものと言わざるを得ません。４残念ながら，今も世界中で紛争が絶えず，このような国際情勢にどのように向き合うかが重大な課題となっています。そのような状況の中，自衛隊を憲法に明記するなどの憲法９条改憲などが提案されています。しかし，このような対応をとることが本当に正しい選択なのでしょうか。ひとたび戦争の惨禍に巻き込まれたらその被害は取り返しがつかないものとなるでしょう。武力の強化は決して最善の方法ではなくむしろ最悪の方法とも考えられるのですが，冷静かつ客観的な議論が今現在なされているのでしょうか。閣議決定による集団的自衛権の行使容認やそれを前提とした安全保障関連法が，憲法違反であることを当会も表明してきました。このような事態が続くことは，国民を戦禍に巻き込む可能性を大きくするものであり，憲法のもつ崇高な理念であり基本原則である恒久平和主義を危機にさらすものです。５確かに，日本国憲法を取り巻く状況が，７０余年を経て，大きく変わったことは紛れもない事実です。しかし，日本国憲法が定めているのは人類普遍の原理であり，その価値は，たとえ社会情勢，国際情勢が大きく変わろうと，決して減少するものではありません。それどころか，この価値は一層重要性を増してきているとも言えるものです。私たちが，この価値を忘れたとき，私たちは大きなしっぺ返しを受けるはずです。昨今の出来事を見るに，異質な意見を排除する風潮が社会に蔓延し始めているように思います。異質な意見の排除は，結局のところ，社会を委縮させ，新たな発展の芽を摘み，人類にとって著しい不利益をもたらすだけです。愛知県で開催された「表現の不自由展」の顛末をみると，危機はすぐそこまで迫っていると言わざるを得ません。長野県知事が県護国神社の支援組織の会長を務め，神社施設の修復のための寄付金集めの趣意書に名を連ねていたことも極めて問題と言わざるを得ません。個人が自由闊達に言いたいことが言える社会こそが私たちの目指すべき社会と信じます。また信教の自由も，個人に内在する心情に関わることであり，為政者には慎重なうえにも慎重な対応が求められているのです。先に触れた新型コロナウイルスの感染拡大に伴う問題に関連し，このことを，いわゆる緊急事態条項を新設する改憲が提案され助長される契機とすることは極めて危険であり，冷静な環境での慎重かつ十分な検討が求められています。６今，私たちは，改めて，「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は，人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって，これらの権利は過去幾多の試練に堪え，現在及び将来の国民に対し，侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」（憲法９７条）という規定の重さを噛みしめなければならないと思います。日本国憲法の理念や本質を深く知り，ともに考え，議論し，さらには社会におけるあらゆる人権侵害や不平等に対して，その被害を受けている人々の心情を十分くみ取り，同じ立場に立って，自分自身の問題として，解決する姿勢を持たなければならないと考えます。そして，人類の歩むべき，生きる権利や個人の尊重を中核とした基本的人権が十分に保障され，真の民主主義が確立され恒久平和が実現される社会を，着実に目指していく必要があります。当会は，この目標を達成するために全力を尽くします。２０２０年（令和２年）５月１日長野県弁護士会会長中嶌知文

７３回目の憲法記念日によせる会長談話 ( 2020-04-30 ・ 200KB )

７３回目の憲法記念日によせる会長談話

１１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行された日本国憲法は，一度の改正も経ることなく，２０２０年（令和２年）５月３日，７３回目の憲法記念日を迎えます。国民主権，基本的人権の尊重，恒久平和主義といった重要な基本原理は，国民の期待と信頼の下に基本的に堅持され，国家権力への歯止めとして機能してきました。しかし，今，日本国憲法を取り巻く環境は危機的状況にあります。だからこそ，私たちは，日本国憲法の理念や目指しているものについて，憲法が成立した原点に戻って考える必要があると考えます。

２日本国憲法が最高価値とするものは，個人の尊厳であり，国民一人ひとりが個人として尊重されなければならないことを規定しています（憲法１３条）。
しかし，個人の人格の尊重が求められる中で，全ての国民の基本的人権は真に保障されているのでしょうか。
たとえば，ハンセン病患者やその家族へのこれまでの対応は，憲法１３条にかなうものだったでしょうか。長らく筆舌に尽くしがたい不当な差別を受け続け，明確な人権侵害があったことが，ようやく司法判断において認められるようになってきてはいますが，反省と人権の回復に向けた国の施策は十分なものと言えるでしょうか。
ＬＧＢＴすなわち性的少数者に対しては，どうでしょうか。未だ本人の自認する性が尊重される社会とは程遠い状態ではないでしょうか。
また，憲法２４条において，両性の本質的平等が定められているにもかかわらず，未だに夫婦別姓制が実現しないのは何故なのでしょうか。私たちは，賛成派，反対派の両論について真摯に向き合っているでしょうか。法律婚において同姓を強制されることが社会生活において大きな負担をかけることや人格権への侵害のおそれがあることへの理解は進んでいるとは思われません。
社会的弱者である子どもたちに対する虐待がなくならないのは何故でしょうか。その背後には私たちの社会が抱えている重大な欠陥があるのではないでしょうか。子どもたちの生命や人格・尊厳が危機にさらされているのに，国・地方自治体・児童相談所・学校等における対応は，後追い的であり未だ不十分と言わざるを得ません。
さらに，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，令和２年４月７日，７都府県において緊急事態宣言が発出され，同月１６日にはこれが全国に拡大される事態となっていますが，緊急事態宣言により，国民一人ひとりの人権が過度に制限されることはないのでしょうか。人権の制限の必要性が認められる事態であるからこそ，その限界が十分に論じられなければなりません。感染拡大という目的を超えたなし崩し的な人権侵害が発生・継続することのないように，その発令の可否，範囲，期間および手続き等について慎重に検討する必要があります。

３日本国憲法の重大な基本原理である民主主義の理念（憲法前文，４３条１項，９６条等）に目を転じれば，国民の意見や考え方は，現に行われている政治には十分反映されているでしょうか。
杜撰な文書管理，疑惑に対する政府の表面的な答弁が繰り返される国会は，私たちが望んでいる姿でしょうか。国会が真に国権の最高機関（憲法４１条）であるために私たちは何ができるのでしょうか。
基地問題の解決には，本当に沖縄の辺野古基地移設しか方法がないのでしょうか。沖縄にだけ基地の負担を負わせる事態は，憲法が保障する法の下の平等（憲法１４条）や地方自治の本旨（憲法９２条）に反するものと言わざるを得ません。

４残念ながら，今も世界中で紛争が絶えず，このような国際情勢にどのように向き合うかが重大な課題となっています。
そのような状況の中，自衛隊を憲法に明記するなどの憲法９条改憲などが提案されています。
しかし，このような対応をとることが本当に正しい選択なのでしょうか。ひとたび戦争の惨禍に巻き込まれたらその被害は取り返しがつかないものとなるでしょう。武力の強化は決して最善の方法ではなくむしろ最悪の方法とも考えられるのですが，冷静かつ客観的な議論が今現在なされているのでしょうか。
閣議決定による集団的自衛権の行使容認やそれを前提とした安全保障関連法が，憲法違反であることを当会も表明してきました。このような事態が続くことは，国民を戦禍に巻き込む可能性を大きくするものであり，憲法のもつ崇高な理念であり基本原則である恒久平和主義を危機にさらすものです。

５確かに，日本国憲法を取り巻く状況が，７０余年を経て，大きく変わったことは紛れもない事実です。
しかし，日本国憲法が定めているのは人類普遍の原理であり，その価値は，たとえ社会情勢，国際情勢が大きく変わろうと，決して減少するものではありません。それどころか，この価値は一層重要性を増してきているとも言えるものです。
私たちが，この価値を忘れたとき，私たちは大きなしっぺ返しを受けるはずです。昨今の出来事を見るに，異質な意見を排除する風潮が社会に蔓延し始めているように思います。異質な意見の排除は，結局のところ，社会を委縮させ，新たな発展の芽を摘み，人類にとって著しい不利益をもたらすだけです。
愛知県で開催された「表現の不自由展」の顛末をみると，危機はすぐそこまで迫っていると言わざるを得ません。
長野県知事が県護国神社の支援組織の会長を務め，神社施設の修復のための寄付金集めの趣意書に名を連ねていたことも極めて問題と言わざるを得ません。
個人が自由闊達に言いたいことが言える社会こそが私たちの目指すべき社会と信じます。また信教の自由も，個人に内在する心情に関わることであり，為政者には慎重なうえにも慎重な対応が求められているのです。
先に触れた新型コロナウイルスの感染拡大に伴う問題に関連し，このことを，いわゆる緊急事態条項を新設する改憲が提案され助長される契機とすることは極めて危険であり，冷静な環境での慎重かつ十分な検討が求められています。

６今，私たちは，改めて，「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は，人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって，これらの権利は過去幾多の試練に堪え，現在及び将来の国民に対し，侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」（憲法９７条）という規定の重さを噛みしめなければならないと思います。
日本国憲法の理念や本質を深く知り，ともに考え，議論し，さらには社会におけるあらゆる人権侵害や不平等に対して，その被害を受けている人々の心情を十分くみ取り，同じ立場に立って，自分自身の問題として，解決する姿勢を持たなければならないと考えます。そして，人類の歩むべき，生きる権利や個人の尊重を中核とした基本的人権が十分に保障され，真の民主主義が確立され恒久平和が実現される社会を，着実に目指していく必要があります。
当会は，この目標を達成するために全力を尽くします。

２０２０年（令和２年）５月１日
長野県弁護士会
会長中嶌知文

検察官の定年延長問題会長声明

	検察官の定年延長問題会長声明 ( 2020-04-14 ・ 181KB )
	検察官の定年延長に関する閣議決定の撤回を求め，国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明１政府は，本年１月３１日，同年２月７日に定年を迎える予定であった東京高等検察庁検事長の定年（６３年）を半年間延長するとの閣議決定を行った。２しかし，国家公務員法（以下，「国公法」という。）８１条の２は，「職員は，法律に別段の定めのある場合を除き，定年に達したときは，定年に達した日以後における最初の３月３１日又は所定の退職日に退職する（同条第１項）。前項の定年は，年齢６０年とする（同条第２項）。」と定め，定年による退職の特例（同法８１条の３）及び定年退職者の再任用（同法８１条の４）の規定も同法８１条の２第１項により退職すべきこととなる場合又は退職した者を前提としている。一方で，検察官については，国公法８１条の２の「法律に別段の定めのある場合」（同条第１項）として検察庁法２２条に定年の規定が存在し，同法３２条の２において，国公法附則１３条の規定により，検察官の職務と責任の特殊性に基づき同法の特例を定めたものとされている。したがって，国公法８１条の３第１項は，検察官には適用されないことが明らかである。３裁判官及び検察官はいずれも国家公務員（前者は特別職，後者は一般職）であるが，憲法の基本原理である権力分立とその具体化として憲法７６条が定める司法権の独立の理念に基づき，裁判官にも検察官にも厚い身分保障があり（裁判所法４８条，検察庁法２５条），この身分保障の一環としてそれぞれに定年の定めがある（裁判所法５０条，検察庁法２２条）。しかし，いずれについても定年による退職の特例及び定年退職者の再任用の定めはない。前述のとおり，国公法に定年による退職の特例及び定年退職者の再任用の定めがあるのに，国公法の特別法に当る裁判所法及び検察庁法に定めがないのは，司法権の独立の理念から，最高裁判所長官を除く裁判官及び検察官の任命権を有する内閣が，その裁量によって定年退職の特例及び定年退職後の再任用を行うことを回避した結果と考えるのが立法事実に照らし相当であり，裁判官にも検察官にも定年延長は一切ないとするのがこれまでの公権的解釈であったものである。４よって，上記閣議決定は，検察官に定年延長はないとのこれまでの国公法，検察庁法の公権的解釈に反し，解釈の範囲を逸脱した違法，無効なものであり，ひいては憲法の基本原理である法の支配，権力の分立を損なうものである。５しかるに，政府は，更に本年３月１３日，検察庁法の一部改正を含む国公法等の一部改正案を国会に提出した。同改正案は，検察官の定年を６３年から６５年に引き上げ（施行日令和４年４月１日），「年齢が６３年に達した者は，次長検事又は検事長に任命することができない。」としながら，内閣が「職務の遂行上の特別の事情を勘案して，・・・公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるとき」は，「特例措置」として６３年に達した以降も次長検事又は検事長について１年以内の期限を定め，その官及び職を占めたまま勤務をさせることができること及び当該事由が引続きあると認めるときは更に１年間期限を延長することができることや検事正についても同様の「特例措置」を取ることができること等を企図するものである。６しかし，同改正案が可決された場合，検察官の人事は内閣の意のままとなり，権力犯罪を厳しく追及し，公訴を提起し，裁判所に法の正当な適用を請求する使命を有する準司法官たる検察官の独立性，公正性が根底から揺るがされる。そして，検察官に対する国民の信頼を失うとともに，憲法の基本原理である権力分立を損なう危険を招来することが必須である。７よって，当会は，検察官定年延長の閣議決定を撤回することを求めると共に，検察庁法の一部改正を含む国公法等の一部改正案のうち，検察官の定年ないし勤務延長を内容とする「特例措置」に係る部分に断固として反対するものである。２０２０年（令和２年）４月１３日長野県弁護士会会長中嶌知文

検察官の定年延長問題会長声明 ( 2020-04-14 ・ 181KB )

検察官の定年延長に関する閣議決定の撤回を求め，国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明

１政府は，本年１月３１日，同年２月７日に定年を迎える予定であった東京高等検察庁検事長の定年（６３年）を半年間延長するとの閣議決定を行った。

２しかし，国家公務員法（以下，「国公法」という。）８１条の２は，「職員は，法律に別段の定めのある場合を除き，定年に達したときは，定年に達した日以後における最初の３月３１日又は所定の退職日に退職する（同条第１項）。前項の定年は，年齢６０年とする（同条第２項）。」と定め，定年による退職の特例（同法８１条の３）及び定年退職者の再任用（同法８１条の４）の規定も同法８１条の２第１項により退職すべきこととなる場合又は退職した者を前提としている。
一方で，検察官については，国公法８１条の２の「法律に別段の定めのある場合」（同条第１項）として検察庁法２２条に定年の規定が存在し，同法３２条の２において，国公法附則１３条の規定により，検察官の職務と責任の特殊性に基づき同法の特例を定めたものとされている。
したがって，国公法８１条の３第１項は，検察官には適用されないことが明らかである。

３裁判官及び検察官はいずれも国家公務員（前者は特別職，後者は一般職）であるが，憲法の基本原理である権力分立とその具体化として憲法７６条が定める司法権の独立の理念に基づき，裁判官にも検察官にも厚い身分保障があり（裁判所法４８条，検察庁法２５条），この身分保障の一環としてそれぞれに定年の定めがある（裁判所法５０条，検察庁法２２条）。しかし，いずれについても定年による退職の特例及び定年退職者の再任用の定めはない。
前述のとおり，国公法に定年による退職の特例及び定年退職者の再任用の定めがあるのに，国公法の特別法に当る裁判所法及び検察庁法に定めがないのは，司法権の独立の理念から，最高裁判所長官を除く裁判官及び検察官の任命権を有する内閣が，その裁量によって定年退職の特例及び定年退職後の再任用を行うことを回避した結果と考えるのが立法事実に照らし相当であり，裁判官にも検察官にも定年延長は一切ないとするのがこれまでの公権的解釈であったものである。

４よって，上記閣議決定は，検察官に定年延長はないとのこれまでの国公法，検察庁法の公権的解釈に反し，解釈の範囲を逸脱した違法，無効なものであり，ひいては憲法の基本原理である法の支配，権力の分立を損なうものである。

５しかるに，政府は，更に本年３月１３日，検察庁法の一部改正を含む国公法等の一部改正案を国会に提出した。
同改正案は，検察官の定年を６３年から６５年に引き上げ（施行日令和４年４月１日），「年齢が６３年に達した者は，次長検事又は検事長に任命することができない。」としながら，内閣が「職務の遂行上の特別の事情を勘案して，・・・公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるとき」は，「特例措置」として６３年に達した以降も次長検事又は検事長について１年以内の期限を定め，その官及び職を占めたまま勤務をさせることができること及び当該事由が引続きあると認めるときは更に１年間期限を延長することができることや検事正についても同様の「特例措置」を取ることができること等を企図するものである。

６しかし，同改正案が可決された場合，検察官の人事は内閣の意のままとなり，権力犯罪を厳しく追及し，公訴を提起し，裁判所に法の正当な適用を請求する使命を有する準司法官たる検察官の独立性，公正性が根底から揺るがされる。
そして，検察官に対する国民の信頼を失うとともに，憲法の基本原理である権力分立を損なう危険を招来することが必須である。

７よって，当会は，検察官定年延長の閣議決定を撤回することを求めると共に，検察庁法の一部改正を含む国公法等の一部改正案のうち，検察官の定年ないし勤務延長を内容とする「特例措置」に係る部分に断固として反対するものである。

２０２０年（令和２年）４月１３日

長野県弁護士会
会長中嶌知文

司法試験合格者数のさらなる減員を求める１２弁護士会共同声明

	共同声明 ( 2020-03-30 ・ 179KB )
	司法試験合格者数のさらなる減員を求める１２弁護士会会長共同声明１日本弁護士連合会は、２０１６年３月の臨時総会決議において、現行の法曹養成制度の下で、法曹志望者が毎年大幅に減少を続けている実情を踏まえ、こうした状況が続くならば我が国の司法と民主主義を担う人的基盤を脅かす危険があるとし、２０１５年の司法試験合格者数が１８５０人であった状況の中で、「まず、司法試験合格者数を早期に年間１５００人とすること」を、可及的速やかに実現すべき緊急の課題として、全国の会員・弁護士会と力を合わせて取り組むことを表明した。２新制度発足後、現実の法的需要を大幅に超える司法修習終了者が毎年供給されてきた。加えて、裁判所における民事訴訟事件の新受件数がピーク時に比べて大幅に減少するなど法曹に対する従来型の需要は供給との関係で増加するどころか減少を続け、新しい活動領域の拡充も、供給の増加を吸収する規模には至っていない。そのため、司法修習終了後の就業状況に多少の改善傾向がみられている現在においても、弁護士の過剰供給を原因とした法曹の職業としての魅力の低下は、今なお回復たとは言い難い状況にある。それに伴い、２０１９年度の法科大学院実入学者数は、１８６２人と昨年度に比べ若干回復したものの、依然として低迷した状態にある。司法試験受験者は、２００４年には４万３千人であったものが、一昨年は５２３８人となり、さらに昨年は４４６６人と実に１０分の１近くにまで減少した。３政府の法曹養成制度検討会議は、２０１３年６月２６日の取りまとめにおいて、「多様で有為な人材を法曹に確保することが困難となる危機に直面していることは否定できない」とし、これを受け、文科省は１９８回国会に法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案を提出し、法科大学院制度に対する改革として、大学法学部３年と法科大学院２年の計５年で修了する法曹コースの創設、法科大学院在学中の司法試験受験を可能にする等の法改正が行われた。しかし、上記の通り、志願者の減少の根本原因が法曹の職業としての魅力低下にある以上、この原因を解消しない限り、大幅な法曹志望者の回復を期待することは困難である。法曹の職業としての魅力低下を解消し、有為な人材としての志願者増加を達成するには、現状の過剰な需給バランスを是正し、法曹志望者が、自信をもって法曹の道を目指すことができるような環境の整備を行うことこそが必要である。４こうした中、法務省は、２０１９年９月に、同年の司法試験合格者数を１５０２人と発表した。前年に引き続き、合格者数がわずかに（２３名）減少したとはいえ、受験者数が５２３８人から４４６６人へと７７２人減少したにもかかわらず、合格率は、２９．１％から３３．６％へとかえって上昇している。合格率は、２０１１年以降以下の通りであり、近年急激に上昇している。 2011(H23)年 23.5%（合格者2063／受験者8765） 2012(H24)年 25.1%（合格者2102／受験者8387） 2013(H25)年 26.8%（合格者2049／受験者7653） 2014(H26)年 22.6%（合格者1810／受験者8015） 2015(H27)年 23.1%（合格者1850／受験者8016） 2016(H28)年 22.9%（合格者1583／受験者6899） 2017(H29)年 25.9%（合格者1543／受験者5967） 2018(H30)年 29.1%（合格者1525／受験者5238） 2019(R01)年 33.6%（合格者1502／受験者4466）このような合格率の顕著な上昇は、司法試験合格者を１５００人以上とすることを至上命題とすることから生じる現象であって、法曹養成制度改革推進会議が２０１５年６月３０日付け取りまとめにおいて、「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある」と指摘していることを蔑ろにし、司法試験合格者の質の確保よりも合格者数の確保を優先しているものとして強く危惧せざるを得ない。５法曹は司法を担う人的基盤であって、司法制度は法の支配と人権擁護の基盤となる国家制度である。今、供給過剰状態を解消し、法曹の職業としての魅力を回復し、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの機会を十分に確保するなどして法曹の質を保持することは、司法制度存立の基礎を維持するために必要不可欠な事柄である。そこで、われわれは、共同で、政府に対し、さらに司法試験合格者数を減員する方針を、速やかに採用することを強く求めるものである。２０２０年（令和２年）３月２５日札幌弁護士会会長樋川恒一秋田弁護士会会長西野大輔仙台弁護士会会長鎌田健司栃木県弁護士会会長山田実埼玉弁護士会会長吉澤俊一千葉県弁護士会会長小見山大山梨県弁護士会会長吉澤宏治長野県弁護士会会長相馬弘昭富山県弁護士会会長菊　賢一兵庫県弁護士会会長堺充廣山口県弁護士会会長野村雅之大分県弁護士会会長原口祥彦

共同声明 ( 2020-03-30 ・ 179KB )

司法試験合格者数のさらなる減員を求める１２弁護士会会長共同声明

１日本弁護士連合会は、２０１６年３月の臨時総会決議において、現行の法曹養成制度の下で、法曹志望者が毎年大幅に減少を続けている実情を踏まえ、こうした状況が続くならば我が国の司法と民主主義を担う人的基盤を脅かす危険があるとし、２０１５年の司法試験合格者数が１８５０人であった状況の中で、「まず、司法試験合格者数を早期に年間１５００人とすること」を、可及的速やかに実現すべき緊急の課題として、全国の会員・弁護士会と力を合わせて取り組むことを表明した。

２新制度発足後、現実の法的需要を大幅に超える司法修習終了者が毎年供給されてきた。加えて、裁判所における民事訴訟事件の新受件数がピーク時に比べて大幅に減少するなど法曹に対する従来型の需要は供給との関係で増加するどころか減少を続け、新しい活動領域の拡充も、供給の増加を吸収する規模には至っていない。そのため、司法修習終了後の就業状況に多少の改善傾向がみられている現在においても、弁護士の過剰供給を原因とした法曹の職業としての魅力の低下は、今なお回復たとは言い難い状況にある。
それに伴い、２０１９年度の法科大学院実入学者数は、１８６２人と昨年度に比べ若干回復したものの、依然として低迷した状態にある。司法試験受験者は、２００４年には４万３千人であったものが、一昨年は５２３８人となり、さらに昨年は４４６６人と実に１０分の１近くにまで減少した。

３政府の法曹養成制度検討会議は、２０１３年６月２６日の取りまとめにおいて、「多様で有為な人材を法曹に確保することが困難となる危機に直面していることは否定できない」とし、これを受け、文科省は１９８回国会に法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案を提出し、法科大学院制度に対する改革として、大学法学部３年と法科大学院２年の計５年で修了する法曹コースの創設、法科大学院在学中の司法試験受験を可能にする等の法改正が行われた。
しかし、上記の通り、志願者の減少の根本原因が法曹の職業としての魅力低下にある以上、この原因を解消しない限り、大幅な法曹志望者の回復を期待することは困難である。
法曹の職業としての魅力低下を解消し、有為な人材としての志願者増加を達成するには、現状の過剰な需給バランスを是正し、法曹志望者が、自信をもって法曹の道を目指すことができるような環境の整備を行うことこそが必要である。

４こうした中、法務省は、２０１９年９月に、同年の司法試験合格者数を１５０２人と発表した。前年に引き続き、合格者数がわずかに（２３名）減少したとはいえ、受験者数が５２３８人から４４６６人へと７７２人減少したにもかかわらず、合格率は、２９．１％から３３．６％へとかえって上昇している。合格率は、２０１１年以降以下の通りであり、近年急激に上昇している。

2011(H23)年 23.5%（合格者2063／受験者8765）
2012(H24)年 25.1%（合格者2102／受験者8387）
2013(H25)年 26.8%（合格者2049／受験者7653）
2014(H26)年 22.6%（合格者1810／受験者8015）
2015(H27)年 23.1%（合格者1850／受験者8016）
2016(H28)年 22.9%（合格者1583／受験者6899）
2017(H29)年 25.9%（合格者1543／受験者5967）
2018(H30)年 29.1%（合格者1525／受験者5238）
2019(R01)年 33.6%（合格者1502／受験者4466）
このような合格率の顕著な上昇は、司法試験合格者を１５００人以上とすることを至上命題とすることから生じる現象であって、法曹養成制度改革推進会議が２０１５年６月３０日付け取りまとめにおいて、「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある」と指摘していることを蔑ろにし、司法試験合格者の質の確保よりも合格者数の確保を優先しているものとして強く危惧せざるを得ない。

５法曹は司法を担う人的基盤であって、司法制度は法の支配と人権擁護の基盤となる国家制度である。今、供給過剰状態を解消し、法曹の職業としての魅力を回復し、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの機会を十分に確保するなどして法曹の質を保持することは、司法制度存立の基礎を維持するために必要不可欠な事柄である。
そこで、われわれは、共同で、政府に対し、さらに司法試験合格者数を減員する方針を、速やかに採用することを強く求めるものである。

２０２０年（令和２年）３月２５日
札幌弁護士会会長樋川恒一
秋田弁護士会会長西野大輔
仙台弁護士会会長鎌田健司

栃木県弁護士会会長山田実
埼玉弁護士会会長吉澤俊一
千葉県弁護士会会長小見山大
山梨県弁護士会会長吉澤宏治
長野県弁護士会会長相馬弘昭
富山県弁護士会会長菊　賢一

兵庫県弁護士会会長堺充廣

山口県弁護士会会長野村雅之
大分県弁護士会会長原口祥彦

クレジット過剰与信規制の緩和に反対する会長声明

	過剰与信規制の緩和に反対する会長声明 ( 2019-11-11 ・ 130KB )
	クレジット過剰与信規制の緩和に反対する会長声明１　現在，経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会（以下「小委員会」という。）において，クレジットカード等の交付・付与時の過剰与信規制について，下記の規制緩和策が議論されている。記（１）利用限度額１０万円以下のクレジットカード等の交付・付与時は，指定信用情報機関への信用情報の照会義務（割賦販売法第３０条の２第３項）及び基礎特定信用情報の登録義務（同法第３５条の３の５６第２項及び第３項）を免除すること（２）クレジットカード会社独自の「技術やデータを活用した与信審査方法」を使用する場合には，支払可能見込額調査義務（同法３０条の２第１項）を免除すること（３）クレジットカード会社独自の「技術やデータを活用した与信審査方法」を使用する場合は，指定信用情報機関への信用情報の照会義務及び基礎特定信用情報の登録義務を免除すること２　しかし，消費者にとって，クレジット契約は，利便性がある一方，支払能力を超えた利用がなされ，多重債務問題を引き起こす一因となったことから，過剰与信規制が導入された経緯がある。当会も，関係機関と連携し，多重債務問題に取り組んできたところであり，上記（１）ないし（３）の規制緩和策は，過剰与信規制導入の経緯に逆行するものとして，看過することはできない。　具体的な問題点を指摘すると，上記（１）については，少額であれば，多重債務のリスクが低いと一概には言えない。また，利用限度額１０万円以下という制限も，１０万円以下のクレジットカードを複数交付することで，容易に規制を回避することができる。　上記（２）及び（３）「技術やデータを活用した与信審査方法」についても，信用情報の照会を行わない以上，自己申告によることになり，すでに他社からの借入で多重債務状態にある者に対しても，クレジット与信することが可能となりかねない。３　上記（１）ないし（３）の規制緩和策は，過剰与信規制の実効性を失わせることになりかねず，多重債務問題の解決の観点から容認することはできない。当会は，小委員会で議論されている過剰与信規制の規制緩和策に，強く反対するものである。以　上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年（令和元年）１１月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　　相　馬　　弘　昭

過剰与信規制の緩和に反対する会長声明 ( 2019-11-11 ・ 130KB )

クレジット過剰与信規制の緩和に反対する会長声明

１　現在，経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会（以下「小委員会」という。）において，クレジットカード等の交付・付与時の過剰与信規制について，下記の規制緩和策が議論されている。

記

（１）利用限度額１０万円以下のクレジットカード等の交付・付与時は，指定信用情報機関への信用情報の照会義務（割賦販売法第３０条の２第３項）及び基礎特定信用情報の登録義務（同法第３５条の３の５６第２項及び第３項）を免除すること

（２）クレジットカード会社独自の「技術やデータを活用した与信審査方法」を使用する場合には，支払可能見込額調査義務（同法３０条の２第１項）を免除すること

（３）クレジットカード会社独自の「技術やデータを活用した与信審査方法」を使用する場合は，指定信用情報機関への信用情報の照会義務及び基礎特定信用情報の登録義務を免除すること

２　しかし，消費者にとって，クレジット契約は，利便性がある一方，支払能力を超えた利用がなされ，多重債務問題を引き起こす一因となったことから，過剰与信規制が導入された経緯がある。当会も，関係機関と連携し，多重債務問題に取り組んできたところであり，上記（１）ないし（３）の規制緩和策は，過剰与信規制導入の経緯に逆行するものとして，看過することはできない。

　具体的な問題点を指摘すると，上記（１）については，少額であれば，多重債務のリスクが低いと一概には言えない。また，利用限度額１０万円以下という制限も，１０万円以下のクレジットカードを複数交付することで，容易に規制を回避することができる。

　上記（２）及び（３）「技術やデータを活用した与信審査方法」についても，信用情報の照会を行わない以上，自己申告によることになり，すでに他社からの借入で多重債務状態にある者に対しても，クレジット与信することが可能となりかねない。

３　上記（１）ないし（３）の規制緩和策は，過剰与信規制の実効性を失わせることになりかねず，多重債務問題の解決の観点から容認することはできない。当会は，小委員会で議論されている過剰与信規制の規制緩和策に，強く反対するものである。

以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年（令和元年）１１月９日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　　相　馬　　弘　昭

警察が選挙における市民の表現行為を抑止したことに抗議する会長声明

	表現行為を抑止したことに抗議する会長声明 ( 2019-10-24 ・ 127KB )
	警察が選挙における市民の表現行為を抑止したことに抗議する会長声明１選挙は，主権者である国民（日本国憲法第１条）が固有の権利である選挙権（日本国憲法第１５条第１項，公職選挙法第９条）を行使するための重要な機会であり，選挙人である国民が「自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われ」（公職選挙法第１条）なければならない。選挙権を行使するに当たり国民が意思を表明することは，表現の自由（日本国憲法第２１条第１項）を支える価値の１つである自己統治の価値，すなわち国民が言論活動によって政治的意思決定に関与するという民主政に資する社会的価値の発現であり，最大限に保障されなければならない。最高裁判所１９４８年（昭和２３年）６月２９日判決が選挙の自由妨害罪（公職選挙法第２２５条第２号）の「演説妨害」について，「その目的意図の如何を問わず，事実上，演説することが不可能な状態に陥らしめることによって成立する」と判示しているのは，国民が選挙権を行使する過程において政治的な意見を表明する表現の自由を保障することの重要性を考慮したからであり，その表現行為を抑止する場合は特に慎重に行わなければならない。２現場を撮影した映像（「北海道テレビ」ニュース，「北海道放送」ニュース）等によると，２０１９年７月１５日，安倍晋三内閣総理大臣（以下「安倍首相」という。）が北海道札幌市中央区のＪＲ札幌駅前で参議院選挙の候補者の応援演説を行っていた際，複数の警察官は，安倍首相に対し「増税反対」と叫んだ女性を取り囲み，同女を押さえつけた上，同女を移動させた。その後，警察官は，安倍首相が札幌駅前から去った後も同女につきまとい，同女に対し，「声を上げないでくれよ」「今日はもう諦めてくれ」などと発言した。また，安倍首相の演説位置から道路を隔てて約２０メートル離れた位置にいた男性が「安倍辞めろ」等と発言したところ，複数の警察官は，その男性を取り囲んだうえ同人の服や体を掴み，数十メートル後方へ移動させた。さらに，複数の警察官は，歩いている安倍首相に対し「年金１００年安心プランどうなった？」と記載されたプラカードを掲げようとした女性を取り囲み，歩道の端に移動させた。他方，警察官は，安倍首相を支持するプラカードを掲げた人々を移動させることはなかった。また，現場を撮影した映像（「朝日新聞デジタル」記事）等によると，同月１８日，安倍首相が滋賀県大津市のＪＲ大津京駅前で参議院選挙の候補者の応援演説を行っていたところ，複数の警察官は，安倍首相に対し政治的発言を行った男性を応援演説会場後方の高架下のフェンスに押しやり，その男性が「安倍辞めろ」等と声を上げて動こうとしたところを動けなくさせた。３北海道警察警備部は，上記２０１９年７月１５日の警察官の対応について「トラブルを未然防止するためで対応は適正」と説明している。しかし，同警察は，当初「トラブル防止と，公職選挙法の選挙の自由妨害違反になるおそれがある事案について，警察官が声かけした」と説明していたが，公職選挙法違反について「事実確認中」と見解を変えた上，対応の法的根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため，現場の警察官の判断で動いている」と説明した。札幌市の事例と大津市の事例ではいずれの場合も，警察が排除した市民らの行為によって安倍首相の応援演説が中断されることは全くなく，その他選挙の自由が妨害された事実も認められなかったのであるから，市民らの行為が選挙の自由妨害罪に該当しないのは当然のこと，そのおそれもなかったことは明白である。前記の北海道警察の説明は，今回の対応が法的根拠のない違法なものであったことを示している。このような警察の対応は，市民による政治意見の表明を委縮させかねず，我が国の民主主義，自由主義にとっての重大な危険を招きかねないものであり，当会はこれを許容することはできない。４当会は，北海道警察と滋賀県警察の一連の対応に対して厳重に抗議するとともに，全国の警察等公権力に対し，政治的な意見に関する表現の自由を最大限尊重するよう強く要請する。以上２０１９年（令和元年）１０月１８日長　野　県　弁　護　士　会会長相馬弘昭

表現行為を抑止したことに抗議する会長声明 ( 2019-10-24 ・ 127KB )

警察が選挙における市民の表現行為を抑止したことに抗議する会長声明

１選挙は，主権者である国民（日本国憲法第１条）が固有の権利である選挙権（日本国憲法第１５条第１項，公職選挙法第９条）を行使するための重要な機会であり，選挙人である国民が「自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われ」（公職選挙法第１条）なければならない。選挙権を行使するに当たり国民が意思を表明することは，表現の自由（日本国憲法第２１条第１項）を支える価値の１つである自己統治の価値，すなわち国民が言論活動によって政治的意思決定に関与するという民主政に資する社会的価値の発現であり，最大限に保障されなければならない。
最高裁判所１９４８年（昭和２３年）６月２９日判決が選挙の自由妨害罪（公職選挙法第２２５条第２号）の「演説妨害」について，「その目的意図の如何を問わず，事実上，演説することが不可能な状態に陥らしめることによって成立する」と判示しているのは，国民が選挙権を行使する過程において政治的な意見を表明する表現の自由を保障することの重要性を考慮したからであり，その表現行為を抑止する場合は特に慎重に行わなければならない。

２現場を撮影した映像（「北海道テレビ」ニュース，「北海道放送」ニュース）等によると，２０１９年７月１５日，安倍晋三内閣総理大臣（以下「安倍首相」という。）が北海道札幌市中央区のＪＲ札幌駅前で参議院選挙の候補者の応援演説を行っていた際，複数の警察官は，安倍首相に対し「増税反対」と叫んだ女性を取り囲み，同女を押さえつけた上，同女を移動させた。その後，警察官は，安倍首相が札幌駅前から去った後も同女につきまとい，同女に対し，「声を上げないでくれよ」「今日はもう諦めてくれ」などと発言した。
また，安倍首相の演説位置から道路を隔てて約２０メートル離れた位置にいた男性が「安倍辞めろ」等と発言したところ，複数の警察官は，その男性を取り囲んだうえ同人の服や体を掴み，数十メートル後方へ移動させた。
さらに，複数の警察官は，歩いている安倍首相に対し「年金１００年安心プランどうなった？」と記載されたプラカードを掲げようとした女性を取り囲み，歩道の端に移動させた。他方，警察官は，安倍首相を支持するプラカードを掲げた人々を移動させることはなかった。
また，現場を撮影した映像（「朝日新聞デジタル」記事）等によると，同月１８日，安倍首相が滋賀県大津市のＪＲ大津京駅前で参議院選挙の候補者の応援演説を行っていたところ，複数の警察官は，安倍首相に対し政治的発言を行った男性を応援演説会場後方の高架下のフェンスに押しやり，その男性が「安倍辞めろ」等と声を上げて動こうとしたところを動けなくさせた。

３北海道警察警備部は，上記２０１９年７月１５日の警察官の対応について「トラブルを未然防止するためで対応は適正」と説明している。しかし，同警察は，当初「トラブル防止と，公職選挙法の選挙の自由妨害違反になるおそれがある事案について，警察官が声かけした」と説明していたが，公職選挙法違反について「事実確認中」と見解を変えた上，対応の法的根拠については「個別の法律ではなくトラブル防止のため，現場の警察官の判断で動いている」と説明した。
札幌市の事例と大津市の事例ではいずれの場合も，警察が排除した市民らの行為によって安倍首相の応援演説が中断されることは全くなく，その他選挙の自由が妨害された事実も認められなかったのであるから，市民らの行為が選挙の自由妨害罪に該当しないのは当然のこと，そのおそれもなかったことは明白である。前記の北海道警察の説明は，今回の対応が法的根拠のない違法なものであったことを示している。このような警察の対応は，市民による政治意見の表明を委縮させかねず，我が国の民主主義，自由主義にとっての重大な危険を招きかねないものであり，当会はこれを許容することはできない。

４当会は，北海道警察と滋賀県警察の一連の対応に対して厳重に抗議するとともに，全国の警察等公権力に対し，政治的な意見に関する表現の自由を最大限尊重するよう強く要請する。

以上

２０１９年（令和元年）１０月１８日

長　野　県　弁　護　士　会
会長相馬弘昭

台風１９号被害に関する会長談話

	台風１９号被害に関する会長談話 ( 2019-10-15 ・ 144KB )
	台風１９号被害に関する会長談話　本年１０月１２日夜から１３日未明にかけて東日本を通過した台風１９号は、大型で非常に強い勢力を保ちながら広範囲で強風と大雨をもたらし、各地で甚大な被害を及ぼしました。　１０月１５日午前５時現在の国土交通省の調査によれば、少なくとも長野県をはじめ７県の計３７河川５２ヶ所の堤防で決壊が確認され、土砂災害は１９都県で１４６件発生しているとのことです。そして、１０月１５日午前７時の報道により判明している限りでも、１１県で死者５８名、６県で行方不明者１５名、３２都府県で負傷者２１１名に及んでいます。　まずもって、この災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。そして、被災された皆様方、そのご家族の方々に心よりお見舞いを申し上げます。　長野県内においても、千曲川が広範囲で氾濫し、死者２名、行方不明者２名、負傷者１１名、建物損壊・浸水被害は現時点では正確に把握できないほど多数発生しており、今もなお大勢の方々が避難生活を余儀なくされている状況にあります。　この状況において、献身的に救助作業にあたっている警察、自衛隊、消防、自治体職員、地元有志他全ての皆様に、心より敬意を表します。　当会も、１０月１４日に災害対策本部を立ち上げており、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、各地の弁護士会及び日本司法支援センターなど関係諸機関と連携しつつ、被災された方々への法的支援に全力で取り組んでいく所存です。特に、当会では、東日本大震災及び長野県北部地震の教訓を生かし、当会主導のもと８団体で構成する「長野県災害支援活動士業連絡会」を発足させ、併せて、長野県との間で「災害時における相談業務に関する協定」を締結し、災害時に各種専門家が連携しワンストップ相談業務を実施する体制を構築してきました。今まさに、その真価が問われる時といえます。被災者の皆様の生活再建をはじめとする被災地の復旧が一日も早く叶うよう、当会会員は一丸となって支援活動に尽力する所存です。２０１９年（令和元年）１０月１５日長野県弁護士会　　会長相馬弘昭

台風１９号被害に関する会長談話 ( 2019-10-15 ・ 144KB )

台風１９号被害に関する会長談話

　本年１０月１２日夜から１３日未明にかけて東日本を通過した台風１９号は、大型で非常に強い勢力を保ちながら広範囲で強風と大雨をもたらし、各地で甚大な被害を及ぼしました。
　１０月１５日午前５時現在の国土交通省の調査によれば、少なくとも長野県をはじめ７県の計３７河川５２ヶ所の堤防で決壊が確認され、土砂災害は１９都県で１４６件発生しているとのことです。そして、１０月１５日午前７時の報道により判明している限りでも、１１県で死者５８名、６県で行方不明者１５名、３２都府県で負傷者２１１名に及んでいます。
　まずもって、この災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。そして、被災された皆様方、そのご家族の方々に心よりお見舞いを申し上げます。

　長野県内においても、千曲川が広範囲で氾濫し、死者２名、行方不明者２名、負傷者１１名、建物損壊・浸水被害は現時点では正確に把握できないほど多数発生しており、今もなお大勢の方々が避難生活を余儀なくされている状況にあります。
　この状況において、献身的に救助作業にあたっている警察、自衛隊、消防、自治体職員、地元有志他全ての皆様に、心より敬意を表します。

　当会も、１０月１４日に災害対策本部を立ち上げており、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、各地の弁護士会及び日本司法支援センターなど関係諸機関と連携しつつ、被災された方々への法的支援に全力で取り組んでいく所存です。特に、当会では、東日本大震災及び長野県北部地震の教訓を生かし、当会主導のもと８団体で構成する「長野県災害支援活動士業連絡会」を発足させ、併せて、長野県との間で「災害時における相談業務に関する協定」を締結し、災害時に各種専門家が連携しワンストップ相談業務を実施する体制を構築してきました。今まさに、その真価が問われる時といえます。
被災者の皆様の生活再建をはじめとする被災地の復旧が一日も早く叶うよう、当会会員は一丸となって支援活動に尽力する所存です。

２０１９年（令和元年）１０月１５日

長野県弁護士会　　

会長相馬弘昭

令和元年司法試験合格発表についての会長声明

	R１年司法試験合格発表についての会長声明 ( 2019-10-15 ・ 159KB )
	令和元年司法試験合格発表についての会長声明１９月１０日、本年の司法試験合格者が発表され、総合点８１０点以上を得た１５０２人の受験者が合格者とされた。２司法試験は、法曹となろうとする者に必要な学識と応用能力を有するかどうかを判定する国家試験である（司法試験法第１条第１項）。司法は国民の権利保護と社会正義に深く関わるものであるから、司法試験において「必要な学識と応用能力」を適切に判定し、法曹の質を確保することは、国民に対する国の重大な責務である。法曹養成制度改革推進会議も、平成２７年６月、当面、司法試験合格者数を年間１５００人程度以上とすべきであるとする検討結果を取りまとめたが、その際、「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある」との留保を付した。この留保の意義については、国会の衆議院法務委員会において、政府参考人である大塲亮太郎内閣官房法曹養成制度改革推進室長が、「これは、やはり国民の権利保護の見地から法曹の質の維持を優先することとするというふうな趣旨を込めたものでありますので、この下の三行（注－前記留保部分）に沿って運用がなされることを期待したい」と答弁している（平成２７年５月２２日第１８９回国会衆議院法務委員会会議録）。政府においても、司法試験の合格判定においては、１５００人以上といった合格者数の確保よりも法曹の質の維持こそを優先すべきであり、それは市民の権利保護の見地に基づく要請であって、前記留保部分はこの点に立脚した重要な運用指針であるとの見解を表明しているのである。３当会は、昨年と一昨年の司法試験の合格判定が、上記の１５００人程度以上という数値目標に拘泥して合格ラインを意図的に引き下げ、法曹の質の確保という市民に対する国の責務を軽視した疑義があること（平成２９年１０月２０日付「平成２９年司法試験合格発表についての会長声明」、平成３０年１０月１３日付「平成３０年司法試験合格発表についての会長声明」）を踏まえ、本年の合格判定に先立ち、改めて、１５００人程度以上とされる合格者数の確保に拘泥せず、司法を担う法曹の質の維持・向上の要請をふまえた厳正な合格判定を行うことを強く求める旨の会長声明を発したところである（令和元年７月１０日付「平成３１年司法試験における厳正な合格判定を求める会長声明」）。４しかし、本年の合格率も昨年比で約４．５％上昇しており、歴年の合格率をみると、「１５００人程度以上」を謳った上記取りまとめの直後である平成２８年以降、上昇を続けている。受験者数が急減している一方で、合格者数は１５００人を割ることがなく、微減するのみだからである。　年受験者数合格者数合格率（四捨五入）　H２６　8,015人 1,810人２２．５８％　H２７　8,016人 1,850人２３．０８％　H２８　6,899人 1,583人２２．９５％　H２９　5,967人 1,543人２５．８６％　H３０　5,238人 1,525人２９．１１％　R１ 4,466人 1,502人３３．６３％また、合格点と、全受験者の総合点について各年の分布を代表する中心的傾向を表す中央値（（全受験者÷２）位の受験者が得た総合点）を歴年比較すると、以下のとおりとなる。（短答式試験不合格者と論文式試験最低ライン点未満者は、中央値より低い総合点であったと擬制する。）年合格点中央値合格点－中央値　H２６７７０点６０４点１６６点 H２７８３５点６７９点１５６点　H２８８８０点７２５点１５５点　H２９８００点６５９点１４１点　H３０８０５点７０６点９９点　R１８１０点７２６点８４点合格点と中央値の差異が近年格段に縮小しているということは、各年の受験者全体のレベルが維持されているとしても、合格ラインが近年急落している何よりの証左である。５そして、法曹志願者が激減している現状等に照らせば、受験者全体の得点能力が近年上昇した可能性はほとんど想定しえないことから、上記４の合格ラインの急落は、司法試験の合格レベルが、絶対評価として、昨年、本年と急落したことを意味するのである。司法試験の合格レベルが低下を続ける原因は明らかである。例年、司法試験の合格点は５点刻み（総合点について。以下同じ）で決定されているところ、本年の合格点は８１０点であり合格者数は１５０２人であること、８１５点以上を得た受験者は１４５１人であることからすれば、本年の合格点が８１０点と決定された理由は、合格点を８１０点まで引き下げて初めて「１５００人」の合格者数が確保されるという点以外にない。政府は，「１５００人」の数値目標を墨守するため、意図的に、「法曹となろうとする者に必要な学識と応用能力」を画すべき合格判定のラインを、引き下げたものと言わざるを得ない。かかる合格判定は、司法を担う法曹の質の維持という観点を軽視し、市民の権利保護の要請に反するものであり，取りまとめの上記留保部分を司法試験の重要な運用指針であるとする政府答弁にも背馳するものである。前述したとおり、政府ですら、１５００名の合格者を確保することが「法曹の質の維持」と緊張関係にあることを当然の前提としていたにも拘らず，いまやその観点は無視されているに等しい。６当会は、我が国における弁護士数の適正化の観点から、司法試験合格者数を年間１０００人以下とするよう求める総会決議をなしたものであり（平成２９年６月２４日付「適正な弁護士数に関する決議」）、本年の合格判定はその見地からも重大な疑義があることを付言する。７よって、当会は、本年の司法試験合格判定に対し、強く抗議する。令和元年１０月１５日長野県弁護士会会長相馬弘昭

R１年司法試験合格発表についての会長声明 ( 2019-10-15 ・ 159KB )

令和元年司法試験合格発表についての会長声明

１９月１０日、本年の司法試験合格者が発表され、総合点８１０点以上を得た１５０２人の受験者が合格者とされた。

２司法試験は、法曹となろうとする者に必要な学識と応用能力を有するかどうかを判定する国家試験である（司法試験法第１条第１項）。司法は国民の権利保護と社会正義に深く関わるものであるから、司法試験において「必要な学識と応用能力」を適切に判定し、法曹の質を確保することは、国民に対する国の重大な責務である。
法曹養成制度改革推進会議も、平成２７年６月、当面、司法試験合格者数を年間１５００人程度以上とすべきであるとする検討結果を取りまとめたが、その際、「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある」との留保を付した。
この留保の意義については、国会の衆議院法務委員会において、政府参考人である大塲亮太郎内閣官房法曹養成制度改革推進室長が、「これは、やはり国民の権利保護の見地から法曹の質の維持を優先することとするというふうな趣旨を込めたものでありますので、この下の三行（注－前記留保部分）に沿って運用がなされることを期待したい」と答弁している（平成２７年５月２２日第１８９回国会衆議院法務委員会会議録）。政府においても、司法試験の合格判定においては、１５００人以上といった合格者数の確保よりも法曹の質の維持こそを優先すべきであり、それは市民の権利保護の見地に基づく要請であって、前記留保部分はこの点に立脚した重要な運用指針であるとの見解を表明しているのである。

３当会は、昨年と一昨年の司法試験の合格判定が、上記の１５００人程度以上という数値目標に拘泥して合格ラインを意図的に引き下げ、法曹の質の確保という市民に対する国の責務を軽視した疑義があること（平成２９年１０月２０日付「平成２９年司法試験合格発表についての会長声明」、平成３０年１０月１３日付「平成３０年司法試験合格発表についての会長声明」）を踏まえ、本年の合格判定に先立ち、改めて、１５００人程度以上とされる合格者数の確保に拘泥せず、司法を担う法曹の質の維持・向上の要請をふまえた厳正な合格判定を行うことを強く求める旨の会長声明を発したところである（令和元年７月１０日付「平成３１年司法試験における厳正な合格判定を求める会長声明」）。

４しかし、本年の合格率も昨年比で約４．５％上昇しており、歴年の合格率をみると、「１５００人程度以上」を謳った上記取りまとめの直後である平成２８年以降、上昇を続けている。受験者数が急減している一方で、合格者数は１５００人を割ることがなく、微減するのみだからである。
　年        受験者数    合格者数合格率（四捨五入）
　H２６　8,015人    1,810人２２．５８％
　H２７　8,016人 1,850人   ２３．０８％
　H２８　6,899人 1,583人   ２２．９５％
　H２９　5,967人    1,543人   ２５．８６％
　H３０　5,238人   1,525人   ２９．１１％

　R１      4,466人   1,502人   ３３．６３％
また、合格点と、全受験者の総合点について各年の分布を代表する中心的傾向を表す中央値（（全受験者÷２）位の受験者が得た総合点）を歴年比較すると、以下のとおりとなる。（短答式試験不合格者と論文式試験最低ライン点未満者は、中央値より低い総合点であったと擬制する。）
     年       合格点     中央値     合格点－中央値
　H２６７７０点   ６０４点    １６６点
H２７８３５点   ６７９点    １５６点
　H２８８８０点   ７２５点    １５５点
　H２９８００点   ６５９点    １４１点
　H３０  ８０５点   ７０６点      ９９点
　R１     ８１０点   ７２６点       ８４点
合格点と中央値の差異が近年格段に縮小しているということは、各年の受験者全体のレベルが維持されているとしても、合格ラインが近年急落している何よりの証左である。

５そして、法曹志願者が激減している現状等に照らせば、受験者全体の得点能力が近年上昇した可能性はほとんど想定しえないことから、上記４の合格ラインの急落は、司法試験の合格レベルが、絶対評価として、昨年、本年と急落したことを意味するのである。
司法試験の合格レベルが低下を続ける原因は明らかである。
例年、司法試験の合格点は５点刻み（総合点について。以下同じ）で決定されているところ、本年の合格点は８１０点であり合格者数は１５０２人であること、８１５点以上を得た受験者は１４５１人であることからすれば、本年の合格点が８１０点と決定された理由は、合格点を８１０点まで引き下げて初めて「１５００人」の合格者数が確保されるという点以外にない。
政府は，「１５００人」の数値目標を墨守するため、意図的に、「法曹となろうとする者に必要な学識と応用能力」を画すべき合格判定のラインを、引き下げたものと言わざるを得ない。
かかる合格判定は、司法を担う法曹の質の維持という観点を軽視し、市民の権利保護の要請に反するものであり，取りまとめの上記留保部分を司法試験の重要な運用指針であるとする政府答弁にも背馳するものである。前述したとおり、政府ですら、１５００名の合格者を確保することが「法曹の質の維持」と緊張関係にあることを当然の前提としていたにも拘らず，いまやその観点は無視されているに等しい。

６当会は、我が国における弁護士数の適正化の観点から、司法試験合格者数を年間１０００人以下とするよう求める総会決議をなしたものであり（平成２９年６月２４日付「適正な弁護士数に関する決議」）、本年の合格判定はその見地からも重大な疑義があることを付言する。

７よって、当会は、本年の司法試験合格判定に対し、強く抗議する。

令和元年１０月１５日

長野県弁護士会
会長相馬弘昭

長野県知事が長野県護国神社の崇敬者会会長を務めていたことに関する会長声明

	会長声明 ( 2019-09-14 ・ 124KB )
	長野県知事が長野県護国神社の崇敬者会会長を務めていたことに関する会長声明　阿部守一知事は、２０１１年４月から長野県護国神社の崇敬者会会長を務め、２０１７年１０月の台風の強風で倒壊した神社鳥居などの修復事業の趣意書に宮司らとともに名を連ね寄付金を募った。　報道によれば、崇敬者会会長には一部を除く歴代長野県知事が就任し、阿部守一知事においても知事一期目に会長に就任したとされていることからすれば、崇敬者会会長に就任したのは長野県知事の立場にあるからにほかならず、県知事の職務内容やその社会的影響を考え合わせると、これを純粋な私人としての活動と評価することは困難である。確かに、長野県知事という肩書きが直接使われていた訳ではないが、阿部守一氏が長野県知事であることは周知の事実であり、その名前だけであっても、崇敬者会会長が長野県知事であると県民に判断される懸念を払拭することはできない。　日本国憲法は、平和主義とともに、基本的人権の中核をなす信教の自由を守り、多様な価値観を尊重する民主主義社会を堅持するための制度的保障として、政教分離原則を掲げている。政教分離原則は、他の宗教を排斥する中で戦前の軍国主義を国家神道が支えた反省に基づき、政治と宗教の厳格な分離を定めたものであって、宗教団体が国から特権を受け又は政治上の権力を行使することを禁止し（第２０条１項後段）、国及びその機関がいかなる宗教的活動をすることも禁止している（同３項）。　護国神社は宗教法人であるところ、県政の最高責任者である知事がその立場において、護国神社の活動を支援する組織である崇敬者会会長を務めたり、護国神社のために寄付金を集めたりすることは、護国神社を援助、助長、促進する効果をもたらすものとして、政教分離原則に違反する疑いが極めて強いといわざるを得ない。　当会は、憲法を擁護すべき立場にある法律家団体として、政教分離原則に照らし、憲法違反の疑いのある行為について、従前の長野県知事等の対応も含め、重大な懸念を表明すると共に、阿部守一知事に対しては、速やかにその是正を求める。以上　　　　２０１９年（令和元年）９月１４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会会長　　相　馬　弘　昭

会長声明 ( 2019-09-14 ・ 124KB )

長野県知事が長野県護国神社の崇敬者会会長を務めていたことに関する会長声明

　阿部守一知事は、２０１１年４月から長野県護国神社の崇敬者会会長を務め、２０１７年１０月の台風の強風で倒壊した神社鳥居などの修復事業の趣意書に宮司らとともに名を連ね寄付金を募った。

　報道によれば、崇敬者会会長には一部を除く歴代長野県知事が就任し、阿部守一知事においても知事一期目に会長に就任したとされていることからすれば、崇敬者会会長に就任したのは長野県知事の立場にあるからにほかならず、県知事の職務内容やその社会的影響を考え合わせると、これを純粋な私人としての活動と評価することは困難である。確かに、長野県知事という肩書きが直接使われていた訳ではないが、阿部守一氏が長野県知事であることは周知の事実であり、その名前だけであっても、崇敬者会会長が長野県知事であると県民に判断される懸念を払拭することはできない。

　日本国憲法は、平和主義とともに、基本的人権の中核をなす信教の自由を守り、多様な価値観を尊重する民主主義社会を堅持するための制度的保障として、政教分離原則を掲げている。政教分離原則は、他の宗教を排斥する中で戦前の軍国主義を国家神道が支えた反省に基づき、政治と宗教の厳格な分離を定めたものであって、宗教団体が国から特権を受け又は政治上の権力を行使することを禁止し（第２０条１項後段）、国及びその機関がいかなる宗教的活動をすることも禁止している（同３項）。

　護国神社は宗教法人であるところ、県政の最高責任者である知事がその立場において、護国神社の活動を支援する組織である崇敬者会会長を務めたり、護国神社のために寄付金を集めたりすることは、護国神社を援助、助長、促進する効果をもたらすものとして、政教分離原則に違反する疑いが極めて強いといわざるを得ない。

　当会は、憲法を擁護すべき立場にある法律家団体として、政教分離原則に照らし、憲法違反の疑いのある行為について、従前の長野県知事等の対応も含め、重大な懸念を表明すると共に、阿部守一知事に対しては、速やかにその是正を求める。

以上

　　　　２０１９年（令和元年）９月１４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

会長　　相　馬　弘　昭

令和元年司法試験における厳正な合格判定を求める会長声明

	会長声明 ( 2019-07-10 ・ 154KB )
	令和元年司法試験における厳正な合格判定を求める会長声明１令和元年の司法試験出願者数は４，９３０名（前年度比８８１名減），司法試験受験者数は４，４６６名（同７７２名減）に落ち込んだ。法科大学院についてみれば，平成３１年度志願者数（延べ人数）は９，１１７名，同年度入学者数は１，８６２名となり，前年度（志願者数８，０５８名，入学者数１，６２１名）や前々年度（志願者数８，１６０名，入学者数１，７０４名）に比べると下げ止まったが，ピーク時には遠く及ばない。ピーク時には，法科大学院志願者数が７２，８００名（平成１６年度。延べ人数），法科大学院入学者数が５，７８４名（平成１８年度），司法試験出願者数が１１，８９２名（平成２３年），司法試験受験者数が８，７６５名（平成２３年）であったことを考えると，法曹志願者の減少は激減というべき状況にある。法曹志願者激減の原因については，法科大学院修了までに多額の学費や時間的コストを要する反面，司法試験合格者の多くが進路として選択する弁護士について，現実の法的需要を無視した弁護士数の過剰増員による職業的魅力の低下等が生じていることが背景に存在するものと考えられる。弁護士となるための資格を取得してもこれを職業とした将来設計を立てがたい現在の制度では，有為な人材が，法曹，ことに弁護士という職業を敬遠することは必然的な現象である。２司法は国民の権利義務と社会正義に深く関わるものであり，司法を担う法曹の質の維持・向上は国民にとって重大な課題・要請である。現状のように法曹志願者の母数が激減すれば，その中の有為な人材の絶対数が減少することは道理であり，法曹の質の確保にも懸念が生じる。法曹養成制度改革推進会議も，平成２７年６月，当面，司法試験合格者数を年間１５００人程度以上とすべきであるとする検討結果を取りまとめたが，その際，「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある」との留保を付した。この留保の意義については，国会の衆議院法務委員会において，政府参考人である大塲亮太郎内閣官房法曹養成制度改革推進室長が，「これは，やはり国民の権利保護の見地から法曹の質の維持を優先することとするというふうな趣旨を込めたものでありますので，この下の三行（注－前記留保部分）に沿って運用がなされることを期待したい」と答弁している（平成２７年５月２２日第１８９回国会衆議院法務委員会会議録）。政府においても，司法試験の合格判定においては，１５００人以上といった合格者数の確保よりも法曹の質の維持こそを優先すべきであり，それは市民の権利保護の見地に基づく要請であって，前記留保部分はこの点に立脚した重要な運用指針であるとの見解を表明しているのである。とすれば，法曹志願者が激減する現状下で，単に１５００人という合格者数を確保するために合格ラインを下げるのであれば，司法試験に本来要請される選抜機能は大きく損なわれ，合格者の質を制度的に担保できない事態も想定され，「輩出される法曹の質の確保を考慮す」べきであるとの前記留保部分の方針に違背することとなる。現に，平成２９年と平成３０年の司法試験については，受験者数，合格率，全受験者の総合点の中央値及び合格最低点等のデータの過去３年間との比較結果や，法曹志願者の激減状況等から見て，合格判定において，上記取りまとめとしての「１５００人程度以上」に拘泥し，合格ラインが意図的に引き下げられた可能性が高く，政府が，法曹の質の確保という市民に対する国の重大な責務を軽視した疑義が顕在化している（当会の平成２９年１０月２０日付「平成２９年司法試験合格発表についての会長声明」，平成３０年１０月１３日付「平成３０年司法試験合格発表についての会長声明」）。司法試験の合格判定は，目標とされた数ありきでなされてはならず，従前にも増して，司法を担う法曹の質の維持・向上という本質的要請をふまえ，厳正に行われなければならない。３以上から，当会は，令和元年司法試験の合格判定にあたって，１５００人程度以上とされる合格者数の確保に拘泥せず，司法を担う法曹の質の維持・向上の要請をふまえた厳正な合格判定が行われることを強く求める。令和元年７月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会会長　　相　馬　弘　昭

会長声明 ( 2019-07-10 ・ 154KB )

令和元年司法試験における厳正な合格判定を求める会長声明

１令和元年の司法試験出願者数は４，９３０名（前年度比８８１名減），司法試験受験者数は４，４６６名（同７７２名減）に落ち込んだ。法科大学院についてみれば，平成３１年度志願者数（延べ人数）は９，１１７名，同年度入学者数は１，８６２名となり，前年度（志願者数８，０５８名，入学者数１，６２１名）や前々年度（志願者数８，１６０名，入学者数１，７０４名）に比べると下げ止まったが，ピーク時には遠く及ばない。
ピーク時には，法科大学院志願者数が７２，８００名（平成１６年度。延べ人数），法科大学院入学者数が５，７８４名（平成１８年度），司法試験出願者数が１１，８９２名（平成２３年），司法試験受験者数が８，７６５名（平成２３年）であったことを考えると，法曹志願者の減少は激減というべき状況にある。
法曹志願者激減の原因については，法科大学院修了までに多額の学費や時間的コストを要する反面，司法試験合格者の多くが進路として選択する弁護士について，現実の法的需要を無視した弁護士数の過剰増員による職業的魅力の低下等が生じていることが背景に存在するものと考えられる。弁護士となるための資格を取得してもこれを職業とした将来設計を立てがたい現在の制度では，有為な人材が，法曹，ことに弁護士という職業を敬遠することは必然的な現象である。

２司法は国民の権利義務と社会正義に深く関わるものであり，司法を担う法曹の質の維持・向上は国民にとって重大な課題・要請である。現状のように法曹志願者の母数が激減すれば，その中の有為な人材の絶対数が減少することは道理であり，法曹の質の確保にも懸念が生じる。
法曹養成制度改革推進会議も，平成２７年６月，当面，司法試験合格者数を年間１５００人程度以上とすべきであるとする検討結果を取りまとめたが，その際，「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある」との留保を付した。この留保の意義については，国会の衆議院法務委員会において，政府参考人である大塲亮太郎内閣官房法曹養成制度改革推進室長が，「これは，やはり国民の権利保護の見地から法曹の質の維持を優先することとするというふうな趣旨を込めたものでありますので，この下の三行（注－前記留保部分）に沿って運用がなされることを期待したい」と答弁している（平成２７年５月２２日第１８９回国会衆議院法務委員会会議録）。政府においても，司法試験の合格判定においては，１５００人以上といった合格者数の確保よりも法曹の質の維持こそを優先すべきであり，それは市民の権利保護の見地に基づく要請であって，前記留保部分はこの点に立脚した重要な運用指針であるとの見解を表明しているのである。
とすれば，法曹志願者が激減する現状下で，単に１５００人という合格者数を確保するために合格ラインを下げるのであれば，司法試験に本来要請される選抜機能は大きく損なわれ，合格者の質を制度的に担保できない事態も想定され，「輩出される法曹の質の確保を考慮す」べきであるとの前記留保部分の方針に違背することとなる。
現に，平成２９年と平成３０年の司法試験については，受験者数，合格率，全受験者の総合点の中央値及び合格最低点等のデータの過去３年間との比較結果や，法曹志願者の激減状況等から見て，合格判定において，上記取りまとめとしての「１５００人程度以上」に拘泥し，合格ラインが意図的に引き下げられた可能性が高く，政府が，法曹の質の確保という市民に対する国の重大な責務を軽視した疑義が顕在化している（当会の平成２９年１０月２０日付「平成２９年司法試験合格発表についての会長声明」，平成３０年１０月１３日付「平成３０年司法試験合格発表についての会長声明」）。
司法試験の合格判定は，目標とされた数ありきでなされてはならず，従前にも増して，司法を担う法曹の質の維持・向上という本質的要請をふまえ，厳正に行われなければならない。

３以上から，当会は，令和元年司法試験の合格判定にあたって，１５００人程度以上とされる合格者数の確保に拘泥せず，司法を担う法曹の質の維持・向上の要請をふまえた厳正な合格判定が行われることを強く求める。

令和元年７月１０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

会長　　相　馬　弘　昭

辺野古新基地建設工事の中止を求める声明

	辺野古新基地建設工事の中止を求める声明 ( 2019-07-10 ・ 188KB )
	沖縄県民の基本的人権と民意を尊重し，辺野古新基地建設工事の中止を求める会長声明第１はじめに政府は，普天間飛行場の代替用地を米軍に提供するため，沖縄県北部の辺野古崎海域において，埋立て工事を行っている。この埋立てについて，２０１９年（平成３１年）２月２４日，沖縄県において「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立て」に対する賛否についての県民投票が行われ，投票率５２．８４％，投票総数６０万５３８５票のうち７割を超える４３万４２７３票が「反対」という結果が示された。この県民投票によって，辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の民意が改めて明確に示されたといえる。この問題について，当会は，次のとおり，法的問題点を指摘し，辺野古新基地建設工事の中止を求める。第２法的問題点１憲法１３条及び１４条との関係現在，日本の国土面積の約０．６%を占めるにすぎない沖縄県に，在日米軍専用施設の７０．６％（面積）が集中している（２０１７年〔平成２９年〕１月１日現在）。そのため，沖縄県内では，米軍基地の存在に起因する航空機事故や米軍人・軍属等による事件が絶え間なく発生し（日米地位協定により容疑者の身柄が日本側に引き渡されないという事態も生じた），軍事訓練や騒音等によって睡眠障害や健康被害が生ずるなど生活環境が破壊されるのみならず，自然環境も破壊されるに至っている。この上，普天間飛行場の代替として辺野古に新基地を建設し，米軍基地が増大・強化・固定化することは，沖縄県民の尊厳を踏みにじるものであって，個人の尊厳を定める憲法１３条の精神に反し，沖縄県民が安全かつ平穏に生活することを基調とする「幸福追求権」（１３条）をさらに侵害すると共に，平和的生存権を脅かしかねない過酷な負担を特定の地域の住民に課することになり，「法の下の平等」（１４条）にも反することになる。２地方自治との関係日本国憲法は，地方自治制度の運営が「地方自治の本旨」（９２条）に基づいて行われることを保障している。「地方自治の本旨」には，団体自治と住民自治の２つの要素が認められるが，後者に関しては，地方公共団体における行政は，これにより利益を受ける当該住民の直接的な政治意思に基づいて行わなければならないといった（直接）民主主義の理念を強く打ち出したものである。このことは，国の施策であったとしても，特定の地方公共団体の住民の利害に大きな影響を与える事項については，当該住民の民意を可及的に尊重しなければならないということに帰着する。上記県民投票は，辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の民意が改めて明確に示されたものといえることから，その民意は上記住民自治の観点から最大限に尊重されなければならない。しかしながら，政府は，上記県民投票後も埋立て工事を続行しており，かかる政府の行為は住民自治の理念ひいては民主主義そのものを軽視するものというべきである。そして，日本国憲法第９５条が「一の地方公共団体のみに適用される特別法は，法律の定めるところにより，その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ，国会は，これを制定することができない。」と定めている趣旨からしても，特定の地域の住民に対し，人権侵害にも繋がる過度な負担を強いるような場合においては，当該住民の自己決定権や政治的意思をまずもって尊重すべきであるから，政府としては，上記県民投票の結果を一層重んじなければならないはずである。３行政不服審査法との関係上記埋立て工事は，県知事による公有水面埋立て承認の取消し処分について，沖縄防衛局長が行政不服審査法に基づく処分の取消し（本案）及び執行停止を申し立て，国土交通大臣が「審査」し，執行停止決定がなされた上で，実施されている。しかしながら，そもそも行政不服審査法は，「国民の権利利益の救済を図る」（同法１条）ための法律であることから，「国民」とは異なり「固有の資格」において処分の相手方となる者については明示的に適用除外としている（同法７条２項）。このことから，上記公有水面埋立て承認の取消し処分において，国は，公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位（固有の資格）にあるから，行政不服審査法に基づく審査請求や執行停止の申立てを行うことは許されないはずである。それにもかかわらず，国の機関である沖縄防衛局長によってなされた行政不服審査法に基づく申立ては，行政不服審査制度を濫用したものであるとの批判を免れない。その後，本案について，国土交通大臣は，２０１９年（平成３１年）４月５日，沖縄防衛局長の審査請求を認める裁決（処分の取消し）を行ったが，かかる国土交通大臣の裁決についても同様の批判を免れないと言うべきである。第３最後に現在，長野県内各地においても，米軍輸送機の低空飛行やオスプレイの飛行が何度も確認されている。沖縄県における在日米軍基地の問題は，沖縄県だけの問題ではなく，長野県を含む我が国に居住するすべての個人の基本的人権に直結する問題であり，日米安全保障条約や日米地位協定のあり方についても，全国民による議論が必要であると当会は考える。よって，当会は，沖縄弁護士会が２０１８年（平成３０年）１２月１０日可決した「辺野古新基地建設が，沖縄県民にのみ過重な負担を強い，その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み，解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに，政府に対し，沖縄県民の民意を尊重することを求める決議」に賛同の意を表するとともに，先の大戦において，一木一草焦土と化し，４人に１人が亡くなったともいわれる熾烈な地上戦が繰り広げられ，しかも，１９７２年（昭和４７年）の本土復帰まで２７年間にわたり，米国の施政権下にあり，戦後平和憲法の下でも軍事施設の負担を余儀なくされてきた沖縄県に対し，これ以上過重な基地負担を強いるべきではないと考え，政府に対し，沖縄県民の基本的人権と民意を尊重し，辺古新基地建設工事の中止を求めるものである。以上２０１９年（令和元年）７月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会会長相馬弘昭

辺野古新基地建設工事の中止を求める声明 ( 2019-07-10 ・ 188KB )

沖縄県民の基本的人権と民意を尊重し，辺野古新基地建設工事の中止を求める会長声明

第１はじめに

政府は，普天間飛行場の代替用地を米軍に提供するため，沖縄県北部の辺野古崎海域において，埋立て工事を行っている。
この埋立てについて，２０１９年（平成３１年）２月２４日，沖縄県において「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立て」に対する賛否についての県民投票が行われ，投票率５２．８４％，投票総数６０万５３８５票のうち７割を超える４３万４２７３票が「反対」という結果が示された。この県民投票によって，辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の民意が改めて明確に示されたといえる。
この問題について，当会は，次のとおり，法的問題点を指摘し，辺野古新基地建設工事の中止を求める。

第２法的問題点
１憲法１３条及び１４条との関係
現在，日本の国土面積の約０．６%を占めるにすぎない沖縄県に，在日米軍専用施設の７０．６％（面積）が集中している（２０１７年〔平成２９年〕１月１日現在）。そのため，沖縄県内では，米軍基地の存在に起因する航空機事故や米軍人・軍属等による事件が絶え間なく発生し（日米地位協定により容疑者の身柄が日本側に引き渡されないという事態も生じた），軍事訓練や騒音等によって睡眠障害や健康被害が生ずるなど生活環境が破壊されるのみならず，自然環境も破壊されるに至っている。この上，普天間飛行場の代替として辺野古に新基地を建設し，米軍基地が増大・強化・固定化することは，沖縄県民の尊厳を踏みにじるものであって，個人の尊厳を定める憲法１３条の精神に反し，沖縄県民が安全かつ平穏に生活することを基調とする「幸福追求権」（１３条）をさらに侵害すると共に，平和的生存権を脅かしかねない過酷な負担を特定の地域の住民に課することになり，「法の下の平等」（１４条）にも反することになる。

２地方自治との関係
日本国憲法は，地方自治制度の運営が「地方自治の本旨」（９２条）に基づいて行われることを保障している。「地方自治の本旨」には，団体自治と住民自治の２つの要素が認められるが，後者に関しては，地方公共団体における行政は，これにより利益を受ける当該住民の直接的な政治意思に基づいて行わなければならないといった（直接）民主主義の理念を強く打ち出したものである。このことは，国の施策であったとしても，特定の地方公共団体の住民の利害に大きな影響を与える事項については，当該住民の民意を可及的に尊重しなければならないということに帰着する。上記県民投票は，辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の民意が改めて明確に示されたものといえることから，その民意は上記住民自治の観点から最大限に尊重されなければならない。しかしながら，政府は，上記県民投票後も埋立て工事を続行しており，かかる政府の行為は住民自治の理念ひいては民主主義そのものを軽視するものというべきである。
そして，日本国憲法第９５条が「一の地方公共団体のみに適用される特別法は，法律の定めるところにより，その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ，国会は，これを制定することができない。」と定めている趣旨からしても，特定の地域の住民に対し，人権侵害にも繋がる過度な負担を強いるような場合においては，当該住民の自己決定権や政治的意思をまずもって尊重すべきであるから，政府としては，上記県民投票の結果を一層重んじなければならないはずである。

３行政不服審査法との関係
上記埋立て工事は，県知事による公有水面埋立て承認の取消し処分について，沖縄防衛局長が行政不服審査法に基づく処分の取消し（本案）及び執行停止を申し立て，国土交通大臣が「審査」し，執行停止決定がなされた上で，実施されている。
しかしながら，そもそも行政不服審査法は，「国民の権利利益の救済を図る」（同法１条）ための法律であることから，「国民」とは異なり「固有の資格」において処分の相手方となる者については明示的に適用除外としている（同法７条２項）。このことから，上記公有水面埋立て承認の取消し処分において，国は，公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位（固有の資格）にあるから，行政不服審査法に基づく審査請求や執行停止の申立てを行うことは許されないはずである。それにもかかわらず，国の機関である沖縄防衛局長によってなされた行政不服審査法に基づく申立ては，行政不服審査制度を濫用したものであるとの批判を免れない。
その後，本案について，国土交通大臣は，２０１９年（平成３１年）４月５日，沖縄防衛局長の審査請求を認める裁決（処分の取消し）を行ったが，かかる国土交通大臣の裁決についても同様の批判を免れないと言うべきである。

第３最後に
現在，長野県内各地においても，米軍輸送機の低空飛行やオスプレイの飛行が何度も確認されている。沖縄県における在日米軍基地の問題は，沖縄県だけの問題ではなく，長野県を含む我が国に居住するすべての個人の基本的人権に直結する問題であり，日米安全保障条約や日米地位協定のあり方についても，全国民による議論が必要であると当会は考える。
よって，当会は，沖縄弁護士会が２０１８年（平成３０年）１２月１０日可決した「辺野古新基地建設が，沖縄県民にのみ過重な負担を強い，その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み，解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに，政府に対し，沖縄県民の民意を尊重することを求める決議」に賛同の意を表するとともに，先の大戦において，一木一草焦土と化し，４人に１人が亡くなったともいわれる熾烈な地上戦が繰り広げられ，しかも，１９７２年（昭和４７年）の本土復帰まで２７年間にわたり，米国の施政権下にあり，戦後平和憲法の下でも軍事施設の負担を余儀なくされてきた沖縄県に対し，これ以上過重な基地負担を強いるべきではないと考え，政府に対し，沖縄県民の基本的人権と民意を尊重し，辺古新基地建設工事の中止を求めるものである。

以上

２０１９年（令和元年）７月１０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

会長相馬弘昭

７２回目の憲法記念日に寄せる会長談話

	７２回目の憲法記念日に寄せる会長談話 ( 2019-05-07 ・ 171KB )
	７２回目の憲法記念日に寄せる会長談話１１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行された日本国憲法は、今日、７２回目の憲法記念日を迎えました。新天皇即位に伴い元号が変わりましたが、改めて憲法の意義を考えてみることが大切に思えてなりません。２当会は、平成２６年から毎年、憲法記念日に会長談話を発表してきていますが、そこでは日本国憲法の意義を確認してきました。日本国憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と国民主権を高らかに謳っています（前文第１項）。そして、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と恒久平和主義を宣言し（前文第２項）、「われらは、全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と平和的生存権を謳う（同）とともに、戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認を規定しました（第９条）。さらに、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」（第１１条）と基本的人権の尊重を保障しています。国民主権、恒久平和主義・平和的生存権、基本的人権の尊重という日本国憲法の基本原理は、崇高な理念であるばかりでなく、日本や国際社会の歴史の教訓に基づいて、人類の叡智の成果として結実したものに他なりません。３日本国憲法の基本原理の根底にある最高価値は、国民はひとりひとり個人として尊重されるという「個人の尊厳」であり（憲法第１３条）、これに基づく幸福追求権は、最大限の保障に浴しなければなりません。そして、幸福追求権を実現するための前提価値として個人の生命は絶対的に保障されなければなりませんし、個人の生き方の選択や人格的自律性というものも可能な限り尊重されなければならないことは言うまでもないことです。残念ながら、現実の社会では、経済合理性の下に、子供たちや社会的弱者の生命すら軽視されているように思われます。他方で、性的マイノリティの問題に見られる様に、新しい権利（人格権）や自己実現の考え方が提起されるに至っています。このような状況下で、日本国憲法の持つ基本的人権保障の意義は、ますます重視されなければならないと思います。日本国憲法は、世界人権宣言や国際人権規約に先立って制定されました。しかし、その人権保障規定は、極めて先進的であり数のうえでも内容の点でも豊かなものです。その後制定された女性差別撤廃条約や子どもの権利条約なども包摂する力を持つものです。そして、これまで国内における様々な人権侵害を救済するものとして極めて有効な力を発揮してきました。また新しい人権の拡大発展や定着にも大きな役割を果たしてきました。価値観が多様化し、社会も複雑化する中で、人権課題の解決には大きな困難が伴いますが、このような中にあってこそ、さらに日本国憲法は、新たな人権課題に対しても大きな役割を果たすことが期待されています。このような基本的人権保障の意義は一層強調されるべきであって、これを後退させてはなりません。４戦争と平和の問題について、この７２年間、日本国憲法は、厳しい政治の現実にさらされながらも、国の最高法規として、強い規範力を発揮してきました。日本国憲法は、徹底した恒久平和主義に基づき、わが国が一度も他国と戦火を交えることなく平和と繁栄を築き、国際社会で高い信頼を得るために、大きな役割を果たしてきました。憲法第９条は、これまで現実政治との間で深刻な緊張関係を強いられながらも、自衛隊の組織・装備・活動等に対し大きな制約を及ぼし、海外における武力行使及び集団的自衛権の行使を禁止するなど、憲法規範として有効に機能してきました。５前述の通り、日本国憲法は、個人の尊厳を究極の価値としており、国家権力の行使は、憲法による統制の下に置かれています（立憲主義）。立憲主義のもとでは、国家権力は、恣意的に憲法を解釈したり、憲法の規定を逸脱するような法律の制定や行政権の行使をすることは許されません。憲法改正の議論では、どのような改憲案であっても、立憲主義という統制のもとで憲法条項の機能を果たすことができるかという観点を忘れてはなりません。国家権力に恣意的な運用をもたらす危険のあるような規定は、憲法条項としてふさわしくないものと言わなければなりません。また、国民の基本的人権を侵害する危険性を拡大するおそれのある改憲案も、憲法の果たすべき役割を考えたとき、これを許すべきではありません。６日本国憲法の掲げる国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重という基本理念は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の結晶であり、時代を超えた普遍的な価値です。日本国憲法第１２条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と規定しています。憲法改正の議論においても、「国民の不断の努力」として、深い十分な議論がなされることが望まれます。７私たちは、７２回目の憲法記念日にあたり、日本国憲法に込められた崇高な理念とそれを守ってきた先人の努力に、改めて思いを致し、憲法の意義を胸に刻みたいと思います。２０１９年（令和元年）５月３日長野県弁護士会会長相馬弘昭

７２回目の憲法記念日に寄せる会長談話 ( 2019-05-07 ・ 171KB )

７２回目の憲法記念日に寄せる会長談話

１１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行された日本国憲法は、今日、７２回目の憲法記念日を迎えました。新天皇即位に伴い元号が変わりましたが、改めて憲法の意義を考えてみることが大切に思えてなりません。

２当会は、平成２６年から毎年、憲法記念日に会長談話を発表してきていますが、そこでは日本国憲法の意義を確認してきました。
日本国憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と国民主権を高らかに謳っています（前文第１項）。
そして、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と恒久平和主義を宣言し（前文第２項）、「われらは、全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と平和的生存権を謳う（同）とともに、戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認を規定しました（第９条）。
さらに、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」（第１１条）と基本的人権の尊重を保障しています。
国民主権、恒久平和主義・平和的生存権、基本的人権の尊重という日本国憲法の基本原理は、崇高な理念であるばかりでなく、日本や国際社会の歴史の教訓に基づいて、人類の叡智の成果として結実したものに他なりません。

３日本国憲法の基本原理の根底にある最高価値は、国民はひとりひとり個人として尊重されるという「個人の尊厳」であり（憲法第１３条）、これに基づく幸福追求権は、最大限の保障に浴しなければなりません。そして、幸福追求権を実現するための前提価値として個人の生命は絶対的に保障されなければなりませんし、個人の生き方の選択や人格的自律性というものも可能な限り尊重されなければならないことは言うまでもないことです。
残念ながら、現実の社会では、経済合理性の下に、子供たちや社会的弱者の生命すら軽視されているように思われます。他方で、性的マイノリティの問題に見られる様に、新しい権利（人格権）や自己実現の考え方が提起されるに至っています。
このような状況下で、日本国憲法の持つ基本的人権保障の意義は、ますます重視されなければならないと思います。
日本国憲法は、世界人権宣言や国際人権規約に先立って制定されました。しかし、その人権保障規定は、極めて先進的であり数のうえでも内容の点でも豊かなものです。その後制定された女性差別撤廃条約や子どもの権利条約なども包摂する力を持つものです。そして、これまで国内における様々な人権侵害を救済するものとして極めて有効な力を発揮してきました。また新しい人権の拡大発展や定着にも大きな役割を果たしてきました。
価値観が多様化し、社会も複雑化する中で、人権課題の解決には大きな困難が伴いますが、このような中にあってこそ、さらに日本国憲法は、新たな人権課題に対しても大きな役割を果たすことが期待されています。このような基本的人権保障の意義は一層強調されるべきであって、これを後退させてはなりません。

４戦争と平和の問題について、この７２年間、日本国憲法は、厳しい政治の現実にさらされながらも、国の最高法規として、強い規範力を発揮してきました。日本国憲法は、徹底した恒久平和主義に基づき、わが国が一度も他国と戦火を交えることなく平和と繁栄を築き、国際社会で高い信頼を得るために、大きな役割を果たしてきました。憲法第９条は、これまで現実政治との間で深刻な緊張関係を強いられながらも、自衛隊の組織・装備・活動等に対し大きな制約を及ぼし、海外における武力行使及び集団的自衛権の行使を禁止するなど、憲法規範として有効に機能してきました。

５前述の通り、日本国憲法は、個人の尊厳を究極の価値としており、国家権力の行使は、憲法による統制の下に置かれています（立憲主義）。立憲主義のもとでは、国家権力は、恣意的に憲法を解釈したり、憲法の規定を逸脱するような法律の制定や行政権の行使をすることは許されません。
憲法改正の議論では、どのような改憲案であっても、立憲主義という統制のもとで憲法条項の機能を果たすことができるかという観点を忘れてはなりません。国家権力に恣意的な運用をもたらす危険のあるような規定は、憲法条項としてふさわしくないものと言わなければなりません。また、国民の基本的人権を侵害する危険性を拡大するおそれのある改憲案も、憲法の果たすべき役割を考えたとき、これを許すべきではありません。

６日本国憲法の掲げる国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重という基本理念は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の結晶であり、時代を超えた普遍的な価値です。日本国憲法第１２条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と規定しています。憲法改正の議論においても、「国民の不断の努力」として、深い十分な議論がなされることが望まれます。

７私たちは、７２回目の憲法記念日にあたり、日本国憲法に込められた崇高な理念とそれを守ってきた先人の努力に、改めて思いを致し、憲法の意義を胸に刻みたいと思います。

２０１９年（令和元年）５月３日

長野県弁護士会
会長相馬弘昭

最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明

	最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明 ( 2019-07-10 ・ 125KB )
	最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明１最低賃金制度は，賃金の最低額を保障することにより，労働条件の改善を図り，もつて，労働者の生活の安定，労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに，国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。２長野労働局長は，平成３０年１０月１日，長野地方最低賃金審議会の答申を受け，長野県の地域別最低賃金を最低賃金時間額８２１円に改定した。しかし，最低賃金時間額８２１円では，労働時間が月１７３時間（法定労働時間，週４０時間とした場合の１か月の労働時間）とすると，月額１４万２０３３円，年収１７０万４３９６円にしかならず，労働者の生活の安定を望むことはできない。３また，最も高い東京都と長野県の最低賃金額の差は拡大している。平成３０年に改定された東京都の最低賃金時間額９８５円と比して，長野県の地域別最低賃金は時給で１６４円，月収で２万８３７２円，年収で３４万０４６４円の開きがある。東京都の最低賃金時間額は平成１４年に，７０８円，長野県の６４６円とその差は時給で６２円であったが，この間，東京都と長野県の賃金格差は広がり続けている。そもそも，労働力に対する価値評価が地域によって異なることには疑問があり，最低生計費は都市部と地方で差はないともいわれている。平成３０年１２月８日には入管法が改正され，外国人労働者の受入れが拡大されたが，時給の高い都市部へ外国人労働力が集中してしまうことが懸念され，近時の政治課題となっている。このような格差を放置することは，県内から労働者が賃金の高い都市部へ流出する結果，長野県経済の健全な発展を阻害しかねない。４本会では，昨年も同内容の意見を述べたが，都市部との賃金格差に改善が見られない。したがって，長野地方最低賃金審議会は，県内労働者の生活の安定を図り，もって経済の健全な発展を図るために，長野県の最低賃金を大幅に引き上げる答申をすべきである。２０１９（令和元）年７月８日長野県弁護士会会長相馬弘昭

最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明 ( 2019-07-10 ・ 125KB )

最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明

１最低賃金制度は，賃金の最低額を保障することにより，労働条件の改善を図り，もつて，労働者の生活の安定，労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに，国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。

２長野労働局長は，平成３０年１０月１日，長野地方最低賃金審議会の答申を受け，長野県の地域別最低賃金を最低賃金時間額８２１円に改定した。しかし，最低賃金時間額８２１円では，労働時間が月１７３時間（法定労働時間，週４０時間とした場合の１か月の労働時間）とすると，月額１４万２０３３円，年収１７０万４３９６円にしかならず，労働者の生活の安定を望むことはできない。

３また，最も高い東京都と長野県の最低賃金額の差は拡大している。平成３０年に改定された東京都の最低賃金時間額９８５円と比して，長野県の地域別最低賃金は時給で１６４円，月収で２万８３７２円，年収で３４万０４６４円の開きがある。東京都の最低賃金時間額は平成１４年に，７０８円，長野県の６４６円とその差は時給で６２円であったが，この間，東京都と長野県の賃金格差は広がり続けている。そもそも，労働力に対する価値評価が地域によって異なることには疑問があり，最低生計費は都市部と地方で差はないともいわれている。平成３０年１２月８日には入管法が改正され，外国人労働者の受入れが拡大されたが，時給の高い都市部へ外国人労働力が集中してしまうことが懸念され，近時の政治課題となっている。
このような格差を放置することは，県内から労働者が賃金の高い都市部へ流出する結果，長野県経済の健全な発展を阻害しかねない。

４本会では，昨年も同内容の意見を述べたが，都市部との賃金格差に改善が見られない。
したがって，長野地方最低賃金審議会は，県内労働者の生活の安定を図り，もって経済の健全な発展を図るために，長野県の最低賃金を大幅に引き上げる答申をすべきである。

２０１９（令和元）年７月８日

長野県弁護士会
会長相馬弘昭

司法試験合格者数のさらなる減員を求める１３弁護士会会長共同声明

	共同声明 ( 2019-02-07 ・ 155KB )
	司法試験合格者数のさらなる減員を求める１３弁護士会会長共同声明１　日本弁護士連合会は、２０１６年３月の臨時総会決議において、現行の法曹養成制度の下で、法曹志望者が毎年大幅な減少を続けており、こうした状況が続くならば我が国の司法と民主主義を担う人的基盤を脅かす危険があるとし、２０１５年度司法試験合格者数が１８５０人であった状況の中で、「まず、司法試験合格者数を早期に年間１５００人とすること」を、可及的速やかに実現すべき緊急の課題として、全国の会員・弁護士会と力を合わせて取り組むことを表明した。２　新制度発足後、現実の法的需要を大幅に超える司法修習終了者が毎年供給されてきた。加えて、裁判所における民事訴訟事件の新受件数がピーク時に比べて大幅に減少するなど法曹に対する従来型の需要は供給との関係で増加するどころか減少を続け、新しい活動領域の拡充も、供給の増加を吸収する規模には至っていないため、弁護士の過剰供給の弊害は解消されるに至っていない。司法試験に合格し、司法修習を終了した時点での１２月の一括登録時に登録しない終了者数は減少してきたものの、勤務弁護士の待遇面の低下、既存の事務所に籍を置かせてもらうだけの形態や、登録後間もなく独立する形態も見られ、法曹の職業としての魅力の低下は今なお続いている。それに伴い、２０１８年の法科大学院入学者数は１６２１人と前年に比べ８３人減少し、志願者数の回復の兆しはなく、低迷した状態にある。司法試験受験者数は、２００４年には４万３千人であったものが、２０１７年は５９６７人となり、さらに２０１８年は５２３８人にまで減少した。３　政府の法曹養成制度検討会議は、２０１３年６月２６日の取りまとめにおいて、「多様で有為な人材を法曹に確保することが困難となる危機に直面していることは否定できない」とし、新たな検討体制に法曹養成制度の速やかな検討を求めたが、法科大学院制度に対する改革については、昨年３月に中央教育審議会法科大学院等特別委員会から基本的な方向性が示されただけで、具体的な改善策は今後の課題として先送りされた。法曹養成制度の改革は未だ途上にあり、法曹の職業としての魅力は回復せず、法曹志望者の回復にはほど遠い状況にある。４こうした中、法務省は、昨年９月に、２０１８年の司法試験合格者数を１５２５人と発表した。２０１７年と比べ、合格者数が１５４３人から１８名減少したとはいえ、受験者数が５９６７人から５２３８人へと７２９人減少したにもかかわらず、合格率は２５．８６％から２９．１１％へとかえって上昇している。　　法曹養成制度改革推進会議が２０１５年６月３０日付け取りまとめにおいて、「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものではないことに留意する必要がある」と指摘したにもかかわらず、こうした状況は、質の確保よりも合格者数の確保を優先したものではないかと危惧せざるを得ない。５　法曹は司法を担う人的基盤であって、司法制度は法の支配と人権擁護の基盤となる国家制度である。今、供給過剰状態を解消し、法曹の職業としての魅力を回復し、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの機会を十分に確保するなどして法曹の質を保持することは、司法制度存立の基礎を維持するために必要不可欠な事柄である。　　そこで、われわれは、共同で、政府に対し、さらに司法試験合格者数を減員する方針を、速やかに採用することを強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年（平成３１年）２月５日埼玉弁護士会　会長　　　島　　田　　浩　　孝千葉県弁護士会　会長　　　拝　　師　　徳　　彦栃木県弁護士会　会長　　　増　　子　　孝　　徳山梨県弁護士会　会長　　　甲　　光　　俊　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会　会長　　　金　　子　　　　　肇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県弁護士会　会長　　　藤　　掛　　伸　　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山県弁護士会　会長　　橋　爪　　健　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口県弁護士会　会長　　　白　　石　　資　　朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分県弁護士会　会長　　　石　　井　　久　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台弁護士会　会長　　　及　　川　　雄　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山形県弁護士会　会長　　　安　孫　子　　俊　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田弁護士会　会長　　　赤　　　坂　　　　薫札幌弁護士会　会長　八　　木　　宏　　樹

共同声明 ( 2019-02-07 ・ 155KB )

司法試験合格者数のさらなる減員を求める１３弁護士会会長共同声明

１　日本弁護士連合会は、２０１６年３月の臨時総会決議において、現行の法曹養成制度の下で、法曹志望者が毎年大幅な減少を続けており、こうした状況が続くならば我が国の司法と民主主義を担う人的基盤を脅かす危険があるとし、２０１５年度司法試験合格者数が１８５０人であった状況の中で、「まず、司法試験合格者数を早期に年間１５００人とすること」を、可及的速やかに実現すべき緊急の課題として、全国の会員・弁護士会と力を合わせて取り組むことを表明した。

２　新制度発足後、現実の法的需要を大幅に超える司法修習終了者が毎年供給されてきた。加えて、裁判所における民事訴訟事件の新受件数がピーク時に比べて大幅に減少するなど法曹に対する従来型の需要は供給との関係で増加するどころか減少を続け、新しい活動領域の拡充も、供給の増加を吸収する規模には至っていないため、弁護士の過剰供給の弊害は解消されるに至っていない。司法試験に合格し、司法修習を終了した時点での１２月の一括登録時に登録しない終了者数は減少してきたものの、勤務弁護士の待遇面の低下、既存の事務所に籍を置かせてもらうだけの形態や、登録後間もなく独立する形態も見られ、法曹の職業としての魅力の低下は今なお続いている。

それに伴い、２０１８年の法科大学院入学者数は１６２１人と前年に比べ８３人減少し、志願者数の回復の兆しはなく、低迷した状態にある。司法試験受験者数は、２００４年には４万３千人であったものが、２０１７年は５９６７人となり、さらに２０１８年は５２３８人にまで減少した。

３　政府の法曹養成制度検討会議は、２０１３年６月２６日の取りまとめにおいて、「多様で有為な人材を法曹に確保することが困難となる危機に直面していることは否定できない」とし、新たな検討体制に法曹養成制度の速やかな検討を求めたが、法科大学院制度に対する改革については、昨年３月に中央教育審議会法科大学院等特別委員会から基本的な方向性が示されただけで、具体的な改善策は今後の課題として先送りされた。法曹養成制度の改革は未だ途上にあり、法曹の職業としての魅力は回復せず、法曹志望者の回復にはほど遠い状況にある。

４こうした中、法務省は、昨年９月に、２０１８年の司法試験合格者数を１５２５人と発表した。２０１７年と比べ、合格者数が１５４３人から１８名減少したとはいえ、受験者数が５９６７人から５２３８人へと７２９人減少したにもかかわらず、合格率は２５．８６％から２９．１１％へとかえって上昇している。

　　法曹養成制度改革推進会議が２０１５年６月３０日付け取りまとめにおいて、「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものではないことに留意する必要がある」と指摘したにもかかわらず、こうした状況は、質の確保よりも合格者数の確保を優先したものではないかと危惧せざるを得ない。

５　法曹は司法を担う人的基盤であって、司法制度は法の支配と人権擁護の基盤となる国家制度である。今、供給過剰状態を解消し、法曹の職業としての魅力を回復し、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの機会を十分に確保するなどして法曹の質を保持することは、司法制度存立の基礎を維持するために必要不可欠な事柄である。

　　そこで、われわれは、共同で、政府に対し、さらに司法試験合格者数を減員する方針を、速やかに採用することを強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年（平成３１年）２月５日

埼玉弁護士会　会長　　　島　　田　　浩　　孝

千葉県弁護士会　会長　　　拝　　師　　徳　　彦

栃木県弁護士会　会長　　　増　　子　　孝　　徳

山梨県弁護士会　会長　　　甲　　光　　俊　　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会　会長　　　金　　子　　　　　肇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県弁護士会　会長　　　藤　　掛　　伸　　之

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山県弁護士会　会長　　橋　爪　　健　一　郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口県弁護士会　会長　　　白　　石　　資　　朗

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分県弁護士会　会長　　　石　　井　　久　　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台弁護士会　会長　　　及　　川　　雄　　介

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山形県弁護士会　会長　　　安　孫　子　　俊　彦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田弁護士会　会長　　　赤　　　坂　　　　薫

札幌弁護士会　会長　八　　木　　宏　　樹

	会長声明 ( 2019-01-15 ・ 102KB )
	最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明１　最低賃金制度は，賃金の最低額を保障することにより，労働条件の改善を図り，もつて，労働者の生活の安定，労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに，国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。２　平成２９年１０月１日，長野労働局長は，長野地方最低賃金審議会の答申を受け，長野県の地域別最低賃金を最低賃金時間額７９５円に改定した。従前７７０円であった時間額を２５円引き上げたことは一定の評価が出来る。　しかし，最低賃金時間額７９５円では，労働者の生活の安定を望むことはできない。すなわち同賃金額では，労働時間が月１７３時間（法定労働時間，週４０時間とした場合の１か月の労働時間）とすると，月額１３万７５３５円，年収で１６５万４２０円にしかならない。これはいわゆるワーキングプアの基準値の１つとして取り上げられる年収２００万円に遠く及ばず，労働者の生活の安定が図れる水準ということはできない。３　また，最も高い東京都の最低賃金時間額９５８円と比して，時給で１６３円，月収で２万８１９９円，年収で３３万８３８８円の開きがある。平成２９年には，東京都で時間額２６円の引き上げがあったのに対し，長野県では２５円の引き上げにとどまっており，賃金格差は広がっている。　このような格差を放置することは，県内から特に若者が賃金の高い都市部へ流出する結果，長野県経済の健全な発展を阻害しかねない事態を招いている。４　したがって，長野地方最低賃金審議会は，県内労働者の生活の安定を図り，もって経済の健全な発展を図るために，長野県の最低賃金を大幅に引き上げる答申をすべきである。　　　　　　　平成３０年７月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　金　　子　　肇

会長声明 ( 2019-01-15 ・ 102KB )

最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明

１　最低賃金制度は，賃金の最低額を保障することにより，労働条件の改善を図り，もつて，労働者の生活の安定，労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに，国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。

２　平成２９年１０月１日，長野労働局長は，長野地方最低賃金審議会の答申を受け，長野県の地域別最低賃金を最低賃金時間額７９５円に改定した。従前７７０円であった時間額を２５円引き上げたことは一定の評価が出来る。

　しかし，最低賃金時間額７９５円では，労働者の生活の安定を望むことはできない。すなわち同賃金額では，労働時間が月１７３時間（法定労働時間，週４０時間とした場合の１か月の労働時間）とすると，月額１３万７５３５円，年収で１６５万４２０円にしかならない。

これはいわゆるワーキングプアの基準値の１つとして取り上げられる年収２００万円に遠く及ばず，労働者の生活の安定が図れる水準ということはできない。

３　また，最も高い東京都の最低賃金時間額９５８円と比して，時給で１６３円，月収で２万８１９９円，年収で３３万８３８８円の開きがある。平成２９年には，東京都で時間額２６円の引き上げがあったのに対し，長野県では２５円の引き上げにとどまっており，賃金格差は広がっている。

　このような格差を放置することは，県内から特に若者が賃金の高い都市部へ流出する結果，長野県経済の健全な発展を阻害しかねない事態を招いている。

４　したがって，長野地方最低賃金審議会は，県内労働者の生活の安定を図り，もって経済の健全な発展を図るために，長野県の最低賃金を大幅に引き上げる答申をすべきである。

　　　　　　　平成３０年７月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　金　　子　　肇　

司法試験におけるいわゆるギャップタームの解消策に関する会長声明

	会長声明 ( 2018-10-23 ・ 127KB )
	司法試験におけるいわゆるギャップタームの解消策に関する会長声明１　法曹志望者の激減という現象を受け、現在、法曹養成制度に関する様々な改善が検討されているところ、その１つとして、司法試験におけるいわゆるギャップタームの解消策が検討されている。例えば、毎日新聞の平成３０年５月１８日付報道によれば、「法曹養成制度に関する与党検討会」が同年４月にまとめた緊急施策で、法曹コース導入に向けた法改正に加え、優秀な法科大学院生は在学中に予備試験なしで司法試験の受験を認めることも打ち出し、法務、文科両省と最高裁判所は現在、法改正の具体的な検討を進めている、とのことである。２　ギャップタームとは、現行の制度において、３月末の法科大学院修了から、５月以降の司法試験受験、１１月末ごろの司法修習開始までの間に８ヶ月程度の期間が存在することを指すところ、これにより、法曹志望者にとっての経済的・時間的な負担が生じ、法曹を目指すことを断念する原因の一つとなっているとの現状認識のもとに、ギャップタームの解消策として、司法試験実施時期の変更（法科大学院修了前の司法試験受験を認めるように受験要件を変更する）が取り上げられている。具体的には、司法試験の実施時期を現状より１年程度前倒しし、法科大学院既修２年目・未修３年目の前期の早い時期（例えば５月）に実施し、後期開始前（例えば８月）に司法試験の合格発表を行うなどの案が検討されているとのことである。３　しかしながら、現行の制度が司法試験受験要件として、法科大学院の修了を要件としたのは、「「点」のみによる選抜から「プロセス」としての新たな法曹養成制度に転換するとの観点から、その中核としての法科大学院制度の導入に伴って、司法試験も、法科大学院の教育内容を踏まえた新たなものに切り替えるべきである」との観点から、法科大学院を修了した者に司法試験の受験要件を与えることとしたのであり、法科大学院を修了していない者に受験資格を与えることは、当初の制度理念と矛盾するものである。また、司法試験の実施時期を大幅に前倒しすることとなれば、司法試験の出題内容について、法科大学院の授業進度に配慮し、出題範囲を限定したり、難易度を低下させるなどの本末転倒な事態を招く危険性も高い。さらに、法曹志望者が激減しているにも関わらず、司法試験合格者数が１５００人程度に固定化され、合格者の質の確保に疑念が生じている現状に鑑みれば、司法試験の実施時期を前倒しすることは、勉学不十分な者が受験することで、受験者の更なる質の低下を招き、ひいては更なる司法試験合格者の質の低下を招く懸念がある。４　そもそも、法曹志望者の激減の原因は、弁護士に対する需要を見誤り、司法試験合格者数を過剰に設定し、弁護士数を過剰に増員し続ける現在の誤った政策によって、将来不安等が生じることで法曹志望者がコストと時間をかけてまで法科大学院に進学することを回避するという点こそが主要なものであると考えられ、ギャップタームの存在は主たる原因ではない。したがって、ギャップタームの解消を行ったところで法曹志望者の減少を食い止める有効な手段にはなり得ない。意味に乏しいだけでなく、上記に指摘した制度理念との矛盾や司法試験の内容の劣化、司法試験合格者の質の低下といった重大な弊害を生じさせかねないギャップタームの解消策は、採用すべきではない。現在必要なのは、そのような小手先の弥縫策ではなく、司法試験合格者数を減員し、有為な人材が安心して法曹への道を目指せるような政策変更を行うことである（当会の平成２９年６月２４日付「適正な弁護士数に関する決議」）。そもそも、法科大学院を中核とした法曹養成制度そのものが、真に合理的な制度であるかどうかが問い直されるべき時期にあり、法科大学院ありきの現在の政策は、批判的な検討の対象とされるべきである。５　以上から、当会は、ギャップタームの解消策として司法試験の受験要件を緩和すること、司法試験の実施時期を前倒しすることに反対する。　　　　　　　平成３０年１０月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　金　　子　　肇

会長声明 ( 2018-10-23 ・ 127KB )

司法試験におけるいわゆるギャップタームの解消策に関する会長声明

１　法曹志望者の激減という現象を受け、現在、法曹養成制度に関する様々な改善が検討されているところ、その１つとして、司法試験におけるいわゆるギャップタームの解消策が検討されている。例えば、毎日新聞の平成３０年５月１８日付報道によれば、「法曹養成制度に関する与党検討会」が同年４月にまとめた緊急施策で、法曹コース導入に向けた法改正に加え、優秀な法科大学院生は在学中に予備試験なしで司法試験の受験を認めることも打ち出し、法務、文科両省と最高裁判所は現在、法改正の具体的な検討を進めている、とのことである。

２　ギャップタームとは、現行の制度において、３月末の法科大学院修了から、５月以降の司法試験受験、１１月末ごろの司法修習開始までの間に８ヶ月程度の期間が存在することを指すところ、これにより、法曹志望者にとっての経済的・時間的な負担が生じ、法曹を目指すことを断念する原因の一つとなっているとの現状認識のもとに、ギャップタームの解消策として、司法試験実施時期の変更（法科大学院修了前の司法試験受験を認めるように受験要件を変更する）が取り上げられている。具体的には、司法試験の実施時期を現状より１年程度前倒しし、法科大学院既修２年目・未修３年目の前期の早い時期（例えば５月）に実施し、後期開始前（例えば８月）に司法試験の合格発表を行うなどの案が検討されているとのことである。

３　しかしながら、現行の制度が司法試験受験要件として、法科大学院の修了を要件としたのは、「「点」のみによる選抜から「プロセス」としての新たな法曹養成制度に転換するとの観点から、その中核としての法科大学院制度の導入に伴って、司法試験も、法科大学院の教育内容を踏まえた新たなものに切り替えるべきである」との観点から、法科大学院を修了した者に司法試験の受験要件を与えることとしたのであり、法科大学院を修了していない者に受験資格を与えることは、当初の制度理念と矛盾するものである。

また、司法試験の実施時期を大幅に前倒しすることとなれば、司法試験の出題内容について、法科大学院の授業進度に配慮し、出題範囲を限定したり、難易度を低下させるなどの本末転倒な事態を招く危険性も高い。

さらに、法曹志望者が激減しているにも関わらず、司法試験合格者数が１５００人程度に固定化され、合格者の質の確保に疑念が生じている現状に鑑みれば、司法試験の実施時期を前倒しすることは、勉学不十分な者が受験することで、受験者の更なる質の低下を招き、ひいては更なる司法試験合格者の質の低下を招く懸念がある。

４　そもそも、法曹志望者の激減の原因は、弁護士に対する需要を見誤り、司法試験合格者数を過剰に設定し、弁護士数を過剰に増員し続ける現在の誤った政策によって、将来不安等が生じることで法曹志望者がコストと時間をかけてまで法科大学院に進学することを回避するという点こそが主要なものであると考えられ、ギャップタームの存在は主たる原因ではない。したがって、ギャップタームの解消を行ったところで法曹志望者の減少を食い止める有効な手段にはなり得ない。意味に乏しいだけでなく、上記に指摘した制度理念との矛盾や司法試験の内容の劣化、司法試験合格者の質の低下といった重大な弊害を生じさせかねないギャップタームの解消策は、採用すべきではない。

現在必要なのは、そのような小手先の弥縫策ではなく、司法試験合格者数を減員し、有為な人材が安心して法曹への道を目指せるような政策変更を行うことである（当会の平成２９年６月２４日付「適正な弁護士数に関する決議」）。そもそも、法科大学院を中核とした法曹養成制度そのものが、真に合理的な制度であるかどうかが問い直されるべき時期にあり、法科大学院ありきの現在の政策は、批判的な検討の対象とされるべきである。

５　以上から、当会は、ギャップタームの解消策として司法試験の受験要件を緩和すること、司法試験の実施時期を前倒しすることに反対する。

　　　　　　　平成３０年１０月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　金　　子　　肇　

平成３０年司法試験合格発表についての会長声明

	会長声明 ( 2018-10-23 ・ 153KB )
	平成３０年司法試験合格発表についての会長声明１　９月１１日、本年の司法試験の合格発表が行われ、総合点８０５点以上を得た１５２５人の受験者が合格者とされた。２　司法試験は、法曹となろうとする者に必要な学識と応用能力を有するかどうかを判定する国家試験である（司法試験法第１条第１項）。司法は国民の権利保護と社会正義に深く関わるものであるから、司法試験において「必要な学識と応用能力」を適切に判定し、法曹の質を確保することは、国民に対する国の重大な責務である。　　法曹養成制度改革推進会議も、平成２７年６月、当面、司法試験合格者数を年間１５００人程度以上とすべきであるとする検討結果を取りまとめたが、その際、「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある」との留保を付した。　　この留保の意義については、国会の衆議院法務委員会において、政府参考人である大塲亮太郎内閣官房法曹養成制度改革推進室長が、「これは、やはり国民の権利保護の見地から法曹の質の維持を優先することとするというふうな趣旨を込めたものでありますので、この下の三行（注－前記留保部分）に沿って運用がなされることを期待したい」と答弁している（平成２７年５月２２日第１８９回国会衆議院法務委員会会議録）。政府においても、司法試験の合格判定においては、１５００人以上といった合格者数の確保よりも法曹の質の維持こそを優先すべきであり、それは市民の権利保護の見地に基づく要請であって、前記留保部分はこの点に立脚した重要な運用指針であるとの見解を表明しているのである。３　当会は、昨年の司法試験の合格判定が、上記の１５００人程度以上という数値目標に拘泥して合格ラインを意図的に引き下げ、法曹の質の確保という市民に対する国の責務を軽視した疑義があること（平成２９年１０月２０日付「平成２９年司法試験合格発表についての会長声明」）を踏まえ、本年の合格判定に先立ち、改めて、１５００人程度以上とされる合格者数の確保に拘泥せず、司法を担う法曹の質の維持・向上の要請をふまえた厳正な合格判定を行うことを強く求める旨の会長声明を発したところである（平成３０年７月１２日付「平成３０年司法試験における厳正な合格判定を求める会長声明」）。４　ところが、近年の合格率の推移を見ると、平成２６年が約２２．５８％、平成２７年が約２３．０８％、平成２８年が約２２．９５％、平成２９年が約２５．８６％と推移してきたところ、本年の合格率は約２９．１１％となり、昨年より約３％上昇し、平成２６年ないし平成２８年に比較すると約６％上昇した。　　また、合格点は、平成２６年が７７０点、平成２７年が８３５点、平成２８年が８８０点、平成２９年が８００点、本年が８０５点であるのに対し、全受験者の総合点について各年の分布を代表する中心的傾向を表す中央値（（全受験者÷２）位の受験者が得た総合点）を見ると（短答式試験不合格者と論文式試験最低ライン点未満者は中央値より低い総合点であったと擬制した。）、平成２６年が６０４点、平成２７年が６７９点、平成２８年が７２５点、平成２９年が６５９点、本年が７０６点であって、本年は、合格点と前記中央値の差が、昨年比でも４２点縮減し、平成２６年ないし平成２８年に比較すれば５６～６７点縮減した。これらの数値は、各年の受験者全体の得点状況との関係における合格ラインが、昨年、本年と急落したことを意味している。　５　そして、法曹志願者が激減している現状等に照らせば、受験者全体の得点能力が近年上昇した可能性などほとんど想定しえないのであるから、上記４の合格ラインの急落は、司法試験の合格レベルが、絶対評価として、昨年、本年と急落したことを意味する。６　かかる合格レベル急落の原因が何であるかは明らかである。例年、司法試験の合格点は５点刻み（総合点について。以下同じ）で決定されているところ、本年の合格点は８０５点であり合格者数は１５２５人であること、８１０点以上を得た受験者は１４６６人であることからすれば、本年の合格点が８０５点と決定された理由は、合格点を８０５点に引き下げて初めて「１５００人」の合格者数が確保されるという点以外なく、このようにして「１５００人」の数値目標に追従した結果、合格レベルは急落したのである。本年の司法試験合格判定は、法曹養成制度改革推進会議の取りまとめの「１５００人程度」以上という数値目標を墨守するがために、「法曹となろうとする者に必要な学識と応用能力」を画すべき合格判定のラインを、意図的に引き下げたものと解さざるをえない。かかる合格判定は、司法を担う法曹の質をあまりに軽視し、市民の権利保護の要請に反するものである。取りまとめの上記留保部分を司法試験の重要な運用指針であるとする政府答弁にも背いている。７　なお、当会は、我が国における弁護士数の適正化の観点から、司法試験合格者数を年間１０００人以下とするよう求める総会決議をなしたものであり（平成２９年６月２４日付「適正な弁護士数に関する決議」）、本年の合格判定はその見地からも重大な疑義があることを付言する。８　よって、当会は、本年の司法試験合格判定に対し、強く抗議する。　　　平成３０年１０月１３日長野県弁護士会　　　　　　　　会長　　　金　子　　　肇

会長声明 ( 2018-10-23 ・ 153KB )

平成３０年司法試験合格発表についての会長声明

１　９月１１日、本年の司法試験の合格発表が行われ、総合点８０５点以上を得た１５２５人の受験者が合格者とされた。

２　司法試験は、法曹となろうとする者に必要な学識と応用能力を有するかどうかを判定する国家試験である（司法試験法第１条第１項）。司法は国民の権利保護と社会正義に深く関わるものであるから、司法試験において「必要な学識と応用能力」を適切に判定し、法曹の質を確保することは、国民に対する国の重大な責務である。

　　法曹養成制度改革推進会議も、平成２７年６月、当面、司法試験合格者数を年間１５００人程度以上とすべきであるとする検討結果を取りまとめたが、その際、「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある」との留保を付した。

　　この留保の意義については、国会の衆議院法務委員会において、政府参考人である大塲亮太郎内閣官房法曹養成制度改革推進室長が、「これは、やはり国民の権利保護の見地から法曹の質の維持を優先することとするというふうな趣旨を込めたものでありますので、この下の三行（注－前記留保部分）に沿って運用がなされることを期待したい」と答弁している（平成２７年５月２２日第１８９回国会衆議院法務委員会会議録）。政府においても、司法試験の合格判定においては、１５００人以上といった合格者数の確保よりも法曹の質の維持こそを優先すべきであり、それは市民の権利保護の見地に基づく要請であって、前記留保部分はこの点に立脚した重要な運用指針であるとの見解を表明しているのである。

３　当会は、昨年の司法試験の合格判定が、上記の１５００人程度以上という数値目標に拘泥して合格ラインを意図的に引き下げ、法曹の質の確保という市民に対する国の責務を軽視した疑義があること（平成２９年１０月２０日付「平成２９年司法試験合格発表についての会長声明」）を踏まえ、本年の合格判定に先立ち、改めて、１５００人程度以上とされる合格者数の確保に拘泥せず、司法を担う法曹の質の維持・向上の要請をふまえた厳正な合格判定を行うことを強く求める旨の会長声明を発したところである（平成３０年７月１２日付「平成３０年司法試験における厳正な合格判定を求める会長声明」）。

４　ところが、近年の合格率の推移を見ると、平成２６年が約２２．５８％、平成２７年が約２３．０８％、平成２８年が約２２．９５％、平成２９年が約２５．８６％と推移してきたところ、本年の合格率は約２９．１１％となり、昨年より約３％上昇し、平成２６年ないし平成２８年に比較すると約６％上昇した。

　　また、合格点は、平成２６年が７７０点、平成２７年が８３５点、平成２８年が８８０点、平成２９年が８００点、本年が８０５点であるのに対し、全受験者の総合点について各年の分布を代表する中心的傾向を表す中央値（（全受験者÷２）位の受験者が得た総合点）を見ると（短答式試験不合格者と論文式試験最低ライン点未満者は中央値より低い総合点であったと擬制した。）、平成２６年が６０４点、平成２７年が６７９点、平成２８年が７２５点、平成２９年が６５９点、本年が７０６点であって、本年は、合格点と前記中央値の差が、昨年比でも４２点縮減し、平成２６年ないし平成２８年に比較すれば５６～６７点縮減した。

これらの数値は、各年の受験者全体の得点状況との関係における合格ラインが、昨年、本年と急落したことを意味している。　

５　そして、法曹志願者が激減している現状等に照らせば、受験者全体の得点能力が近年上昇した可能性などほとんど想定しえないのであるから、上記４の合格ラインの急落は、司法試験の合格レベルが、絶対評価として、昨年、本年と急落したことを意味する。

６　かかる合格レベル急落の原因が何であるかは明らかである。

例年、司法試験の合格点は５点刻み（総合点について。以下同じ）で決定されているところ、本年の合格点は８０５点であり合格者数は１５２５人であること、８１０点以上を得た受験者は１４６６人であることからすれば、本年の合格点が８０５点と決定された理由は、合格点を８０５点に引き下げて初めて「１５００人」の合格者数が確保されるという点以外なく、このようにして「１５００人」の数値目標に追従した結果、合格レベルは急落したのである。

本年の司法試験合格判定は、法曹養成制度改革推進会議の取りまとめの「１５００人程度」以上という数値目標を墨守するがために、「法曹となろうとする者に必要な学識と応用能力」を画すべき合格判定のラインを、意図的に引き下げたものと解さざるをえない。

かかる合格判定は、司法を担う法曹の質をあまりに軽視し、市民の権利保護の要請に反するものである。取りまとめの上記留保部分を司法試験の重要な運用指針であるとする政府答弁にも背いている。

７　なお、当会は、我が国における弁護士数の適正化の観点から、司法試験合格者数を年間１０００人以下とするよう求める総会決議をなしたものであり（平成２９年６月２４日付「適正な弁護士数に関する決議」）、本年の合格判定はその見地からも重大な疑義があることを付言する。

８　よって、当会は、本年の司法試験合格判定に対し、強く抗議する。

　　　平成３０年１０月１３日

長野県弁護士会

　　　　　　　　会長　　　金　子　　　肇

平成３０年司法試験における厳正な合格判定を求める会長声明

	会長声明 ( 2018-07-12 ・ 118KB )
	平成３０年司法試験における厳正な合格判定を求める会長声明１　平成３０年度の法科大学院志願者数（延べ人数）は８，０５８名（前年度比１０２名減）、法科大学院入学者数は１，６２１名（同８３名減）に、同年の司法試験出願者数は５，８１１名（同９０５名減）、司法試験受験者数は５，２３８名（同７２９名減）にまで落ち込んだ。　ピーク時には、法科大学院志願者数が７２，８００名（平成１６年度。延べ人数）、法科大学院入学者数が５，７８４名（平成１８年度）、司法試験出願者数が１１，８９１名（平成２３年）、司法試験受験者数が８，７６５名（平成２３年）であったことを考えると、上記のとおりの法曹志願者の減少は激減というべき状況にある。　このような法曹志願者激減の原因については、法科大学院修了を受験資格要件としたことで多額の学費や時間的コストを要することになった反面、司法試験合格者の多くが進路として選択する弁護士について、現実の法的需要を無視した弁護士数の過剰増員による弁護士の職業的魅力の低下、将来への不安等が生じていることが背景に存在するものと考えられる。弁護士となる資格を取得しても、将来に不安がつきまとうといった現在の制度設計では、有為な人材が法曹、ことに弁護士という職業を敬遠することは必然的な現象である。２　司法は国民の権利義務や社会正義に深く関わるものであり、その司法を担う法曹の質の維持・向上は国民にとって重大な課題・要請である。現状のように法曹志願者の母数が激減すれば、その中の有為な人材の絶対数が減少することは道理であり、法曹の質の確保にも懸念が生じる。　法曹養成制度改革推進会議は、平成２７年６月、司法試験の合格者数を年間１，５００人程度以上とする検討結果を取りまとめた。しかし法曹志願者自体が激減している現状の下で、単に上記方針通りの合格者数を確保するために合格ラインが下げられてしまうのであれば、司法試験に本来要請される選抜機能は大きく損なわれ、合格者の質を制度的に担保できない事態も想定される。このような事態は、上記取りまとめにおいて示されている「輩出される法曹の質の確保を考慮」すべき、との方針にも反することとなる。現に、平成２９年の司法試験については、受験者数､合格率、全受験者の総合点の中央値及び合格最低点等のデータの過去３年間との比較結果等から見て、合格判定において､上記取りまとめとしての「１，５００人程度」以上に拘泥し、合格ラインが意図的に引き下げられた可能性が高く、政府が、法曹の質の確保という市民に対する国の重大な責務を軽視した疑義が生じている（当会の平成２９年１０月２０日付「平成２９年司法試験合格発表についての会長声明」）。　司法試験の合格判定は、目標とされた数ありきでなされてはならず、従前にも増して、司法を担う法曹の質の維持・向上という本質的要請をふまえ、厳正に行われなければならない。３　以上から、当会は平成３０年司法試験の合格判定にあたって、１，５００人程度以上とされる合格者数の確保に拘泥せず、司法を担う法曹の質の維持・向上の要請をふまえた厳正な合格判定が行われることを強く求める。平成３０年７月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　金　子　　　肇

会長声明 ( 2018-07-12 ・ 118KB )

平成３０年司法試験における厳正な合格判定を求める会長声明

１　平成３０年度の法科大学院志願者数（延べ人数）は８，０５８名（前年度比１０２名減）、法科大学院入学者数は１，６２１名（同８３名減）に、同年の司法試験出願者数は５，８１１名（同９０５名減）、司法試験受験者数は５，２３８名（同７２９名減）にまで落ち込んだ。

　ピーク時には、法科大学院志願者数が７２，８００名（平成１６年度。延べ人数）、法科大学院入学者数が５，７８４名（平成１８年度）、司法試験出願者数が１１，８９１名（平成２３年）、司法試験受験者数が８，７６５名（平成２３年）であったことを考えると、上記のとおりの法曹志願者の減少は激減というべき状況にある。

　このような法曹志願者激減の原因については、法科大学院修了を受験資格要件としたことで多額の学費や時間的コストを要することになった反面、司法試験合格者の多くが進路として選択する弁護士について、現実の法的需要を無視した弁護士数の過剰増員による弁護士の職業的魅力の低下、将来への不安等が生じていることが背景に存在するものと考えられる。弁護士となる資格を取得しても、将来に不安がつきまとうといった現在の制度設計では、有為な人材が法曹、ことに弁護士という職業を敬遠することは必然的な現象である。

２　司法は国民の権利義務や社会正義に深く関わるものであり、その司法を担う法曹の質の維持・向上は国民にとって重大な課題・要請である。現状のように法曹志願者の母数が激減すれば、その中の有為な人材の絶対数が減少することは道理であり、法曹の質の確保にも懸念が生じる。

　法曹養成制度改革推進会議は、平成２７年６月、司法試験の合格者数を年間１，５００人程度以上とする検討結果を取りまとめた。しかし法曹志願者自体が激減している現状の下で、単に上記方針通りの合格者数を確保するために合格ラインが下げられてしまうのであれば、司法試験に本来要請される選抜機能は大きく損なわれ、合格者の質を制度的に担保できない事態も想定される。このような事態は、上記取りまとめにおいて示されている「輩出される法曹の質の確保を考慮」すべき、との方針にも反することとなる。現に、平成２９年の司法試験については、受験者数､合格率、全受験者の総合点の中央値及び合格最低点等のデータの過去３年間との比較結果等から見て、合格判定において､上記取りまとめとしての「１，５００人程度」以上に拘泥し、合格ラインが意図的に引き下げられた可能性が高く、政府が、法曹の質の確保という市民に対する国の重大な責務を軽視した疑義が生じている（当会の平成２９年１０月２０日付「平成２９年司法試験合格発表についての会長声明」）。

　司法試験の合格判定は、目標とされた数ありきでなされてはならず、従前にも増して、司法を担う法曹の質の維持・向上という本質的要請をふまえ、厳正に行われなければならない。

３　以上から、当会は平成３０年司法試験の合格判定にあたって、１，５００人程度以上とされる合格者数の確保に拘泥せず、司法を担う法曹の質の維持・向上の要請をふまえた厳正な合格判定が行われることを強く求める。

平成３０年７月７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　金　子　　　肇

働き方改革関連法案における高度プロフェッショナル制度の削除を求める会長声明

	会長声明 ( 2018-06-13 ・ 138KB )
	いわゆる「働き方改革関連法案」における高度プロフェッショナル制度の削除を求める会長声明１　政府は，いわゆる「働き方改革関連法案」として，労働基準法等改正法案（以下，「本法案」という。）を国会に提出し，平成３０年５月３１日，衆議院で可決され，参議院に送付された。本法案については，すでに当会において，平成３０年３月１０日付「いわゆる「働き方改革関連法案」の改善を求める会長声明」を発出し，改善を求めているところであるが，当会が反対する高度プロフェッショナル制度の新設規定が維持されたままであり，以下のとおり，改めてその問題点を指摘し，同制度の導入に強く反対する。２　高度プロフェッショナル制度は，対象労働者には労働基準法が定めた長時間労働を抑止するための規定が適用されないのであるから，対象労働者の長時間労働が助長されかねない。労働時間規制は，労働者の健康の確保をもその趣旨とする以上，高収入を得ているからといって，労働時間規制の適用を除外してよいということにはまったくならず，過労死遺族らが，過労死を助長する危険な制度であるとして強く反対するとおり，労働者の心身の健康を蔑ろにする法案であるといわざるを得ない。　また，政府は，労働者側にとっても柔軟な働き方を可能にするもので導入の必要性が高い旨主張するが，国会審議の過程において，労働者側のニーズが確認されたとは到底いえず，むしろ経営者側の時間外労働に関する割増賃金負担削減のニーズを無批判に取り入れようとする法改正であることは明白である。　さらに，この制度の対象となる業務の範囲は曖昧であるため，対象業務の範囲が拡大解釈されるおそれとともに，具体的な対象職種を政令で定めることとされているため，将来，安易に拡大される懸念が存在する。いわゆる労働者派遣法においても，当初は専門職等１３業務のポジティブリスト方式を用いて限定されていたものが，政令によって定められていたために拡大が容易となり，その後の対象業務の追加，ネガティブリスト方式への転換などによって広範囲に拡大され，我が国の社会に不安定な非正規雇用の蔓延を招いたことは記憶に新しいところである。いったん高度プロフェッショナル制度の導入を認めてしまえば，上記と同様の事態が発生することは容易に予想される。　収入要件を設けて，対象労働者を限定する点についても，具体的な収入要件は「厚生労働省令で定める」とされているため，この制度導入後，法律の改正によらず，省令の改正という民主的統制の及びにくい手段により，収入要件の額を引き下げて適用対象となる労働者の範囲を拡大させることも容易である。また，省令で規定される額が１０７５万円を参考に検討されているが，高度プロフェッショナル制度の前身である「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」（日本経済団体連合会　２００５年６月）では，年収４００万円以上の労働者が適用対象者として想定されていたことを考慮すると，最終的には，決して高収入とはいえない労働者までもが適用対象者とされてしまう危険性があることは看過できない。　また，労働者が同意してこの制度が適用されても，自らの意思によって同意の撤回をできるとの規定については，労働者が勤務先企業の意向に背いて同意を撤回すること自体が企業組織の中では現実的とはいえず，制度の弊害を解消する方法としてはほとんど無意味である。３　以上のとおり，高度プロフェッショナル制度については，過労死問題が重要な社会問題となっている中，労働者の長時間労働をかえって助長し，ひいては過労死の危険を増大させるとともに，労働者の待遇を低下させかねない重大な問題が存在する。企業の国際的競争力強化のために労働者保護を不当に緩和することは，長期的には国民の活力を奪い，社会を疲弊させることとなる近視眼的な政策であり，将来の我が国の社会に禍根を残すものと言わざるを得ない。　当会は，労働者の人権擁護の観点から，本法案より高度プロフェッショナル制度の新設規定を削除するよう参議院に対し強く求めるものである。以　上平成３０年６月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　金　子　　　肇

会長声明 ( 2018-06-13 ・ 138KB )

いわゆる「働き方改革関連法案」における高度プロフェッショナル制度の削除を求める会長声明

１　政府は，いわゆる「働き方改革関連法案」として，労働基準法等改正法案（以下，「本法案」という。）を国会に提出し，平成３０年５月３１日，衆議院で可決され，参議院に送付された。本法案については，すでに当会において，平成３０年３月１０日付「いわゆる「働き方改革関連法案」の改善を求める会長声明」を発出し，改善を求めているところであるが，当会が反対する高度プロフェッショナル制度の新設規定が維持されたままであり，以下のとおり，改めてその問題点を指摘し，同制度の導入に強く反対する。

２　高度プロフェッショナル制度は，対象労働者には労働基準法が定めた長時間労働を抑止するための規定が適用されないのであるから，対象労働者の長時間労働が助長されかねない。労働時間規制は，労働者の健康の確保をもその趣旨とする以上，高収入を得ているからといって，労働時間規制の適用を除外してよいということにはまったくならず，過労死遺族らが，過労死を助長する危険な制度であるとして強く反対するとおり，労働者の心身の健康を蔑ろにする法案であるといわざるを得ない。

　また，政府は，労働者側にとっても柔軟な働き方を可能にするもので導入の必要性が高い旨主張するが，国会審議の過程において，労働者側のニーズが確認されたとは到底いえず，むしろ経営者側の時間外労働に関する割増賃金負担削減のニーズを無批判に取り入れようとする法改正であることは明白である。

　さらに，この制度の対象となる業務の範囲は曖昧であるため，対象業務の範囲が拡大解釈されるおそれとともに，具体的な対象職種を政令で定めることとされているため，将来，安易に拡大される懸念が存在する。いわゆる労働者派遣法においても，当初は専門職等１３業務のポジティブリスト方式を用いて限定されていたものが，政令によって定められていたために拡大が容易となり，その後の対象業務の追加，ネガティブリスト方式への転換などによって広範囲に拡大され，我が国の社会に不安定な非正規雇用の蔓延を招いたことは記憶に新しいところである。いったん高度プロフェッショナル制度の導入を認めてしまえば，上記と同様の事態が発生することは容易に予想される。

　収入要件を設けて，対象労働者を限定する点についても，具体的な収入要件は「厚生労働省令で定める」とされているため，この制度導入後，法律の改正によらず，省令の改正という民主的統制の及びにくい手段により，収入要件の額を引き下げて適用対象となる労働者の範囲を拡大させることも容易である。また，省令で規定される額が１０７５万円を参考に検討されているが，高度プロフェッショナル制度の前身である「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」（日本経済団体連合会　２００５年６月）では，年収４００万円以上の労働者が適用対象者として想定されていたことを考慮すると，最終的には，決して高収入とはいえない労働者までもが適用対象者とされてしまう危険性があることは看過できない。

　また，労働者が同意してこの制度が適用されても，自らの意思によって同意の撤回をできるとの規定については，労働者が勤務先企業の意向に背いて同意を撤回すること自体が企業組織の中では現実的とはいえず，制度の弊害を解消する方法としてはほとんど無意味である。

３　以上のとおり，高度プロフェッショナル制度については，過労死問題が重要な社会問題となっている中，労働者の長時間労働をかえって助長し，ひいては過労死の危険を増大させるとともに，労働者の待遇を低下させかねない重大な問題が存在する。企業の国際的競争力強化のために労働者保護を不当に緩和することは，長期的には国民の活力を奪い，社会を疲弊させることとなる近視眼的な政策であり，将来の我が国の社会に禍根を残すものと言わざるを得ない。

　当会は，労働者の人権擁護の観点から，本法案より高度プロフェッショナル制度の新設規定を削除するよう参議院に対し強く求めるものである。

以　上

平成３０年６月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　金　子　　　肇

７１回目の憲法記念日に寄せる会長談話

	７１回目の憲法記念日に寄せる会長談話 ( 2018-05-03 ・ 180KB )
	７１回目の憲法記念日に寄せる会長談話１１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行された日本国憲法は、今日、７１回目の憲法記念日を迎えた。現在、憲法を巡る情勢は新たな局面を迎えつつある。すなわち、自由民主党は、具体的な改憲案の取りまとめを行い公表しており、戦後初めて憲法の具体的改正条項案が国会で審議されようとしている。今後の議論の進展によっては、国会での発議、国民投票をも視野に入れていると報じられている。現在議論されている具体的改憲案の一つには、憲法９条の改正案があり、とりわけ現行の９条１項２項を維持したまま必要な自衛の措置を認め自衛隊の存在を明記する条項を加える案が議論されている。また、国家緊急権に基づく緊急事態条項の導入なども提案されている。２日本国憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と国民主権を高らかに謳っている（前文第１段）。そして、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と恒久平和主義を宣言し（前文第２段）、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と平和的生存権を謳う（同）とともに、戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認を規定した（第９条）。さらに、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」（第１１条）と基本的人権の尊重を保障する。この７１年間、私たちの社会や、わが国をとりまく国際情勢は大きく変わったが、日本国憲法は、厳しい政治の現実にさらされながらも、国の最高法規として、強い規範力を発揮してきた。日本国憲法は、徹底した恒久平和主義に基づき、わが国が一度も他国と戦火を交えることなく平和と繁栄を築き、国際社会で高い信頼を得るために、大きな役割を果たしてきた。とりわけ憲法９条について言えば、これまで現実政治との間で深刻な緊張関係を強いられながらも、自衛隊の組織・装備・活動等に対し大きな制約を及ぼし、海外における武力行使及び集団的自衛権の行使を禁止するなど、憲法規範として有効に機能してきた。このような日本国憲法の意義、これまで果たしてきた役割は、日本にとっても国際社会にとっても極めて重要なものであり、今後、進められるであろう憲法改正の議論においても、この意義や役割は決して忘れてはならず、いかなる憲法改正条項であっても、これらの意義や役割を喪失させたり、後退させることがあってはならない。日本国憲法は、「すべて国民は、個人として尊重される」こと（第１３条）を究極の価値としている。そのために、国家権力の行使は、憲法による統制の下におかれる（立憲主義）。憲法改正の議論においては、いかなる改憲案であろうとも、立憲主義という統制のもとで憲法条項の機能を果たすことができるかという観点を忘れてはならない。いやしくも、国家権力に恣意的な運用を許すようなあいまいかつ不明確な規定は、憲法条項としてふさわしくないものと言わなければならない。また、国民の基本的人権を侵害する危険性を拡大するおそれのある改憲案も、憲法の果たすべき役割を考えたとき、これを許すべきではない。３このような観点から見たとき、現在議論されている改憲案は、極めて大きな問題を孕んでいると言わざるを得ない。まず、現行の９条１項２項を維持したまま必要な自衛の措置を認め自衛隊の存在を明記するという改憲案については、必要な自衛の措置の内容や自衛隊の任務・権限の内容について一義的に明確に定められていないのであるから、憲法上許される自衛権の行使の限界について多様な解釈の余地を残している。その結果、現行の９条１項２項が残されたとしても、解釈如何では、自衛隊の活動の範囲が際限なく広がり恒久平和主義を後退させる危険性を孕んでいる。また、立憲主義の見地からは、前述の通りあいまいな規定の結果、必要な自衛の措置の内容や自衛隊の活動を統制する機能を果たしうるか甚だ疑問であるばかりか、逆に自衛隊を憲法上位置づけることによって強い正統性が付与され、その結果として、自衛隊の権限の拡大や基本的人権の制約を招くことが懸念される。現行の９条１項２項を残すとしても、必要な自衛の措置を認め自衛隊を憲法に明記することが権力の統制という観点から見た場合、どのような結果をもたらすのか、そして私たちの生活に、わが国の将来にどのような影響を及ぼすのか、慎重な検討が必要である。次に、国家緊急権に基づく緊急事態条項については、一時的であるにしても三権分立を停止し、国会の有する立法権や予算制定権を内閣もしくは内閣総理大臣に委ねるものであり、基本的人権を侵害するおそれを大きく広げるものである。大規模災害等が理由とされているが、現行の災害対策基本法などにより法的制度は十分に確立されているとの指摘もあり、改憲の具体的必要性、立法事実が存するのか甚だ疑問であると言わざるを得ない。４日本国憲法の掲げる国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重という基本理念は、時代を超えた普遍的な価値である。憲法１２条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と規定している。憲法改正の議論においても、この観点に基づき、「国民の不断の努力」として、深い十分な議論がなされることが望まれる。いやしくも時の政権や国会での多数派が、その数の力によって拙速かつ強行的に改憲手続を進めることはあってはならないことである。５また、憲法改正について国民投票が必要であることを定めた憲法９６条の趣旨である国民主権は、国民が国家意思の形成に直接的に参与する権利をも認めるものであるが、国民投票さえ実施すればその趣旨が達成されるというものではない。とりわけ、日本国憲法の理念や基本原理に深く関わる改憲案の場合、その是非を判断するために十分な情報が国民に示され、国会や国民の中での検討時間を十分に確保するなど、熟議できる機会が保障されなければならず、それに加え、国民投票も公正・公平な手続を通じて実施されなければならない。この点において、憲法改正手続法（国民投票法）には、最低投票率の定めのないこと、テレビ・ラジオ等における有料広告が投票期日前１４日間のみの禁止にとどまっていること、公務員・教員の国民投票運動の規制の規定があいまいなことなど、検討されるべき課題が未だ残されたままとなっている。この問題は、国民投票年齢を１８歳とすることに関連し選挙権を１８歳とする公職選挙法の改正がなされたこと以外、この法律の成立時、参議院において１８項目の附帯決議で指摘されている点について、ほとんど議論もなされていないことにも示されている。このままでは、前述した公正・公平な手続としての国民投票が実現できるのか危ぶまれるところであり、憲法改正の重要性に鑑みれば、これらの検討改善が図られないまま、国会での発議、国民投票の実施はすべきではないと考える。６私たちは、７１回目の憲法記念日にあたり、日本国憲法に込められた崇高な理念とそれを守ってきた先人の努力に、改めて思いを致すところである。そして、私たち弁護士は、現憲法の下に存在する弁護士法の定めの意味を改めてかみしめたいと思う。すなわち、私たちは、「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を使命とする者として（弁護士法第１条第１項）、基本的人権が尊重され、法の支配が貫徹される社会を実現するため、法律制度の改善に一層の努力を続けなければならない（同条第２項）という職業上の責務を実現するべく、憲法改正の議論においてもその職責を果たしていく決意である。２０１８（平成３０）年５月３日長野県弁護士会　　　　　　会長金　子　　肇

７１回目の憲法記念日に寄せる会長談話 ( 2018-05-03 ・ 180KB )

７１回目の憲法記念日に寄せる会長談話

１１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行された日本国憲法は、今日、７１回目の憲法記念日を迎えた。
現在、憲法を巡る情勢は新たな局面を迎えつつある。すなわち、自由民主党は、具体的な改憲案の取りまとめを行い公表しており、戦後初めて憲法の具体的改正条項案が国会で審議されようとしている。今後の議論の進展によっては、国会での発議、国民投票をも視野に入れていると報じられている。
現在議論されている具体的改憲案の一つには、憲法９条の改正案があり、とりわけ現行の９条１項２項を維持したまま必要な自衛の措置を認め自衛隊の存在を明記する条項を加える案が議論されている。また、国家緊急権に基づく緊急事態条項の導入なども提案されている。

２日本国憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と国民主権を高らかに謳っている（前文第１段）。
そして、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と恒久平和主義を宣言し（前文第２段）、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と平和的生存権を謳う（同）とともに、戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認を規定した（第９条）。
さらに、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」（第１１条）と基本的人権の尊重を保障する。
この７１年間、私たちの社会や、わが国をとりまく国際情勢は大きく変わったが、日本国憲法は、厳しい政治の現実にさらされながらも、国の最高法規として、強い規範力を発揮してきた。日本国憲法は、徹底した恒久平和主義に基づき、わが国が一度も他国と戦火を交えることなく平和と繁栄を築き、国際社会で高い信頼を得るために、大きな役割を果たしてきた。とりわけ憲法９条について言えば、これまで現実政治との間で深刻な緊張関係を強いられながらも、自衛隊の組織・装備・活動等に対し大きな制約を及ぼし、海外における武力行使及び集団的自衛権の行使を禁止するなど、憲法規範として有効に機能してきた。
このような日本国憲法の意義、これまで果たしてきた役割は、日本にとっても国際社会にとっても極めて重要なものであり、今後、進められるであろう憲法改正の議論においても、この意義や役割は決して忘れてはならず、いかなる憲法改正条項であっても、これらの意義や役割を喪失させたり、後退させることがあってはならない。
日本国憲法は、「すべて国民は、個人として尊重される」こと（第１３条）を究極の価値としている。そのために、国家権力の行使は、憲法による統制の下におかれる（立憲主義）。憲法改正の議論においては、いかなる改憲案であろうとも、立憲主義という統制のもとで憲法条項の機能を果たすことができるかという観点を忘れてはならない。いやしくも、国家権力に恣意的な運用を許すようなあいまいかつ不明確な規定は、憲法条項としてふさわしくないものと言わなければならない。また、国民の基本的人権を侵害する危険性を拡大するおそれのある改憲案も、憲法の果たすべき役割を考えたとき、これを許すべきではない。

３このような観点から見たとき、現在議論されている改憲案は、極めて大きな問題を孕んでいると言わざるを得ない。
まず、現行の９条１項２項を維持したまま必要な自衛の措置を認め自衛隊の存在を明記するという改憲案については、必要な自衛の措置の内容や自衛隊の任務・権限の内容について一義的に明確に定められていないのであるから、憲法上許される自衛権の行使の限界について多様な解釈の余地を残している。その結果、現行の９条１項２項が残されたとしても、解釈如何では、自衛隊の活動の範囲が際限なく広がり恒久平和主義を後退させる危険性を孕んでいる。また、立憲主義の見地からは、前述の通りあいまいな規定の結果、必要な自衛の措置の内容や自衛隊の活動を統制する機能を果たしうるか甚だ疑問であるばかりか、逆に自衛隊を憲法上位置づけることによって強い正統性が付与され、その結果として、自衛隊の権限の拡大や基本的人権の制約を招くことが懸念される。現行の９条１項２項を残すとしても、必要な自衛の措置を認め自衛隊を憲法に明記することが権力の統制という観点から見た場合、どのような結果をもたらすのか、そして私たちの生活に、わが国の将来にどのような影響を及ぼすのか、慎重な検討が必要である。
次に、国家緊急権に基づく緊急事態条項については、一時的であるにしても三権分立を停止し、国会の有する立法権や予算制定権を内閣もしくは内閣総理大臣に委ねるものであり、基本的人権を侵害するおそれを大きく広げるものである。大規模災害等が理由とされているが、現行の災害対策基本法などにより法的制度は十分に確立されているとの指摘もあり、改憲の具体的必要性、立法事実が存するのか甚だ疑問であると言わざるを得ない。

４日本国憲法の掲げる国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重という基本理念は、時代を超えた普遍的な価値である。憲法１２条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と規定している。憲法改正の議論においても、この観点に基づき、「国民の不断の努力」として、深い十分な議論がなされることが望まれる。いやしくも時の政権や国会での多数派が、その数の力によって拙速かつ強行的に改憲手続を進めることはあってはならないことである。

５また、憲法改正について国民投票が必要であることを定めた憲法９６条の趣旨である国民主権は、国民が国家意思の形成に直接的に参与する権利をも認めるものであるが、国民投票さえ実施すればその趣旨が達成されるというものではない。とりわけ、日本国憲法の理念や基本原理に深く関わる改憲案の場合、その是非を判断するために十分な情報が国民に示され、国会や国民の中での検討時間を十分に確保するなど、熟議できる機会が保障されなければならず、それに加え、国民投票も公正・公平な手続を通じて実施されなければならない。
この点において、憲法改正手続法（国民投票法）には、最低投票率の定めのないこと、テレビ・ラジオ等における有料広告が投票期日前１４日間のみの禁止にとどまっていること、公務員・教員の国民投票運動の規制の規定があいまいなことなど、検討されるべき課題が未だ残されたままとなっている。この問題は、国民投票年齢を１８歳とすることに関連し選挙権を１８歳とする公職選挙法の改正がなされたこと以外、この法律の成立時、参議院において１８項目の附帯決議で指摘されている点について、ほとんど議論もなされていないことにも示されている。
このままでは、前述した公正・公平な手続としての国民投票が実現できるのか危ぶまれるところであり、憲法改正の重要性に鑑みれば、これらの検討改善が図られないまま、国会での発議、国民投票の実施はすべきではないと考える。

６私たちは、７１回目の憲法記念日にあたり、日本国憲法に込められた崇高な理念とそれを守ってきた先人の努力に、改めて思いを致すところである。そして、私たち弁護士は、現憲法の下に存在する弁護士法の定めの意味を改めてかみしめたいと思う。すなわち、私たちは、「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を使命とする者として（弁護士法第１条第１項）、基本的人権が尊重され、法の支配が貫徹される社会を実現するため、法律制度の改善に一層の努力を続けなければならない（同条第２項）という職業上の責務を実現するべく、憲法改正の議論においてもその職責を果たしていく決意である。

２０１８（平成３０）年５月３日

長野県弁護士会　　　　　　
会長金　子　　肇　　

生活保護基準について一切の引き下げを行わないよう求める会長声明

	会長声明 ( 2018-03-14 ・ 143KB )
	生活保護基準について一切の引き下げを行わないよう求める会長声明１厚生労働省は、２０１７（平成２９）年１２月１４日、社会保障審議会生活保護基準部会がとりまとめた「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」を公表した。これを受けて、政府は、生活保護のうち生活費や光熱費などにあたる生活扶助費部分について、２０１８（平成３０）年１０月から３年かけて段階的に引き下げ、国が負担する金額で年１６０億円（１．８％）を削減する方針を決めた。内訳は、児童手当に相当する「児童養育加算」は４０億円のプラスとなるが、食費や光熱費に充てる部分が１８０億円減、ひとり親世帯を対象にした「母子加算」が２０億円減になる。当初、減額幅の大きい都市部や母子世帯などでは生活扶助費が最大１３％程度減額されるということであったが、その後、批判を受けて、減額幅を５％程度に縮小するとされた。しかし、引き下げそのものの方針は変わらない。２今回の基準引き下げの考え方は、生活扶助基準を第１・十分位層（所得階層を１０に分けた下位１０％の層）の消費水準に合わせるというものである。しかし、捕捉率（生活保護を利用することができる人のうち実際に制度を利用している人の割合）は１５．３％から３２．１％にすぎない（２０１０（平成２２）年４月９日付厚生労働省発表の「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」）。すなわち、生活保護を受ける要件があるにもかかわらず生活保護基準以下の収入で生活している世帯も多く、この世帯はこの第１・十分位層に含まれていることになる。また、第１・十分位層の消費水準が最低限度の生活の需要を満たす十分なものであるかどうかの検証は一切行われていない。この点の検証がないまま、生活保護基準以下で暮らす者が含まれる第１・十分位層を生活保護基準との比較対象とする手法で判断すれば、生活保護を受けている層の支給水準も引き下げられることとなり、生活保護基準を際限なく引き下げることになりかねない。この点、２０１７（平成２９）年１２月１４日に公表された社会保障審議会生活保護基準部会報告書においても、「一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念があることから、これ以上下回ってはならないという水準の設定についても考える必要がある。」との懸念が示され、また、特に子どもの貧困に関しては、「子どもの健全育成のためには、食費や被服費などの学校外活動以外の費用も必要であり、その部分について一般低所得世帯との均衡だけで考えてしまうと、学校外活動以外の子どもの健全育成に必要な費用が十分に手当されない」との懸念も示されており、前記手法の問題点が指摘されている。３生活保護基準は、住民税の非課税基準、国民健康保険料の減免基準、介護保険の利用料や保険料の減免基準、就学援助金制度の利用基準、保育料の負担額、日本司法支援センターの民事法律扶助の援助基準など、生活の中の多様な分野の施策に連動し、最低賃金の指標にもなっている。政府は、生活保護を受けていない世帯への支援制度には影響させないようにすると発表したが、２０１３（平成２５）年の基準引き下げの際には、自治体の独自事業である就学援助制度において多くの市区町村で支給基準が下げられ、多数の世帯が対象外となった。同様のことが起こらないとは限らない。生活保護基準の引き下げは、生活保護の手前で生活している中低所得層を直撃し、ひいては国民生活全体の水準を引き下げかねない。前記報告書も、２０１３（平成２５）年の基準引き下げによる他制度への影響は、対象が広範囲に及び「十分な検証を行うことができなかった」とする。十分な検証なしに安易に基準を引き下げるべきではない。４言うまでもなく、現行の生活保護基準は、利用者に余裕のある贅沢を許すものではなく、保障されるのは「最低限度」の生活にすぎないのであって、その生活の実態は決して楽ではない。上記引き下げ方針は、低所得者層の生活実態を踏まえない安易な弱者切り捨て政策となりかねず、生活保護世帯をさらに追い詰め、貧困層をより貧困にし、経済的に裕福でない層を中心に国民生活の消費水準全般を下げ、低所得者層の生活に重大な影響を与えるものである。憲法第２５条１項の健康で文化的な最低限度の生活を保障するという趣旨に照らせば、生活保護制度の検証と見直しは、単に第１・十分位層との比較といった引き下げの結論ありきの数字の操作ではなく、生活保護利用者を含む低所得者層の生活の実態を踏まえてなされるべきである。したがって、当会は、今般の生活保護基準引き下げに強く反対し、一切の引き下げを行わないよう求める。平成３０年３月１３日　　　長野県弁護士会会長三浦守孝

会長声明 ( 2018-03-14 ・ 143KB )

生活保護基準について一切の引き下げを行わないよう求める会長声明

１厚生労働省は、２０１７（平成２９）年１２月１４日、社会保障審議会生活保護基準部会がとりまとめた「社会保障審議会生活保護基準部会報告書」を公表した。これを受けて、政府は、生活保護のうち生活費や光熱費などにあたる生活扶助費部分について、２０１８（平成３０）年１０月から３年かけて段階的に引き下げ、国が負担する金額で年１６０億円（１．８％）を削減する方針を決めた。内訳は、児童手当に相当する「児童養育加算」は４０億円のプラスとなるが、食費や光熱費に充てる部分が１８０億円減、ひとり親世帯を対象にした「母子加算」が２０億円減になる。
当初、減額幅の大きい都市部や母子世帯などでは生活扶助費が最大１３％程度減額されるということであったが、その後、批判を受けて、減額幅を５％程度に縮小するとされた。しかし、引き下げそのものの方針は変わらない。

２今回の基準引き下げの考え方は、生活扶助基準を第１・十分位層（所得階層を１０に分けた下位１０％の層）の消費水準に合わせるというものである。
しかし、捕捉率（生活保護を利用することができる人のうち実際に制度を利用している人の割合）は１５．３％から３２．１％にすぎない（２０１０（平成２２）年４月９日付厚生労働省発表の「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」）。すなわち、生活保護を受ける要件があるにもかかわらず生活保護基準以下の収入で生活している世帯も多く、この世帯はこの第１・十分位層に含まれていることになる。また、第１・十分位層の消費水準が最低限度の生活の需要を満たす十分なものであるかどうかの検証は一切行われていない。この点の検証がないまま、生活保護基準以下で暮らす者が含まれる第１・十分位層を生活保護基準との比較対象とする手法で判断すれば、生活保護を受けている層の支給水準も引き下げられることとなり、生活保護基準を際限なく引き下げることになりかねない。この点、２０１７（平成２９）年１２月１４日に公表された社会保障審議会生活保護基準部会報告書においても、「一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準の水準を捉えていると、比較する消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念があることから、これ以上下回ってはならないという水準の設定についても考える必要がある。」との懸念が示され、また、特に子どもの貧困に関しては、「子どもの健全育成のためには、食費や被服費などの学校外活動以外の費用も必要であり、その部分について一般低所得世帯との均衡だけで考えてしまうと、学校外活動以外の子どもの健全育成に必要な費用が十分に手当されない」との懸念も示されており、前記手法の問題点が指摘されている。

３生活保護基準は、住民税の非課税基準、国民健康保険料の減免基準、介護保険の利用料や保険料の減免基準、就学援助金制度の利用基準、保育料の負担額、日本司法支援センターの民事法律扶助の援助基準など、生活の中の多様な分野の施策に連動し、最低賃金の指標にもなっている。政府は、生活保護を受けていない世帯への支援制度には影響させないようにすると発表したが、２０１３（平成２５）年の基準引き下げの際には、自治体の独自事業である就学援助制度において多くの市区町村で支給基準が下げられ、多数の世帯が対象外となった。同様のことが起こらないとは限らない。生活保護基準の引き下げは、生活保護の手前で生活している中低所得層を直撃し、ひいては国民生活全体の水準を引き下げかねない。前記報告書も、２０１３（平成２５）年の基準引き下げによる他制度への影響は、対象が広範囲に及び「十分な検証を行うことができなかった」とする。十分な検証なしに安易に基準を引き下げるべきではない。

４言うまでもなく、現行の生活保護基準は、利用者に余裕のある贅沢を許すものではなく、保障されるのは「最低限度」の生活にすぎないのであって、その生活の実態は決して楽ではない。
上記引き下げ方針は、低所得者層の生活実態を踏まえない安易な弱者切り捨て政策となりかねず、生活保護世帯をさらに追い詰め、貧困層をより貧困にし、経済的に裕福でない層を中心に国民生活の消費水準全般を下げ、低所得者層の生活に重大な影響を与えるものである。
憲法第２５条１項の健康で文化的な最低限度の生活を保障するという趣旨に照らせば、生活保護制度の検証と見直しは、単に第１・十分位層との比較といった引き下げの結論ありきの数字の操作ではなく、生活保護利用者を含む低所得者層の生活の実態を踏まえてなされるべきである。
したがって、当会は、今般の生活保護基準引き下げに強く反対し、一切の引き下げを行わないよう求める。

平成３０年３月１３日　　　
長野県弁護士会
会長三浦守孝

「谷間世代」の不平等の是正措置を求める会長声明

	会長声明 ( 2018-03-14 ・ 109KB )
	「谷間世代」の不平等の是正措置を求める会長声明１２０１７年（平成２９年）４月１９日，司法修習生に対して修習給付金を支給する改正裁判所法（以下，本法という。）が成立し，これにより２０１７年（平成２９年）の司法修習生から基本給付金として月額１３万５０００円，さらに必要に応じて住居給付金（上限３万５０００円）及び移転給付金が支給されることになった。本来，司法制度は，社会に法の支配を行き渡らせ市民の権利を実現する社会的インフラであり，これを担う法曹となる司法修習生は，公費をもって養成されるべきである。このような理念のもとに，我が国では，終戦直後から司法修習生に対し，給与が支払われてきた（給費制）。しかし，この給費制は，２０１１年（平成２３年）に廃止され，司法修習のために必要な資金を貸与する制度に変更された（以下，貸与金という。）。これ以後の司法修習生は，大学・法科大学院での奨学金債務に加えて，貸与金として数百万円の債務を負担せざるを得ない状況になるなど，重い経済的負担を強いられていた。２本法は，これらの問題の解消に資するものであったが，２０１１年（平成２３年）から２０１６年（平成２８年）の間に司法修習生となった人ら（いわゆる「谷間世代」）に対し何らの措置もなされておらず，谷間世代とその他の世代では，司法修習の意義・実態は何も異ならないにもかかわらず，谷間世代のみが重い経済的負担を強いられることになり著しい不平等を生じさせている。この谷間世代は約１万１０００人に達し，法曹の全世代の約４分の１を占めており，看過することのできない問題である。また，２０１７年（平成２９年）１０月１１日に開催された「新６５期から第６９期までの会員の声を聴く会」において，谷間世代の弁護士からは「貸与金と奨学金を合わせると１０００万円を超える。この返還を考えると，無報酬の社会的・公益的活動に積極的に参加することに躊躇を覚える」等の声が上がるなど，法曹が果たすべき基本的人権の擁護や社会正義の実現という使命にも影響が与えかねない状況である。２０１１年（平成２３年）に司法修習生となり貸与金の支給を受けた人らは、早くも本年７月からその償還を迫られ、経済的負担が顕在化することになる。これらの問題を放置することは，世代間の平等を損なうのみではなく，法曹が果たすべき使命に対する意識まで変容させる危険を孕んでいる。３以上のことから，当会は，国会・法務省・最高裁判所に対して，いわゆる谷間世代となった法曹に対し，一律給付などの方法により現在の不平等を是正する措置を講じるとともに，同是正措置が実施されるまでの間，本年７月から開始される貸与金の償還を一律猶予するよう求める。以上２０１８年（平成３０年）３月１３日　長野県弁護士会　　会長三浦守孝

会長声明 ( 2018-03-14 ・ 109KB )

「谷間世代」の不平等の是正措置を求める会長声明

１２０１７年（平成２９年）４月１９日，司法修習生に対して修習給付金を支給する改正裁判所法（以下，本法という。）が成立し，これにより２０１７年（平成２９年）の司法修習生から基本給付金として月額１３万５０００円，さらに必要に応じて住居給付金（上限３万５０００円）及び移転給付金が支給されることになった。
本来，司法制度は，社会に法の支配を行き渡らせ市民の権利を実現する社会的インフラであり，これを担う法曹となる司法修習生は，公費をもって養成されるべきである。このような理念のもとに，我が国では，終戦直後から司法修習生に対し，給与が支払われてきた（給費制）。
しかし，この給費制は，２０１１年（平成２３年）に廃止され，司法修習のために必要な資金を貸与する制度に変更された（以下，貸与金という。）。これ以後の司法修習生は，大学・法科大学院での奨学金債務に加えて，貸与金として数百万円の債務を負担せざるを得ない状況になるなど，重い経済的負担を強いられていた。

２本法は，これらの問題の解消に資するものであったが，２０１１年（平成２３年）から２０１６年（平成２８年）の間に司法修習生となった人ら（いわゆる「谷間世代」）に対し何らの措置もなされておらず，谷間世代とその他の世代では，司法修習の意義・実態は何も異ならないにもかかわらず，谷間世代のみが重い経済的負担を強いられることになり著しい不平等を生じさせている。この谷間世代は約１万１０００人に達し，法曹の全世代の約４分の１を占めており，看過することのできない問題である。また，２０１７年（平成２９年）１０月１１日に開催された「新６５期から第６９期までの会員の声を聴く会」において，谷間世代の弁護士からは「貸与金と奨学金を合わせると１０００万円を超える。この返還を考えると，無報酬の社会的・公益的活動に積極的に参加することに躊躇を覚える」等の声が上がるなど，法曹が果たすべき基本的人権の擁護や社会正義の実現という使命にも影響が与えかねない状況である。
２０１１年（平成２３年）に司法修習生となり貸与金の支給を受けた人らは、早くも本年７月からその償還を迫られ、経済的負担が顕在化することになる。これらの問題を放置することは，世代間の平等を損なうのみではなく，法曹が果たすべき使命に対する意識まで変容させる危険を孕んでいる。

３以上のことから，当会は，国会・法務省・最高裁判所に対して，いわゆる谷間世代となった法曹に対し，一律給付などの方法により現在の不平等を是正する措置を講じるとともに，同是正措置が実施されるまでの間，本年７月から開始される貸与金の償還を一律猶予するよう求める。

以上

２０１８年（平成３０年）３月１３日　

長野県弁護士会　　

会長三浦守孝

いわゆる「働き方改革関連法案」の改善を求める会長声明

	働き方改革関連法案の改善を求める会長声明 ( 2018-03-12 ・ 165KB )
	いわゆる「働き方改革関連法案」の改善を求める会長声明１政府は，「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」に基づく労働基準法等改正法案（以下，「本法案」という。）を２０１８年の通常国会に提出する予定であるとしている。本法案には，勤務間インターバル制度の普及・促進や不合理な待遇差を解消するための規定の整備など，評価すべき点もあるが，以下のとおり，重大な問題も存在しており，当会は，本法案の早急な改善を強く求める。２いわゆる企画業務型裁量労働制の拡大についていわゆる企画業務型裁量労働制は，一定の業務に従事する労働者についてみなし時間制を許容するものとして，１９９８年の労基法改正によって導入されたものである。しかし，労基法が予定する実労働時間に基づく１日８時間，１週４０時間の労働時間規制の重大な例外となることから，対象業務が限定されているところ，本法案では，現行法における対象業務を「課題解決型開発提案業務」及び「裁量的にPDCA（事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務）を回す業務」にまで拡大するとされていた。安倍首相らは，本通常国会の衆議院予算委員会において「厚労省の調査によれば，裁量労働制の労働時間は一般よりも短いというデータもある」と答弁において説明していたが，当該「データ」は裁量労働制の人に対し「１日の労働時間」を聞いたのに対し，一般の人に対し「１ヶ月で最も長く働いた日の残業時間」を聞いた結果を比較する不適切なものであったり，明らかに誤りを含んだ回答に基づくデータであることなどが判明したことから，答弁を撤回し，裁量労働制の対象拡大の部分を本法案から切り離すことを決めた。また，政府は，裁量労働制について実態調査をやり直す方針も示している。しかしながら，労働政策研究・研修機構の調査によると，裁量労働制の１ヶ月の平均労働は一般労働者のそれよりも長く，この調査結果からすると，裁量労働制の導入・拡大によって当該労働者の労働時間が増えることは明らかである。また，ここでいう「課題解決型開発提案業務」「裁量的にPDCA（事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務）を回す業務」は，いずれもその定義が抽象的であり，いったん導入されれば，実際には裁量性を有しない労働者についてまでも広く濫用される可能性が高く，単なる営業部員や小規模な評価管理業務担当者までが企画業務型裁量労働制対象として取り扱われ，本来であれば適用されるべき時間外割増賃金等の保護を受けられない労働者が増加し，際限のない無償の長時間労働にさらされる危険性を有する。よって，このような改正は今後も到底許容されるべきものではない。３いわゆる高度プロフェッショナル制度の導入について政府は，上記のとおり，裁量労働制についてデータの誤りを認め，この拡大の部分は本法案から切り離したにもかかわらず，いわゆる高度プロフェッショナル制度については本法案に残している。しかしながら，この制度は，対象労働者には労働基準法が定めた，長時間労働を抑止するための規定が適用されないのであるから，対象労働者の長時間労働が助長されることとなる。政府は，この制度を時間ではなく成果で評価される労働形態の創設としているが，同制度は対象労働者について成果型賃金を採用することを要件とはしていないことに留意する必要がある。また，この制度の対象となる業務の範囲が曖昧であるため，対象業務の範囲が拡大解釈されるおそれが強い。また，本法案では，収入要件を設けて，対象労働者を限定することとしているが，労働時間規制は，労働者の健康の確保をもその趣旨とする以上，高収入を得ているからといって，労働時間規制の適用を除外してよいということにはまったくならないし，将来的に収入要件が引き下げられないという保障はない。収入要件は「厚生労働省令で定める」とされているため，この制度導入後，法律の改正によらず，政令の改正という民主的統制の及びにくい手段により，適用対象となる労働者の範囲を拡大することも容易である。いったんこのような制度が導入されると，今後，経済界からの要請によって，際限なく適用範囲が拡大していくおそれが高い。よって，高度プロフェッショナル制度の導入についても本法案から切り離し，撤回されるべきである。４時間外労働時間の限度時間について本法案においては，現在時間外限度基準告示によって規制されている３６協定上の時間外労働時間を法律に格上げし，違反について罰則による規制を盛り込むものであり，この限度において評価できるものである。しかしながら，本法案においては，通常予見できない業務量の増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合における特例として，時間外労働１ヶ月あたり１００時間未満，複数月の平均８０時間未満とする労使協定の締結を認めており，この点には，労働者の保護の観点から見て重大な問題がある。この特例の限度時間については，いわゆる過労死認定基準「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」（平成１３年１２月１２日基発第１０６３号）における過重負荷の有無の判断に際して参考とされる時間外労働時間が念頭に置かれたものと思われるが，同基準はあくまで過労死の労災認定基準であり，これと同様の上限時間を立法化し，合法化するなどということは過労死を惹起しうる危険性の高い長時間の時間外労働を政府が積極的に容認するに等しく，いわゆる過労死等防止対策推進法の理念とも矛盾するものであり，およそ不適切である。５以上のとおり，本法案については，過労死問題が重要な社会問題となっている中，いずれも労働者の長時間労働をかえって助長し，労働者の待遇を低下させかねない重大な問題を有する改正が含まれており，政府が，過労死問題に取り組む姿勢の真摯性についても疑わざるを得ない内容である。労働基準法をはじめとする労働法令は，「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」（労働基準法１条）との文言どおり，労働者の保護をもっとも重要な目的とすべきものである。この精神に反する改正点を含む本法案は「働き方改革」法案の名に値しないと言わざるを得ない。当会は，労働者の人権擁護の観点から，上記の点に関する本法案の改善を強く求めるものである。以上平成３０年３月１０日長野県弁護士会　　　　会長　三浦守孝

働き方改革関連法案の改善を求める会長声明 ( 2018-03-12 ・ 165KB )

いわゆる「働き方改革関連法案」の改善を求める会長声明

１政府は，「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」に基づく労働基準法等改正法案（以下，「本法案」という。）を２０１８年の通常国会に提出する予定であるとしている。本法案には，勤務間インターバル制度の普及・促進や不合理な待遇差を解消するための規定の整備など，評価すべき点もあるが，以下のとおり，重大な問題も存在しており，当会は，本法案の早急な改善を強く求める。

２いわゆる企画業務型裁量労働制の拡大について
いわゆる企画業務型裁量労働制は，一定の業務に従事する労働者についてみなし時間制を許容するものとして，１９９８年の労基法改正によって導入されたものである。しかし，労基法が予定する実労働時間に基づく１日８時間，１週４０時間の労働時間規制の重大な例外となることから，対象業務が限定されているところ，本法案では，現行法における対象業務を「課題解決型開発提案業務」及び「裁量的にPDCA（事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務）を回す業務」にまで拡大するとされていた。安倍首相らは，本通常国会の衆議院予算委員会において「厚労省の調査によれば，裁量労働制の労働時間は一般よりも短いというデータもある」と答弁において説明していたが，当該「データ」は裁量労働制の人に対し「１日の労働時間」を聞いたのに対し，一般の人に対し「１ヶ月で最も長く働いた日の残業時間」を聞いた結果を比較する不適切なものであったり，明らかに誤りを含んだ回答に基づくデータであることなどが判明したことから，答弁を撤回し，裁量労働制の対象拡大の部分を本法案から切り離すことを決めた。また，政府は，裁量労働制について実態調査をやり直す方針も示している。
しかしながら，労働政策研究・研修機構の調査によると，裁量労働制の１ヶ月の平均労働は一般労働者のそれよりも長く，この調査結果からすると，裁量労働制の導入・拡大によって当該労働者の労働時間が増えることは明らかである。また，ここでいう「課題解決型開発提案業務」「裁量的にPDCA（事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務）を回す業務」は，いずれもその定義が抽象的であり，いったん導入されれば，実際には裁量性を有しない労働者についてまでも広く濫用される可能性が高く，単なる営業部員や小規模な評価管理業務担当者までが企画業務型裁量労働制対象として取り扱われ，本来であれば適用されるべき時間外割増賃金等の保護を受けられない労働者が増加し，際限のない無償の長時間労働にさらされる危険性を有する。
よって，このような改正は今後も到底許容されるべきものではない。

３いわゆる高度プロフェッショナル制度の導入について
政府は，上記のとおり，裁量労働制についてデータの誤りを認め，この拡大の部分は本法案から切り離したにもかかわらず，いわゆる高度プロフェッショナル制度については本法案に残している。しかしながら，この制度は，対象労働者には労働基準法が定めた，長時間労働を抑止するための規定が適用されないのであるから，対象労働者の長時間労働が助長されることとなる。政府は，この制度を時間ではなく成果で評価される労働形態の創設としているが，同制度は対象労働者について成果型賃金を採用することを要件とはしていないことに留意する必要がある。また，この制度の対象となる業務の範囲が曖昧であるため，対象業務の範囲が拡大解釈されるおそれが強い。また，本法案では，収入要件を設けて，対象労働者を限定することとしているが，労働時間規制は，労働者の健康の確保をもその趣旨とする以上，高収入を得ているからといって，労働時間規制の適用を除外してよいということにはまったくならないし，将来的に収入要件が引き下げられないという保障はない。収入要件は「厚生労働省令で定める」とされているため，この制度導入後，法律の改正によらず，政令の改正という民主的統制の及びにくい手段により，適用対象となる労働者の範囲を拡大することも容易である。いったんこのような制度が導入されると，今後，経済界からの要請によって，際限なく適用範囲が拡大していくおそれが高い。
よって，高度プロフェッショナル制度の導入についても本法案から切り離し，撤回されるべきである。

４時間外労働時間の限度時間について
本法案においては，現在時間外限度基準告示によって規制されている３６協定上の時間外労働時間を法律に格上げし，違反について罰則による規制を盛り込むものであり，この限度において評価できるものである。
しかしながら，本法案においては，通常予見できない業務量の増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合における特例として，時間外労働１ヶ月あたり１００時間未満，複数月の平均８０時間未満とする労使協定の締結を認めており，この点には，労働者の保護の観点から見て重大な問題がある。
この特例の限度時間については，いわゆる過労死認定基準「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」（平成１３年１２月１２日基発第１０６３号）における過重負荷の有無の判断に際して参考とされる時間外労働時間が念頭に置かれたものと思われるが，同基準はあくまで過労死の労災認定基準であり，これと同様の上限時間を立法化し，合法化するなどということは過労死を惹起しうる危険性の高い長時間の時間外労働を政府が積極的に容認するに等しく，いわゆる過労死等防止対策推進法の理念とも矛盾するものであり，およそ不適切である。

５以上のとおり，本法案については，過労死問題が重要な社会問題となっている中，いずれも労働者の長時間労働をかえって助長し，労働者の待遇を低下させかねない重大な問題を有する改正が含まれており，政府が，過労死問題に取り組む姿勢の真摯性についても疑わざるを得ない内容である。労働基準法をはじめとする労働法令は，「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」（労働基準法１条）との文言どおり，労働者の保護をもっとも重要な目的とすべきものである。この精神に反する改正点を含む本法案は「働き方改革」法案の名に値しないと言わざるを得ない。
当会は，労働者の人権擁護の観点から，上記の点に関する本法案の改善を強く求めるものである。

以上

平成３０年３月１０日

長野県弁護士会　　　　

会長　三浦守孝　

少年法の適用年齢引き下げに改めて反対する会長声明

	少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明 ( 2018-01-31 ・ 192KB )
	少年法の適用年齢引き下げに改めて反対する会長声明第１声明の趣旨当会は、少年法の適用対象年齢を現行の２０歳未満から１８歳未満に引き下げることに改めて反対する。第２声明の理由１はじめに　すでに、当会は、２０１５年（平成２７年）７月６日に少年法の適用対象年齢を引き下げることに反対する会長声明を発しているところである。　しかし、現在、法務省の法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会において、少年法の適用対象年齢を現行の２０歳未満から１８歳未満に引き下げることの是非を審議していることから、同部会の議論状況に鑑み、改めて本会長声明を発するものである。２法制審議会における議論状況　法制審議会において少年法の適用対象年齢の引き下げの是非に関して交わされたこれまでの審議の結果、現行の少年法が１８歳及び１９歳の少年の健全な育成と更生を図る上において有効に機能していることについては各委員の間においても格別の異論がないものと解される。　一方、今後、民法の成年年齢が１８歳に引き下げられた場合には、民法の成年年齢と少年法の適用対象年齢が異なることは法的な整合性という観点から問題があるのではないかという指摘がなされてもいる。　そして、同審議会は、犯罪者に対する処遇を一層充実させるための刑事の実体法、手続法の整備に関する審議の内容を踏まえ、少年法の適用対象年齢の引き下げの是非についてさらに検討を進めるのが適当であるとして、現在、犯罪者に対する処遇についての審議をしているところである。３民法の成年年齢と少年法の適用対象年齢の関係　当会としては、民法の成年年齢を１８歳に引き下げること自体に反対をする会長声明（２０１７年（平成２９年）８月５日）を発しているところであるが、仮に民法の成年年齢が１８歳に引き下げられたとしても、そのことを理由として少年法の適用対象年齢を１８歳未満に引き下げなければならないものではない。　すなわち、ある法規範の適用対象年齢をどのように定めるかということは、当該法規範の趣旨や目的に照らして個別具体的に検討されるべき問題であり、民法の成年年齢から他の法規範の適用対象年齢が一律に定められるべきものではない。　このことは、現行法上も、婚姻可能年齢（男性１８歳、女性１６歳）、喫煙・飲酒可能年齢（２０歳）、被選挙権年齢（衆議院２５歳、参議院３０歳）といったように、法規範ごとに適用対象年齢が異なっていることを見ても明らかである。　そして、民法の成年年齢と少年法の適用対象年齢の関係についても、戦前の旧少年法においては適用対象年齢を１８歳未満と定めており、民法上の成年年齢（２０歳）とは一致していなかったことを見ても両者が必ずしも一致しなければならない性質のものではないことが分かる。なお、その後、少年法の適用対象年齢が２０歳未満に引き上げられたが、それは少年法が果たすべき役割の重要性からして１８歳及び１９歳の者に対しても少年法を適用することが望ましいという理由によるものであって、民法上の成年年齢と合致させるべきであるとの理由によるものではなかったと理解されている。　一方、民法の成年年齢に達した者に対して少年法を適用することは過度なパターナリズム（保護主義）であるとの指摘もある。　しかし、少年法上の処遇はパターナリズムという観点のみではなく、少年の健全な育成を通じて再犯の防止を図ることなども含めた総合的な刑事政策的観点に基づいて理解されるべきものであり、民法の成年年齢に達した者に対して少年法を適用することが過度なパターナリズムに当たるものであると単純に解することはできない。　現行法上も、婚姻により成年擬制がされていても２０歳未満であれば少年法が適用されているが、これが過度なパターナリズムによるものであるとして特に問題とされているものではない。４少年法の適用対象年齢を引き下げる立法事実がないこと　少年法の適用対象年齢を引き下げるか否かという問題は、少年の健全な育成と更生を図るという少年法の目的を達成する上で適用対象年齢を引き下げることが有効か否かという観点から検討されるべき問題である。　そして、現行の少年法は１８歳及び１９歳の少年の健全な育成と更生を図る上において極めて有効に機能しているということができる。　すなわち、現行の少年法においては、いわゆる全件送致主義のもと、２０歳以上の者であれば微罪処分や起訴猶予処分にされてしまうような比較的軽微な事件についても家庭裁判所による調査の対象として、心理学や社会学などの専門的知見を有する家庭裁判所調査官が行動科学（医学、心理学、教育学、社会学、社会福祉学等）の知識や技法を活用して、非行の経緯、動機、態様のみならず、少年の生育歴、家庭環境、生活状況、交友関係、心身の状態等を総合的に調査し、少年が非行に至った原因とその背景（非行メカニズム）を科学的に解明するとともに、再非行に至る危険性の予測をした上で、少年の更生と健全な育成を図り、再非行を防止するための教育的な働きかけを行っているところである。　また、一定の場合には家庭裁判所裁判官の観護措置決定に基づいて少年を一定期間少年鑑別所に収容し、専門家である法務（心理）技官や法務教官及び医師が、２４時間体制での行動観察や面接、心理検査、検診等を行って少年の性格や資質などの鑑別をしている。　さらに、弁護士が少年の付添人に選任された場合には、付添人の立場からも非行の原因や背景を調査するとともに少年の更生と立ち直りを図り、再非行を防止するため、少年に寄り添いつつ少年自身の内省が深まるように働きかけをしたり、家庭環境や生活環境の改善を図るために被害者や少年の親をはじめとする関係者との調整を行ったりしているのである。　これらの多面的で重層的な調査、鑑別と働きかけがなされることによって、これまでに多くの少年がそれぞれに抱えてきた問題を認識し、それを克服しようと努力をして立ち直っていくことができ、その結果として再非行も防止されてきたということができる。　このように、現行の少年法は、１８歳及び１９歳の者を含む少年の健全な育成と更生を図るという同法の目的を達成する上において極めて有効に機能してきたのであって、少年法の適用対象年齢を１８歳未満に引き下げて１８歳及び１９歳の者を少年法上の処遇から除外しなければならない事情（立法事実）が存在しないことは明らかである。　むしろ、１８歳及び１９歳の者が少年法上の処遇から除外されることによって更生をする機会が失われて再犯のリスクが高まることが容易に予想され、社会の安全にとっても深刻な悪影響をもたらしかねないことは２０１５年の前記会長声明においても指摘したとおりである。５　厳罰化すべき必要性がないこと　以上に対して、１８歳及び１９歳の者を少年法上の処遇から除外することによって、これらの者の大人としての自覚を促し、その結果としてこれらの者の健全な育成と犯罪の抑止が図られるとする意見も見られる。　しかし、２０１５年の前記会長声明でも指摘したように、現行の少年法においては、故意の犯罪により人を死亡させた重大事件については、原則として裁判員裁判を経て刑事罰を科すものとされ、行為時に１８歳以上の少年については死刑判決を選択することも可能とされているほか、平成２６年には、少年に適用される刑の上限を引き上げる法改正もなされたばかりである。　このように、現行の少年法を前提としても、少年に対し、その犯した罪に応じた刑事罰を科すことは十分に可能なのであって、上記法改正の効果についての然るべき検証もなされないままにさらなる厳罰化をすることは立法事実を欠くものであって適切ではないと言わざるを得ない。６　刑事政策的措置について　前記のように、法制審議会では、犯罪者に対する処遇を一層充実させるための刑事の実体法、手続法の整備に関する審議の内容を踏まえた上で、さらに少年法の適用対象年齢引き下げの是非についての検討を進めるのが適当であるとして、現在、犯罪者に対する処遇についての審議を進めている。　もとより、現行法制上における刑事政策的措置については２０歳に達した途端に少年法に基づく調査や教育的処遇を受けられなくなるなどの点で、改善・充実すべき課題が少なくないことはたしかである。　しかし、これらの課題については、本来、少年法の適用年齢対象を引き下げるか否かという問題とは切り離して、十分な時間をかけて慎重に検討されるべきものであり、少年法の適用対象年齢を引き下げるための手当てという観点からこの問題を議論するのであれば、それは引き下げという結論ありきの議論であると言わざるを得ない。７　結論　以上のとおりであるから、当会は、少年法の適用対象年齢を１８歳未満に引き下げることに改めて反対するものである。以上２０１８年（平成３０年）１月３０日長野県弁護士会会長三浦守孝

少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明 ( 2018-01-31 ・ 192KB )

少年法の適用年齢引き下げに改めて反対する会長声明

第１声明の趣旨
当会は、少年法の適用対象年齢を現行の２０歳未満から１８歳未満に引き下げることに改めて反対する。

第２声明の理由
１はじめに
　すでに、当会は、２０１５年（平成２７年）７月６日に少年法の適用対象年齢を引き下げることに反対する会長声明を発しているところである。
　しかし、現在、法務省の法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会において、少年法の適用対象年齢を現行の２０歳未満から１８歳未満に引き下げることの是非を審議していることから、同部会の議論状況に鑑み、改めて本会長声明を発するものである。

２法制審議会における議論状況
　法制審議会において少年法の適用対象年齢の引き下げの是非に関して交わされたこれまでの審議の結果、現行の少年法が１８歳及び１９歳の少年の健全な育成と更生を図る上において有効に機能していることについては各委員の間においても格別の異論がないものと解される。
　一方、今後、民法の成年年齢が１８歳に引き下げられた場合には、民法の成年年齢と少年法の適用対象年齢が異なることは法的な整合性という観点から問題があるのではないかという指摘がなされてもいる。
　そして、同審議会は、犯罪者に対する処遇を一層充実させるための刑事の実体法、手続法の整備に関する審議の内容を踏まえ、少年法の適用対象年齢の引き下げの是非についてさらに検討を進めるのが適当であるとして、現在、犯罪者に対する処遇についての審議をしているところである。

３民法の成年年齢と少年法の適用対象年齢の関係
　当会としては、民法の成年年齢を１８歳に引き下げること自体に反対をする会長声明（２０１７年（平成２９年）８月５日）を発しているところであるが、仮に民法の成年年齢が１８歳に引き下げられたとしても、そのことを理由として少年法の適用対象年齢を１８歳未満に引き下げなければならないものではない。
　すなわち、ある法規範の適用対象年齢をどのように定めるかということは、当該法規範の趣旨や目的に照らして個別具体的に検討されるべき問題であり、民法の成年年齢から他の法規範の適用対象年齢が一律に定められるべきものではない。
　このことは、現行法上も、婚姻可能年齢（男性１８歳、女性１６歳）、喫煙・飲酒可能年齢（２０歳）、被選挙権年齢（衆議院２５歳、参議院３０歳）といったように、法規範ごとに適用対象年齢が異なっていることを見ても明らかである。
　そして、民法の成年年齢と少年法の適用対象年齢の関係についても、戦前の旧少年法においては適用対象年齢を１８歳未満と定めており、民法上の成年年齢（２０歳）とは一致していなかったことを見ても両者が必ずしも一致しなければならない性質のものではないことが分かる。なお、その後、少年法の適用対象年齢が２０歳未満に引き上げられたが、それは少年法が果たすべき役割の重要性からして１８歳及び１９歳の者に対しても少年法を適用することが望ましいという理由によるものであって、民法上の成年年齢と合致させるべきであるとの理由によるものではなかったと理解されている。

　一方、民法の成年年齢に達した者に対して少年法を適用することは過度なパターナリズム（保護主義）であるとの指摘もある。
　しかし、少年法上の処遇はパターナリズムという観点のみではなく、少年の健全な育成を通じて再犯の防止を図ることなども含めた総合的な刑事政策的観点に基づいて理解されるべきものであり、民法の成年年齢に達した者に対して少年法を適用することが過度なパターナリズムに当たるものであると単純に解することはできない。
　現行法上も、婚姻により成年擬制がされていても２０歳未満であれば少年法が適用されているが、これが過度なパターナリズムによるものであるとして特に問題とされているものではない。

４少年法の適用対象年齢を引き下げる立法事実がないこと
　少年法の適用対象年齢を引き下げるか否かという問題は、少年の健全な育成と更生を図るという少年法の目的を達成する上で適用対象年齢を引き下げることが有効か否かという観点から検討されるべき問題である。
　そして、現行の少年法は１８歳及び１９歳の少年の健全な育成と更生を図る上において極めて有効に機能しているということができる。
　すなわち、現行の少年法においては、いわゆる全件送致主義のもと、２０歳以上の者であれば微罪処分や起訴猶予処分にされてしまうような比較的軽微な事件についても家庭裁判所による調査の対象として、心理学や社会学などの専門的知見を有する家庭裁判所調査官が行動科学（医学、心理学、教育学、社会学、社会福祉学等）の知識や技法を活用して、非行の経緯、動機、態様のみならず、少年の生育歴、家庭環境、生活状況、交友関係、心身の状態等を総合的に調査し、少年が非行に至った原因とその背景（非行メカニズム）を科学的に解明するとともに、再非行に至る危険性の予測をした上で、少年の更生と健全な育成を図り、再非行を防止するための教育的な働きかけを行っているところである。
　また、一定の場合には家庭裁判所裁判官の観護措置決定に基づいて少年を一定期間少年鑑別所に収容し、専門家である法務（心理）技官や法務教官及び医師が、２４時間体制での行動観察や面接、心理検査、検診等を行って少年の性格や資質などの鑑別をしている。
　さらに、弁護士が少年の付添人に選任された場合には、付添人の立場からも非行の原因や背景を調査するとともに少年の更生と立ち直りを図り、再非行を防止するため、少年に寄り添いつつ少年自身の内省が深まるように働きかけをしたり、家庭環境や生活環境の改善を図るために被害者や少年の親をはじめとする関係者との調整を行ったりしているのである。
　これらの多面的で重層的な調査、鑑別と働きかけがなされることによって、これまでに多くの少年がそれぞれに抱えてきた問題を認識し、それを克服しようと努力をして立ち直っていくことができ、その結果として再非行も防止されてきたということができる。
　このように、現行の少年法は、１８歳及び１９歳の者を含む少年の健全な育成と更生を図るという同法の目的を達成する上において極めて有効に機能してきたのであって、少年法の適用対象年齢を１８歳未満に引き下げて１８歳及び１９歳の者を少年法上の処遇から除外しなければならない事情（立法事実）が存在しないことは明らかである。
　むしろ、１８歳及び１９歳の者が少年法上の処遇から除外されることによって更生をする機会が失われて再犯のリスクが高まることが容易に予想され、社会の安全にとっても深刻な悪影響をもたらしかねないことは２０１５年の前記会長声明においても指摘したとおりである。

５　厳罰化すべき必要性がないこと
　以上に対して、１８歳及び１９歳の者を少年法上の処遇から除外することによって、これらの者の大人としての自覚を促し、その結果としてこれらの者の健全な育成と犯罪の抑止が図られるとする意見も見られる。
　しかし、２０１５年の前記会長声明でも指摘したように、現行の少年法においては、故意の犯罪により人を死亡させた重大事件については、原則として裁判員裁判を経て刑事罰を科すものとされ、行為時に１８歳以上の少年については死刑判決を選択することも可能とされているほか、平成２６年には、少年に適用される刑の上限を引き上げる法改正もなされたばかりである。
　このように、現行の少年法を前提としても、少年に対し、その犯した罪に応じた刑事罰を科すことは十分に可能なのであって、上記法改正の効果についての然るべき検証もなされないままにさらなる厳罰化をすることは立法事実を欠くものであって適切ではないと言わざるを得ない。

６　刑事政策的措置について
　前記のように、法制審議会では、犯罪者に対する処遇を一層充実させるための刑事の実体法、手続法の整備に関する審議の内容を踏まえた上で、さらに少年法の適用対象年齢引き下げの是非についての検討を進めるのが適当であるとして、現在、犯罪者に対する処遇についての審議を進めている。
　もとより、現行法制上における刑事政策的措置については２０歳に達した途端に少年法に基づく調査や教育的処遇を受けられなくなるなどの点で、改善・充実すべき課題が少なくないことはたしかである。
　しかし、これらの課題については、本来、少年法の適用年齢対象を引き下げるか否かという問題とは切り離して、十分な時間をかけて慎重に検討されるべきものであり、少年法の適用対象年齢を引き下げるための手当てという観点からこの問題を議論するのであれば、それは引き下げという結論ありきの議論であると言わざるを得ない。

７　結論
　以上のとおりであるから、当会は、少年法の適用対象年齢を１８歳未満に引き下げることに改めて反対するものである。

以上

２０１８年（平成３０年）１月３０日

長野県弁護士会会長三浦守孝

長野県教委「学校における働き方改革推進のための基本方針」についての会長声明

	会長声明 ( 2017-12-18 ・ 131KB )
	長野県教委「学校における働き方改革推進のための基本方針」についての会長声明１本年１１月１５日，長野県教育委員会は，「学校における働き方改革推進のための基本方針」（以下，「方針」という。）を決定した。方針は，公立小中学校の教員において，質の高い授業を実現すること，教員の長時間勤務（長時間労働）を改善することを目標としており，当会は，特に教員の過労状況の改善という観点から，方針の示した取組について賛成する。当会は，このような意欲的な取組を長野県教育委員会が方針として掲げたことを高く評価し，子どもらの教育を担うべき志の高い有為な人材が，安心して教員を目指すことができるような環境整備の点からも，その速やかな実現を期待するものである。２その上で，当会は，方針に関し，以下の各点にも十分な留意が払われ，方針の掲げる目標に照らし，真に実効的な取組がなされることを期待する。（１）教員の時間外労働時間について方針でも指摘されているとおり，教員の長時間勤務の実態は深刻である。相当数の教員が，いわゆる過労死認定ラインとされる１ヶ月８０時間超（発症前２か月間ないし６か月間における時間外労働）の時間外労働時間の負担にさらされている現状は，直ちに改善されなければならない。そのために，方針が１ヶ月の時間外労働について年間を通じて，原則４５時間以下とするとの目標を掲げたことは，大いに評価されるべきところである。そして，そのためには，方針でも触れられているとおり，教員が本来的に担うべき業務を精選し，スリム化，効率化を図ることが必要不可欠である。また，方針でも指摘されているとおり，教員の労働時間が客観的かつ適切な方法で把握されることも必要不可欠である。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」及び「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」においては，原則として使用者が自ら現認するか，タイムカード，ICカード等の客観的な記録を基礎として労働時間を把握することを求めており，自己申告制については客観性の担保が十分でないため，例外的なものとされている。教員についても，上記同様に，タイムカード等の機械的，客観的な記録方法によって教員の労働時間を把握すべきであり，自己申告制は採用すべきではない。また，教員についてはいわゆる持ち帰り残業が少なくないことも指摘されており，表面的な時間外労働時間が短縮されたとしても，その分自宅等での持ち帰り残業が増えるだけとなる，といった方針の趣旨に反する事態が起らないよう，十分に留意する必要がある。仮に持ち帰り残業を行わざるを得ない場合には，その時間も含めて労働時間を算定することで，適正に労働時間を把握すべきである。（２）部活動指導の負担軽減について業務の分業化について，方針では，部活動指導員やスクールサポートスタッフの活用が指摘されているところ，その場合に必要な予算措置を確保することが重要であると考えられるため，予算面での裏付けが実効的になされるべきである。また，朝練廃止を含めた部活動指導の負担軽減については，保護者の理解も必要であるところ，教員もひとりの労働者であるという観点が保護者側においても十分共有されることを期待したい。なお，部活動に関する取組として，方針において中長期的な取組として指摘されている総合型地域スポーツクラブの設立や部活動の学校合同チームによる練習環境の整備，地域の指導者の育成などの地域の取組への支援についても，子どもたちの部活動への意欲に応えうるような仕組み作りを期待したい。（３）教員の労働実態についての調査検証今後も教員の労働実態については，適切な調査を継続的に行い，その結果を踏まえた検証を行うとともに，調査・検証の結果を，適時に県民に向けて公表されたい。平成２９年１２月９日長野県弁護士会　　　会長三浦守孝

会長声明 ( 2017-12-18 ・ 131KB )

長野県教委「学校における働き方改革推進のための基本方針」についての会長声明

１本年１１月１５日，長野県教育委員会は，「学校における働き方改革推進のための基本方針」（以下，「方針」という。）を決定した。
方針は，公立小中学校の教員において，質の高い授業を実現すること，教員の長時間勤務（長時間労働）を改善することを目標としており，当会は，特に教員の過労状況の改善という観点から，方針の示した取組について賛成する。
当会は，このような意欲的な取組を長野県教育委員会が方針として掲げたことを高く評価し，子どもらの教育を担うべき志の高い有為な人材が，安心して教員を目指すことができるような環境整備の点からも，その速やかな実現を期待するものである。

２その上で，当会は，方針に関し，以下の各点にも十分な留意が払われ，方針の掲げる目標に照らし，真に実効的な取組がなされることを期待する。

（１）教員の時間外労働時間について
方針でも指摘されているとおり，教員の長時間勤務の実態は深刻である。相当数の教員が，いわゆる過労死認定ラインとされる１ヶ月８０時間超（発症前２か月間ないし６か月間における時間外労働）の時間外労働時間の負担にさらされている現状は，直ちに改善されなければならない。そのために，方針が１ヶ月の時間外労働について年間を通じて，原則４５時間以下とするとの目標を掲げたことは，大いに評価されるべきところである。そして，そのためには，方針でも触れられているとおり，教員が本来的に担うべき業務を精選し，スリム化，効率化を図ることが必要不可欠である。
また，方針でも指摘されているとおり，教員の労働時間が客観的かつ適切な方法で把握されることも必要不可欠である。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」及び「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」においては，原則として使用者が自ら現認するか，タイムカード，ICカード等の客観的な記録を基礎として労働時間を把握することを求めており，自己申告制については客観性の担保が十分でないため，例外的なものとされている。教員についても，上記同様に，タイムカード等の機械的，客観的な記録方法によって教員の労働時間を把握すべきであり，自己申告制は採用すべきではない。
また，教員についてはいわゆる持ち帰り残業が少なくないことも指摘されており，表面的な時間外労働時間が短縮されたとしても，その分自宅等での持ち帰り残業が増えるだけとなる，といった方針の趣旨に反する事態が起らないよう，十分に留意する必要がある。仮に持ち帰り残業を行わざるを得ない場合には，その時間も含めて労働時間を算定することで，適正に労働時間を把握すべきである。

（２）部活動指導の負担軽減について
業務の分業化について，方針では，部活動指導員やスクールサポートスタッフの活用が指摘されているところ，その場合に必要な予算措置を確保することが重要であると考えられるため，予算面での裏付けが実効的になされるべきである。また，朝練廃止を含めた部活動指導の負担軽減については，保護者の理解も必要であるところ，教員もひとりの労働者であるという観点が保護者側においても十分共有されることを期待したい。なお，部活動に関する取組として，方針において中長期的な取組として指摘されている総合型地域スポーツクラブの設立や部活動の学校合同チームによる練習環境の整備，地域の指導者の育成などの地域の取組への支援についても，子どもたちの部活動への意欲に応えうるような仕組み作りを期待したい。

（３）教員の労働実態についての調査検証
今後も教員の労働実態については，適切な調査を継続的に行い，その結果を踏まえた検証を行うとともに，調査・検証の結果を，適時に県民に向けて公表されたい。

平成２９年１２月９日

長野県弁護士会　　　
会長三浦守孝

長野家庭裁判所佐久支部に関する総会決議

	長野家庭裁判所佐久支部に関する総会決議 ( 2017-12-05 ・ 338KB )
	２０１７年（平成２９）年１１月２５日、当会は、「長野家庭裁判所佐久支部において、調査官の常駐、少年審判の取扱い、及び庁舎の建替えを求める総会決議」を採択致しました。決議の趣旨は、下記の通りです。記近年の家事事件の増加、家庭裁判所の役割の重要性に鑑み、地域の司法制度が地域の住民にとって「より利用しやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法」となるよう、どの地域の住民であってもあまねく共通の司法サービスを受けることができるように、当会及び当会会員が一丸となって活動を継続していくことを決意するとともに、裁判所及び国に対して以下の施策の実現を求める。１長野家庭裁判所佐久支部において、直ちに家庭裁判所調査官を常駐させること。２長野家庭裁判所佐久支部において、直ちに少年事件を取り扱うこと。３長野地方・家庭裁判所佐久支部・佐久簡易裁判所庁舎を早期に建て替えること。４全国の裁判所における人的物的基盤の充実にともなう支出に対応するため、司法予算を大幅に増額させること。決議の理由は、上記PDFファイルをご覧下さい。

長野家庭裁判所佐久支部に関する総会決議 ( 2017-12-05 ・ 338KB )

２０１７年（平成２９）年１１月２５日、当会は、「長野家庭裁判所佐久支部において、調査官の常駐、少年審判の取扱い、及び庁舎の建替えを求める総会決議」を採択致しました。

決議の趣旨は、下記の通りです。

記

近年の家事事件の増加、家庭裁判所の役割の重要性に鑑み、地域の司法制度が地域の住民にとって「より利用しやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法」となるよう、どの地域の住民であってもあまねく共通の司法サービスを受けることができるように、当会及び当会会員が一丸となって活動を継続していくことを決意するとともに、裁判所及び国に対して以下の施策の実現を求める。

１長野家庭裁判所佐久支部において、直ちに家庭裁判所調査官を常駐させること。

２長野家庭裁判所佐久支部において、直ちに少年事件を取り扱うこと。

３長野地方・家庭裁判所佐久支部・佐久簡易裁判所庁舎を早期に建て替えること。

４全国の裁判所における人的物的基盤の充実にともなう支出に対応するため、司法予算を大幅に増額させること。

決議の理由は、上記PDFファイルをご覧下さい。

平成２９年司法試験合格発表についての会長声明

	司法試験合格発表についての会長声明 ( 2017-11-01 ・ 131KB )
	平成２９年司法試験合格発表についての会長声明１９月１２日、司法試験の最終合格者が発表された。当会は、新たに法曹となる合格者を歓迎し、今後の司法修習、実務でのＯＪＴを通じて、法律実務家として大きく成長されることを期待する。２司法試験は、法曹となろうとする者に必要な学識と応用能力を有するかどうかを判定する国家試験である（司法試験法第１条第１項）。司法は市民の権利義務と社会正義に深く関わるものであるから、司法試験を適切に運営して法曹の質を確保することは、市民に対する国の重大な責務である。法曹養成制度改革推進会議も、平成２７年６月、司法試験合格者数を年間１５００人程度以上とすべきであるとする検討結果を取りまとめたが、その際、「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある」との重要な留保を付している。３司法試験の在り方について、当会は、弁護士の急増政策に基づく急増現象により、弁護士業務の過度の商業化やＯＪＴ不足が危惧されること、法曹志願者激減に伴う司法試験の機能不全が懸念されること、弁護士制度の国家資格制度としての安定性と確実性が損なわれていることを指摘して、弁護士増加ペースを緩めるべく、司法試験合格者数を年間１０００人以下とするよう求める総会決議を行った（平成２９年６月２４日）。また、本年の合格発表に先立ち、司法を担う法曹の質の維持・向上の要請をふまえた厳正な合格判定を行うよう求める会長声明を発した（同年７月８日）。４ところが、本年の司法試験合格者数は１５４３人とされた。長年にわたり裁判官及び検察官の採用人数が抑制されている現状では、司法試験合格者の大多数が弁護士登録を行うこととなるが、今後も現在のペースで弁護士数の増加が進む場合、当会が総会決議で指摘した諸弊害は、一層増大するおそれがある。５さらに、たとえば、直近３年間に比較すると、合格率は平成２６年が２２．５８％、平成２７年が２３．０８％、平成２８年が２２．９５％と推移してきたところ、本年の合格率は２５．８６％となって約３％上昇した。また、合格点は、平成２６年が７７０点、平成２７年が８３５点、平成２８年が８８０点、本年が８００点であるのに対し、全受験者の総合点について、各年の分布を代表する中心的傾向を表す中央値を見ると（短答式試験不合格者と論文式試験最低ライン点未満者は中央値より低い総合点であったと擬制している。）、平成２６年が６０４点、平成２７年が６７９点、平成２８年が７２５点、本年が６５９点であって、合格点と前記中央値の差が、本年は直近３年間に比較して１４点～２５点縮減している。これらの数値的変化は、各年の受験者全体の得点状況との対比において本年は合格ラインが下がったことを示すが、法曹志願者が激減している現状等からは、本年の受験者全体の試験の解答能力が昨年までに比べて急に上昇したものとは考えにくいことからすれば、本年の合格ラインは、絶対評価としても低下した可能性が高い。そして、かかる現象は、司法試験の受験者数が大幅に減少している状況下で、合格者数は昨年並みの１５００人台としたために生じたものと言わざるを得ない。以上からすれば、本年の司法試験の合格判定は、上記法曹養成制度改革推進会議の取りまとめとしての「１５００人程度以上」に拘泥し、合格ラインを意図的に引き下げた可能性が高い。政府が、法曹の質の確保という市民に対する国の重大な責務を軽視し、「法曹の質の確保」という上記取りまとめの重要な留保を無視したのではないかとの疑義を免れない。６よって、当会は、本年の司法試験合格判定の適切性に懸念を表明するとともに、引き続き政府に対し、司法試験合格者数の更なる削減と厳正な合格判定の実施を求める。平成２９年１０月２０日長野県弁護士会　　会長三浦守孝

司法試験合格発表についての会長声明 ( 2017-11-01 ・ 131KB )

平成２９年司法試験合格発表についての会長声明

１９月１２日、司法試験の最終合格者が発表された。当会は、新たに法曹となる合格者を歓迎し、今後の司法修習、実務でのＯＪＴを通じて、法律実務家として大きく成長されることを期待する。

２司法試験は、法曹となろうとする者に必要な学識と応用能力を有するかどうかを判定する国家試験である（司法試験法第１条第１項）。司法は市民の権利義務と社会正義に深く関わるものであるから、司法試験を適切に運営して法曹の質を確保することは、市民に対する国の重大な責務である。
法曹養成制度改革推進会議も、平成２７年６月、司法試験合格者数を年間１５００人程度以上とすべきであるとする検討結果を取りまとめたが、その際、「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある」との重要な留保を付している。

３司法試験の在り方について、当会は、弁護士の急増政策に基づく急増現象により、弁護士業務の過度の商業化やＯＪＴ不足が危惧されること、法曹志願者激減に伴う司法試験の機能不全が懸念されること、弁護士制度の国家資格制度としての安定性と確実性が損なわれていることを指摘して、弁護士増加ペースを緩めるべく、司法試験合格者数を年間１０００人以下とするよう求める総会決議を行った（平成２９年６月２４日）。また、本年の合格発表に先立ち、司法を担う法曹の質の維持・向上の要請をふまえた厳正な合格判定を行うよう求める会長声明を発した（同年７月８日）。

４ところが、本年の司法試験合格者数は１５４３人とされた。長年にわたり裁判官及び検察官の採用人数が抑制されている現状では、司法試験合格者の大多数が弁護士登録を行うこととなるが、今後も現在のペースで弁護士数の増加が進む場合、当会が総会決議で指摘した諸弊害は、一層増大するおそれがある。

５さらに、たとえば、直近３年間に比較すると、合格率は平成２６年が２２．５８％、平成２７年が２３．０８％、平成２８年が２２．９５％と推移してきたところ、本年の合格率は２５．８６％となって約３％上昇した。
また、合格点は、平成２６年が７７０点、平成２７年が８３５点、平成２８年が８８０点、本年が８００点であるのに対し、全受験者の総合点について、各年の分布を代表する中心的傾向を表す中央値を見ると（短答式試験不合格者と論文式試験最低ライン点未満者は中央値より低い総合点であったと擬制している。）、平成２６年が６０４点、平成２７年が６７９点、平成２８年が７２５点、本年が６５９点であって、合格点と前記中央値の差が、本年は直近３年間に比較して１４点～２５点縮減している。
これらの数値的変化は、各年の受験者全体の得点状況との対比において本年は合格ラインが下がったことを示すが、法曹志願者が激減している現状等からは、本年の受験者全体の試験の解答能力が昨年までに比べて急に上昇したものとは考えにくいことからすれば、本年の合格ラインは、絶対評価としても低下した可能性が高い。そして、かかる現象は、司法試験の受験者数が大幅に減少している状況下で、合格者数は昨年並みの１５００人台としたために生じたものと言わざるを得ない。
以上からすれば、本年の司法試験の合格判定は、上記法曹養成制度改革推進会議の取りまとめとしての「１５００人程度以上」に拘泥し、合格ラインを意図的に引き下げた可能性が高い。
政府が、法曹の質の確保という市民に対する国の重大な責務を軽視し、「法曹の質の確保」という上記取りまとめの重要な留保を無視したのではないかとの疑義を免れない。

６よって、当会は、本年の司法試験合格判定の適切性に懸念を表明するとともに、引き続き政府に対し、司法試験合格者数の更なる削減と厳正な合格判定の実施を求める。

平成２９年１０月２０日

長野県弁護士会　　
会長三浦守孝

地方消費者行政の一層の強化を求める意見書

	地方消費者行政の一層の強化を求める意見書 ( 2017-09-05 ・ 160KB )
	地方消費者行政の一層の強化を求める意見書第１意見の趣旨１国は、地方公共団体の消費者行政の体制・機能強化を推進するための特定財源である「地方消費者行政推進交付金」の実施要領について、２０１７年度（平成２９年度）までの新規事業に適用対象を限定している点を、２０１８年度（平成３０年度）以降の新規事業に適用対象を含めるよう改正するとともに、消費者行政の相談体制、啓発教育体制、執行体制等の基盤拡充に関する事業を適用対象に含めるよう改正し、同交付金を少なくとも今後１０年程度は継続すべきである。２国は、地方公共団体が実施する消費者行政機能のうち、消費生活相談情報の登録事務、重大事故情報の通知事務、違反業者への行政処分事務、適格消費者団体の活動支援事務など、国と地方公共団体相互の利害に関係する事務に関する予算の相当部分について、地方財政法第１０条を改正して国が恒久的に財政負担する事務として位置付けるべきである。３国は、地方消費者行政における法執行、啓発・地域連携等の企画立案、他部署・他機関との連絡調整、商品テスト等の事務を担当する職員の配置人数の増加及び専門的資質の向上に向け、実効性ある施策を講ずべきである。第２意見の理由１地方消費者行政推進のための交付金の継続について平成２１年の消費者庁の創設及び「地方消費者行政活性化交付金」等の交付措置により、消費生活センターの設置数は５０１箇所（平成２１年度）から７９９箇所に増加し（平成２９年版消費者白書２５２頁）、平成２７年末までにすべての地方自治体が何らかの消費生活相談窓口を設置するに至るなど、地方自治体の消費生活相談体制が整備されてきた。この間、地方消費者行政活性化交付金は、地方消費者行政推進交付金に変更して継続され、消費生活相談体制の整備・拡充に寄与してきている。現在の地方消費者行政推進交付金の実施要領は、２０１７年度までの新規事業を適用対象事業として限定的に定め、かつ、対象となる推進事業ごとに活動期限を設定しており、地方において事業を継続するためには、期限が切れる事業から順次、自主財源化していく必要がある。ところが、ほとんどの地方公共団体の政策判断は消費者行政重視に向けて転換しておらず、また、地方財政の実情の厳しさから、財源を捻出することは容易ではない。地方自治体にとって、地方消費者行政推進交付金に代わって、地方消費者行政の体制整備・拡充を支えるだけの自主財源を確保することは困難である。このような状況下では、年々、新たな消費者問題、とりわけ高齢者の消費者被害が深刻さを増す現状に対応することはできなくなる。以上を踏まえると、地方消費行政推進交付金の実施要領を改正し、２０１８年以降の新規事業も適用対象に加えるべきである。さらに、消費生活相談体制の充実・強化とともに被害防止のための出前啓発講座等の啓発活動や悪質業者排除の法執行が一層重要となっていることに鑑み、消費生活相談員の増員及び専門性向上等の人的基盤強化についても、適用対象に位置付けるべきである。そして、これまで、８年間の地方消費者行政に対する交付金の給付によっても最低限の体制整備が未達成であることに鑑み、少なくとも同交付金を今後１０年間は継続する必要がある。２国の事務の性質を有する消費者行政費用に対する恒久的財政負担について消費生活情報のPIO－NET登録、重大事故情報の通知、法令違反業者への行政処分、適格消費者団体の差止関係業務などは、国と地方公共団体相互に利害関係がある事務であり、消費者被害防止のために全国的な水準を向上させる必要がある。そこで、これら国と地方公共団体相互に利害関係がある事務については、地方財政法弟１０条を改正し、国が恒久的に財政負担する事務とすべきである。なお、適格消費者団体の活動への国の財政支援は、地域の民間団体の実情に応じて支援する必要があるため、基本的に、都道府県を通じた支援として実施することが相当である。３地方消費者行政職員の増員と資質向上について今後の地方消費者行政の役割は、地方公共団体内の他部署との連携による高齢者見守りネットワークの構築や官民連携によるきめ細やかな消費者啓発・見守りの実施が重要課題とされている。また、違法な事業活動に対する法執行件数が減少している現状や、商品事故に関する原因究明や商品テスト担当職員が減少している現状に鑑みれば、消費者行政担当職員の配置と専門性向上の施策も重要な課題である。国は、地方消費者行政の担当職員の職務が、法執行部門、啓発・教育分野、地域連携の企画推進分野、他部署・他機関との連携調整など、多様な課題を担う必要があることを踏まえ、職員の増員及び資質向上に向け、具体的な政策を検討すべきである。２０１７年（平成２９）年９月２日長野県弁護士会会長三　浦　守　孝

地方消費者行政の一層の強化を求める意見書 ( 2017-09-05 ・ 160KB )

地方消費者行政の一層の強化を求める意見書

第１意見の趣旨
１国は、地方公共団体の消費者行政の体制・機能強化を推進するための特定財源である「地方消費者行政推進交付金」の実施要領について、２０１７年度（平成２９年度）までの新規事業に適用対象を限定している点を、２０１８年度（平成３０年度）以降の新規事業に適用対象を含めるよう改正するとともに、消費者行政の相談体制、啓発教育体制、執行体制等の基盤拡充に関する事業を適用対象に含めるよう改正し、同交付金を少なくとも今後１０年程度は継続すべきである。

２国は、地方公共団体が実施する消費者行政機能のうち、消費生活相談情報の登録事務、重大事故情報の通知事務、違反業者への行政処分事務、適格消費者団体の活動支援事務など、国と地方公共団体相互の利害に関係する事務に関する予算の相当部分について、地方財政法第１０条を改正して国が恒久的に財政負担する事務として位置付けるべきである。

３国は、地方消費者行政における法執行、啓発・地域連携等の企画立案、他部署・他機関との連絡調整、商品テスト等の事務を担当する職員の配置人数の増加及び専門的資質の向上に向け、実効性ある施策を講ずべきである。

第２意見の理由
１地方消費者行政推進のための交付金の継続について
平成２１年の消費者庁の創設及び「地方消費者行政活性化交付金」等の交付措置により、消費生活センターの設置数は５０１箇所（平成２１年度）から７９９箇所に増加し（平成２９年版消費者白書２５２頁）、平成２７年末までにすべての地方自治体が何らかの消費生活相談窓口を設置するに至るなど、地方自治体の消費生活相談体制が整備されてきた。この間、地方消費者行政活性化交付金は、地方消費者行政推進交付金に変更して継続され、消費生活相談体制の整備・拡充に寄与してきている。
現在の地方消費者行政推進交付金の実施要領は、２０１７年度までの新規事業を適用対象事業として限定的に定め、かつ、対象となる推進事業ごとに活動期限を設定しており、地方において事業を継続するためには、期限が切れる事業から順次、自主財源化していく必要がある。ところが、ほとんどの地方公共団体の政策判断は消費者行政重視に向けて転換しておらず、また、地方財政の実情の厳しさから、財源を捻出することは容易ではない。地方自治体にとって、地方消費者行政推進交付金に代わって、地方消費者行政の体制整備・拡充を支えるだけの自主財源を確保することは困難である。このような状況下では、年々、新たな消費者問題、とりわけ高齢者の消費者被害が深刻さを増す現状に対応することはできなくなる。
以上を踏まえると、地方消費行政推進交付金の実施要領を改正し、２０１８年以降の新規事業も適用対象に加えるべきである。
さらに、消費生活相談体制の充実・強化とともに被害防止のための出前啓発講座等の啓発活動や悪質業者排除の法執行が一層重要となっていることに鑑み、消費生活相談員の増員及び専門性向上等の人的基盤強化についても、適用対象に位置付けるべきである。そして、これまで、８年間の地方消費者行政に対する交付金の給付によっても最低限の体制整備が未達成であることに鑑み、少なくとも同交付金を今後１０年間は継続する必要がある。

２国の事務の性質を有する消費者行政費用に対する恒久的財政負担について
消費生活情報のPIO－NET登録、重大事故情報の通知、法令違反業者への行政処分、適格消費者団体の差止関係業務などは、国と地方公共団体相互に利害関係がある事務であり、消費者被害防止のために全国的な水準を向上させる必要がある。そこで、これら国と地方公共団体相互に利害関係がある事務については、地方財政法弟１０条を改正し、国が恒久的に財政負担する事務とすべきである。
なお、適格消費者団体の活動への国の財政支援は、地域の民間団体の実情に応じて支援する必要があるため、基本的に、都道府県を通じた支援として実施することが相当である。

３地方消費者行政職員の増員と資質向上について
今後の地方消費者行政の役割は、地方公共団体内の他部署との連携による高齢者見守りネットワークの構築や官民連携によるきめ細やかな消費者啓発・見守りの実施が重要課題とされている。また、違法な事業活動に対する法執行件数が減少している現状や、商品事故に関する原因究明や商品テスト担当職員が減少している現状に鑑みれば、消費者行政担当職員の配置と専門性向上の施策も重要な課題である。
国は、地方消費者行政の担当職員の職務が、法執行部門、啓発・教育分野、地域連携の企画推進分野、他部署・他機関との連携調整など、多様な課題を担う必要があることを踏まえ、職員の増員及び資質向上に向け、具体的な政策を検討すべきである。

２０１７年（平成２９）年９月２日

長野県弁護士会

会長三　浦　守　孝

民法の成年年齢引下げに関する会長声明

	民法の成年年齢引下げに関する会長声明 ( 2017-08-05 ・ 121KB )
	民法の成年年齢引下げに関する会長声明１現在，民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げようとする動きが具体化しているが，その必要性や消費者被害をはじめとする引下げに伴う諸問題に対する施策が十分に検討されているとは言い難く，当会は，成年年齢引下げを内容とする民法改正に反対する。２若年者は社会経験の不足等から，契約に必要な知識又は経験を十分に有しているとは言い難く，様々な消費者契約の被害者となっている。現行民法は，２０歳未満の未成年者の保護を図るため，未成年者が法定代理人の同意なく締結した契約等の法律行為については，契約を取り消すことができると規定する（民法第５条第２項）。民法上の成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の若年者に行為能力を付与し，法定代理人の同意なく単独で有効な法律行為を行うことを可能にする反面，未成年者を保護するための上記取消権を失わせるものである。民法の成年年齢の引下げについて，法制審議会が平成２１年１０月２８日に採択した「民法の成年年齢の引下げについての最終報告書」は，若年者の消費者トラブルの現状について，①消費生活センター等に寄せられている相談のうち，契約当事者が１８歳から２２歳までの相談件数は，全体からみると割合は少ないものの，２０歳になると相談件数が急増するという特徴があること，②悪質な業者が，２０歳の誕生日の翌日を狙って取引を誘いかける事例が多いこと，③携帯電話やインターネットの普及により，若年者が必要もないのに高額な取引を行ってしまうリスクが増大していること，④若年者の消費者被害は学校などで連鎖して広がるなどの特徴があり，特に上記①及び②の事情からすると，未成年者取消権の存在が悪質業者に対する大きな抑止力になっていると考えられることから，民法の成年年齢が１８歳に引き下げられ，１８歳，１９歳の若年者が未成年者取消権を失えば，悪質業者のターゲットとされ，不必要に高額な契約をさせられたり，マルチ商法等の被害が広まるおそれがあるなど，１８歳，１９歳の若年者の消費者被害が拡大する危険があると指摘している。３民法の成年年齢の引下げには，かかる重大な問題が存在する以上，引下げを行うには，未成年者取消権に代わり，悪質業者に対して抑止効果を持ち，消費者被害に遭ったとしても容易に被害回復することを可能とする消費者保護ルールの構築等を十分に検討し，実現することが必要不可欠である。上記最終報告書も，成年年齢の引下げは消費者被害拡大等の問題があり，消費者被害が拡大しないよう消費者保護施策の更なる充実を図る必要があると指摘し，消費者保護施策や消費者関係教育の充実等の具体的な施策を求めているうえ，消費被害拡大防止のための有効な施策の充実が成年年齢の引下げを行う条件であるとしている。しかし，現状では，消費者保護ルールの構築やその他の有効な施策は実現しておらず，このような状況下で，成年年齢を１８歳に引き下げれば，１８歳，１９歳の若年者の消費者被害拡大を招く危険があり，若年者の十分な保護は図られない。４また，消費者被害のほかにも，離婚の際の未成年者の養育費が早期に打ち切られてしまうおそれや，未成年者に不利な労働契約の解除権（労働基準法第５８条第２項）の喪失により若年労働者の保護の範囲が狭められてしまうなどの，成年年齢の引下げに伴う様々な問題点も指摘されているが，これらの問題点についても十分な検討や対策がなされているとはいえない。５よって，成年年齢を１８歳に引き下げた場合に生じる上記問題点に対し，十分な検討や有効な施策が実現されていない以上，民法の成年年齢を引き下げることに反対するものである。２０１７年（平成２９）年８月５日長野県弁護士会　　　　会長三浦守孝

民法の成年年齢引下げに関する会長声明 ( 2017-08-05 ・ 121KB )

民法の成年年齢引下げに関する会長声明

１現在，民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げようとする動きが具体化しているが，その必要性や消費者被害をはじめとする引下げに伴う諸問題に対する施策が十分に検討されているとは言い難く，当会は，成年年齢引下げを内容とする民法改正に反対する。

２若年者は社会経験の不足等から，契約に必要な知識又は経験を十分に有しているとは言い難く，様々な消費者契約の被害者となっている。
現行民法は，２０歳未満の未成年者の保護を図るため，未成年者が法定代理人の同意なく締結した契約等の法律行為については，契約を取り消すことができると規定する（民法第５条第２項）。
民法上の成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の若年者に行為能力を付与し，法定代理人の同意なく単独で有効な法律行為を行うことを可能にする反面，未成年者を保護するための上記取消権を失わせるものである。
民法の成年年齢の引下げについて，法制審議会が平成２１年１０月２８日に採択した「民法の成年年齢の引下げについての最終報告書」は，若年者の消費者トラブルの現状について，①消費生活センター等に寄せられている相談のうち，契約当事者が１８歳から２２歳までの相談件数は，全体からみると割合は少ないものの，２０歳になると相談件数が急増するという特徴があること，②悪質な業者が，２０歳の誕生日の翌日を狙って取引を誘いかける事例が多いこと，③携帯電話やインターネットの普及により，若年者が必要もないのに高額な取引を行ってしまうリスクが増大していること，④若年者の消費者被害は学校などで連鎖して広がるなどの特徴があり，特に上記①及び②の事情からすると，未成年者取消権の存在が悪質業者に対する大きな抑止力になっていると考えられることから，民法の成年年齢が１８歳に引き下げられ，１８歳，１９歳の若年者が未成年者取消権を失えば，悪質業者のターゲットとされ，不必要に高額な契約をさせられたり，マルチ商法等の被害が広まるおそれがあるなど，１８歳，１９歳の若年者の消費者被害が拡大する危険があると指摘している。

３民法の成年年齢の引下げには，かかる重大な問題が存在する以上，引下げを行うには，未成年者取消権に代わり，悪質業者に対して抑止効果を持ち，消費者被害に遭ったとしても容易に被害回復することを可能とする消費者保護ルールの構築等を十分に検討し，実現することが必要不可欠である。
上記最終報告書も，成年年齢の引下げは消費者被害拡大等の問題があり，消費者被害が拡大しないよう消費者保護施策の更なる充実を図る必要があると指摘し，消費者保護施策や消費者関係教育の充実等の具体的な施策を求めているうえ，消費被害拡大防止のための有効な施策の充実が成年年齢の引下げを行う条件であるとしている。
しかし，現状では，消費者保護ルールの構築やその他の有効な施策は実現しておらず，このような状況下で，成年年齢を１８歳に引き下げれば，１８歳，１９歳の若年者の消費者被害拡大を招く危険があり，若年者の十分な保護は図られない。

４また，消費者被害のほかにも，離婚の際の未成年者の養育費が早期に打ち切られてしまうおそれや，未成年者に不利な労働契約の解除権（労働基準法第５８条第２項）の喪失により若年労働者の保護の範囲が狭められてしまうなどの，成年年齢の引下げに伴う様々な問題点も指摘されているが，これらの問題点についても十分な検討や対策がなされているとはいえない。

５よって，成年年齢を１８歳に引き下げた場合に生じる上記問題点に対し，十分な検討や有効な施策が実現されていない以上，民法の成年年齢を引き下げることに反対するものである。

２０１７年（平成２９）年８月５日

長野県弁護士会　　　　

会長三浦守孝

平成２９年司法試験における厳正な合格判定を求める会長声明

	会長声明 ( 2017-07-13 ・ 108KB )
	平成２９年司法試験における厳正な合格判定を求める会長声明１司法試験をめぐる志願者減少が著しい。平成２９年度の法科大学院志願者数（延べ人数）は８，１５９名（前年度比１１９名減），入学者数は１，７０４名（同１５３名減）に，同年の司法試験出願者数は６，７１６名（同１，０１４名減），受験者数は５，９６７名（同９３２名減）にまで落ち込んだ。ピーク時には，法科大学院志願者数が７２，８００名（平成１６年度。延べ人数），司法試験出願者数が１１，８９２名（平成２３年）であったことを考えると，上記のとおりの法曹志願者の減少は激減というべき状況にあり看過できない。このような法曹志願者激減の原因については，法科大学院修了を受験資格要件としたことで多額の学費や時間的コストを要することになった反面，司法試験合格者の多くが進路として選択する弁護士について，現実の法的需要を無視した弁護士数の過剰増員による就職難や，弁護士の職業的魅力の低下等が生じていることが背景に存在するものと考えられる。多くの時間的，経済的コストを課しておきながら将来に不安がつきまとうといった現在の制度設計では，有為な人材が法曹という職業を敬遠することは必然的な現象である。２司法は国民の権利義務や社会正義に深く関わるものであり，その司法を担う法曹の質の維持・向上は国民にとって重大な課題・要請である。現状のように法曹志願者の母数が激減すれば，その中の有為な人材の絶対数が減少することは道理であり，法曹の質の確保にも懸念が生じる。法曹養成制度改革推進会議は，平成２７年６月，司法試験の合格者数を年間１５００人程度以上とする検討結果を取りまとめた。しかし，司法試験出願者が激減している現状の下で，単に上記方針通りの合格者数を確保するために合格ラインが下げられてしまうなら，司法試験に本来要請される選抜機能は大きく損なわれ，合格者の質を制度的に担保できない事態も想定される。このような事態は，上記取りまとめにおいて示されている「輩出される法曹の質の確保を考慮す」べき，との方針にも反することとなる。したがって，今後の司法試験の合格判定は，目標とされた数ありきでなされてはならず，従前にも増して，司法を担う法曹の質の維持・向上という本質的要請をふまえ，厳正に行われなければならない。３以上から，当会は平成２９年司法試験の合格判定にあたって，１５００人程度以上とされる合格者数の確保が優先されるべきではなく，司法を担う法曹の質の維持・向上の要請をふまえた厳正な合格判定が行われることを求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年７月８日長野県弁護士会　　　　　会長三浦守孝

会長声明 ( 2017-07-13 ・ 108KB )

平成２９年司法試験における厳正な合格判定を求める会長声明

１司法試験をめぐる志願者減少が著しい。
平成２９年度の法科大学院志願者数（延べ人数）は８，１５９名（前年度比１１９名減），入学者数は１，７０４名（同１５３名減）に，同年の司法試験出願者数は６，７１６名（同１，０１４名減），受験者数は５，９６７名（同９３２名減）にまで落ち込んだ。
ピーク時には，法科大学院志願者数が７２，８００名（平成１６年度。延べ人数），司法試験出願者数が１１，８９２名（平成２３年）であったことを考えると，上記のとおりの法曹志願者の減少は激減というべき状況にあり看過できない。
このような法曹志願者激減の原因については，法科大学院修了を受験資格要件としたことで多額の学費や時間的コストを要することになった反面，司法試験合格者の多くが進路として選択する弁護士について，現実の法的需要を無視した弁護士数の過剰増員による就職難や，弁護士の職業的魅力の低下等が生じていることが背景に存在するものと考えられる。多くの時間的，経済的コストを課しておきながら将来に不安がつきまとうといった現在の制度設計では，有為な人材が法曹という職業を敬遠することは必然的な現象である。

２司法は国民の権利義務や社会正義に深く関わるものであり，その司法を担う法曹の質の維持・向上は国民にとって重大な課題・要請である。現状のように法曹志願者の母数が激減すれば，その中の有為な人材の絶対数が減少することは道理であり，法曹の質の確保にも懸念が生じる。
法曹養成制度改革推進会議は，平成２７年６月，司法試験の合格者数を年間１５００人程度以上とする検討結果を取りまとめた。しかし，司法試験出願者が激減している現状の下で，単に上記方針通りの合格者数を確保するために合格ラインが下げられてしまうなら，司法試験に本来要請される選抜機能は大きく損なわれ，合格者の質を制度的に担保できない事態も想定される。このような事態は，上記取りまとめにおいて示されている「輩出される法曹の質の確保を考慮す」べき，との方針にも反することとなる。
したがって，今後の司法試験の合格判定は，目標とされた数ありきでなされてはならず，従前にも増して，司法を担う法曹の質の維持・向上という本質的要請をふまえ，厳正に行われなければならない。

３以上から，当会は平成２９年司法試験の合格判定にあたって，１５００人程度以上とされる合格者数の確保が優先されるべきではなく，司法を担う法曹の質の維持・向上の要請をふまえた厳正な合格判定が行われることを求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年７月８日

長野県弁護士会　　　　　
会長三浦守孝

適正な弁護士数に関する決議

適正な弁護士数に関する決議 ( 2017-06-29 ・ 271KB )

適正な弁護士数に関する決議

第１　決議の趣旨
当会は、政府に対し、平成２９年度以降、司法試験合格者数を年間１０００人以下とするよう求める。

第２　決議の理由
１　弁護士数が過剰となったこと
（１）弁護士数の増加状況
政府は、平成１４年３月、今後法的需要が増大し続けるとの予測のもと、「平成２２年ころには司法試験の合格者数を年間３０００人程度とすることを目指す。」とする司法制度改革推進計画を閣議決定した。
この結果、司法試験合格者数は年々増加し、平成１９年から平成２５年には２０００人を超えた。平成２６年、平成２７年には１８００人台となったものの、平成１４年当時１万８８３８人であった弁護士数は、平成２９年５月１日現在で３万９０１１人と倍増した。
この間、裁判官の数は平成１４年時点で２２８８人、平成２８年時点で２７５５人と約２０％の増加、検察官の数は平成１４年時点で１４８４人、平成２８年時点で１９３０人と約３０％の増加であるのに対し、弁護士の数は約１０６％増加した。
（２）法的需要予測の見込み違い
ところが、法的需要が増大するという政府の予測は大きく外れ、平成１８年度以降、裁判所の全新受事件数は、過払訴訟の影響を考慮しても明らかに減少傾向にある（平成１８年－約５００万件、平成２２年－約４３０万件、平成２６年－約３５０万件）。法律相談件数も、平成１８年から平成２５年まで年間約６０万件と横ばいで推移し、増加傾向は全く見られない（弁護士会法律相談センター、法テラス、自治体の弁護士相談の総計）。
たしかに、弁護士の増加に伴いゼロワン地域が解消されたこと、刑事国選事件や民事扶助事件への対応の充実が見られることについては、一定の評価がなされるべきである。
しかし、現在では、仮に弁護士過疎地が一部残っているとしても、過疎地開業支援等の施策により対処すべきであって、弁護士数の単純増により対処すべき性質のものではないし、新たな分野で弁護士が必要とされていく可能性が皆無でないとしても、不確かな憶測を含むものであって、現在のような急激な増員を要するほどの実例が存在しているとはいえないから、これらを理由に更に弁護士を増加させる必要性は見いだせない。
（３）弁護士数の過剰
かかる状況に鑑み、富山県議会、佐賀県議会をはじめ各地の地方議会が、弁護士数はすでに過剰であるとの認識を明示したうえ、法曹人口政策の早期見直しを求める内容の決議等をなしており、長野県議会においても、昨年、弁護士人口は飽和状態にあるとして同様の決議を行っているところである。
弁護士が倍増しても訴訟や法律相談の件数が増えず、新たな分野で必要とされる実例も特段確認されていないということは、もともと社会は、これほどに多くの弁護士を必要としていなかったことに他ならない。
平成１４年の閣議決定以降の推移と現状を踏まえる限り、各地の地方議会が指摘するとおり、現在、弁護士は、利用者たる市民が必要とする数を明らかに超えて増え続けており、それによる弊害を直視した対応が検討されなければならないのである。

２　弁護士数の過剰により弊害が生じていること
（１）弁護士の使命の達成が危うくなること
弁護士は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする（弁護士法１条１項）。しかしながら、弁護士数の過剰は、弁護士間の過当競争を招き、事務所経営や生活防衛のために目先の利潤を追求する傾向を強め、事件漁りや無用な訴訟への誘導、過度に高額な費用請求などが生じて市民が害される事態が危惧される。
また、弁護士には、その使命の達成のために職務の自由と独立が要請され、依頼者の「正当な利益」を実現すべきであるとされ、ときに依頼者に対しても公共的・公益的見地からの説得を試みる役割が期待される（弁護士職務基本規程第２条、第２１条）。しかしながら、顧客獲得競争が激化して目先の利潤を追求する傾向が強まれば、昨今、恫喝や報復を目的として法外な請求を行なう「スラップ訴訟」の実例が報告されるように、依頼者の要求に無批判に迎合し、人権擁護や社会正義を無視した業務遂行を生みかねない。
そして、弁護士の使命を達成しようとすれば、国家権力から独立し、ときには対峙してでも市民の側に立つことを要することから、我が国では、弁護士の資格審査や懲戒を行政官庁等の監督に服させず弁護士の自律に委ねる弁護士自治が採用されている。しかしながら、弁護士業務が過度に商業化し、公共的・公益的性格が失われれば、「国家権力からの独立」は実際上の意義を失い、弁護士自治の存立基盤を危うくすること必至である。
かように、弁護士数過剰の状況は、基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士の使命の達成を危うくし、我が国の弁護士制度を根底から揺るがしているのである。
（２）若手弁護士の研鑽の機会が失われていること
弁護士数の過剰を背景として、弁護士登録後に勤務弁護士として研鑽を積むことを望みながら即独やノキ弁に甘んじ、十分なＯＪＴ（on the job training）の機会を得られない新人弁護士は後を絶たない。（新人弁護士の就職難の状況は、司法修習修了後の一括登録時点の未登録者割合に顕れると言われている。平成１９年度には３．３％であったものが、平成２２年度に１１％、平成２３年度に２０．１％、平成２４年度に２６．３％、平成２５年度に２８％、平成２６年度に２７．９％となっている（いずれも現行司法試験合格者の数値）。）
法律専門家としての技能や倫理を会得する機会を十分に持たない弁護士が実務に当たれば、市民に深刻な影響を与えることが危惧されると言わざるを得ない。
（３）法曹志願者が激減していること
弁護士数の過剰を背景として、近年、法曹志願者は目に見えて激減している。法科大学院志願者は、以下のとおり、減少傾向が顕著である。大学受験生の法学部離れも顕著であり、法曹界が有為な人材を確保することは困難となっている。
さらに、現在では大半の法科大学院が深刻な定員割れを起こし、現行の法曹養成制度が掲げる育成機能の充実は期待しがたいうえに、法科大学院入学者数が司法試験合格者数に接近しつつあり、このような状況下で、後述の法曹養成制度改革推進会議の取りまとめが示唆するように１５００人以上の合格者数を墨守した場合、試験制度としての正常な選抜機能が働かない事態が危惧される。

年度	法科大学院全志願者数（延べ人数）	入学者数
平成１６年度	７２，８００	５，７６７
平成１９年度	４５，２０７	５，７１３
平成２２年度	２４，０１４	４，１２２
平成２５年度	１３，９２４	２，６９８
平成２７年度	１０，３７０	２，２０１
平成２８年度	８，２７８	１，８５７
平成２９年度	８，１５９	１，７０４

今後もかかる事態が続けば、裁判官、検察官、弁護士の平均的な質が、長期的かつ慢性的に低下していくことが憂慮されざるを得ないのである。法曹三者が、憲法をはじめとする法の運用、解釈を通じて、市民の人権を直接的に取り扱う職責を担っていることに鑑みれば、このような法曹三者の平均的な質の低下は、回避しなければならない。
（４）国家資格制度としての安定性・確実性を損なうこと
そもそも我が国が弁護士について国家資格制度を採用するのは、市民の人権を擁護し社会正義を実現するという弁護士の重大な使命に鑑みて、高度な専門性や技術、見識を担保する必要があることによるものであり、利用者たる市民においては、必ずしも弁護士の技能や適性を十分に判断しえないことから、国家の責務としてその資格付与の条件を適切に整備し、誰もが安心して弁護士に相談・依頼できる状況を維持するためである。
特段専門的な情報や判断力を持たない一般市民においても、安心して弁護士に相談、依頼できる資格制度を構築し維持することが重要であり、一般市民の権利利益の保護に資するものである。
ところが、弁護士急増政策は上記の各弊害を生み出し、市民が本来的に国家資格制度に求める安定性と確実性を損ねる事態を招いているのである。
公認会計士についても、過剰な増員による弊害が生じ、国家資格の安定性・確実性が維持できない事態を招いたため、公認会計士試験の合格者数が政策的に減員されたとおり、国家資格の安定性等を合格者数の調整によって回復することは法曹界に特有の事態でもない。

３　当会が改めて総会決議を行なう理由
（１）平成２２年度総会決議後の経緯
当会は、平成２２年１１月２０日の臨時総会において、「政府に対し、司法試験合格者数を年間３０００人程度とする政策について直ちに見直し、司法試験合格者数を段階的に削減し、弁護士人口が４万人に達した以降、これを維持するため、司法試験合格者数年間１０００人程度とする法律制度の運用を求める」との総会決議をなした。
この決議は、当時すでに現われていた若手弁護士のＯＪＴ不足その他の弁護士急増の弊害を挙げたうえ、弁護士総数を約４万人で均衡させるべく、増員ペースの緩和を求めるものであった。
しかるに、政府は、平成２５年７月、司法試験合格者数３０００人を目指す方針は撤回したものの、平成２７年６月３０日の法曹養成制度改革推進会議の取りまとめにおいて、「法曹人口は、全体として今後も増加させていくことが相当である」とし、司法試験合格者数について、今後も「１５００人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め」るべきであるとした。
政府はこのように、当会の平成２２年総会決議後も弁護士の急増ペースを抜本的に見直すことをせず、その結果、弁護士数は３万９０１１人に増加している（本年５月１日現在）。
（２）弁護士数の将来予測
平成２８年度の司法試験合格者は１５８３人であったが、今後も同様に約１５００人の合格者数を維持すれば、弁護士数は１、２年のうちに４万人を超え、平成５５年には推計６万人を超える（弁護士白書２０１６年版）。そうなれば、我が国の人口減少傾向とあいまって、弁護士数の過剰による上記各弊害が一層拡大することは目に見えており、基本的人権の擁護や社会正義の実現という弁護士の使命は見失われ、弁護士業務への信頼は失墜し、弁護士自治を崩壊させていくおそれすらある。
司法試験合格者が本年度以降毎年１０００人で推移するとしても、弁護士数は今後も増加し、平成５３年におよそ４万９５００人になると推計され、我が国の人口減少傾向を考慮すると、弁護士一人当たりの国民数は、現在より約１０００人少ない約２１００人となると推計されるものであるから（弁護士白書２０１６等に基づくシミュレーション）、本決議の趣旨が実現された場合、弁護士急増による弊害が緩和されこそすれ、市民にとって弁護士が不足するとの懸念は皆無である。

４　むすび
以上のとおり、我々弁護士が、基本的人権の擁護と社会正義の実現という本来の使命を果たし、弁護士資格制度の安定性と確実性を維持し、そして弁護士自治を維持して市民の権利利益を護り続けるためには、弁護士数が適正に維持されることが絶対不可欠である。我々弁護士が、国家権力から独立し、ときには対峙してでも、市民の側に立つべきその足場の崩壊を招くおそれある弁護士の過剰増員は、このような観点から改められなければならない。
したがって、平成２９年度以降､司法試験の年間合格者を１０００人以下とすべきである。

平成２９年６月２４日　
長野県弁護士会総会

いわゆる共謀罪法案の成立に強く抗議し，その廃止を求める会長声明

	( 2017-06-27 ・ 201KB )
	いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に強く抗議し，その廃止を求める会長声明いわゆる共謀罪法案（共謀罪の創設を含む組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案）が，２０１７年６月１５日，参議院本会議で可決され，成立した。当会は，これに強く抗議するとともに，成立した共謀罪を速やかに廃止することを求める。我が国は，個人の尊厳を究極の価値として，基本的人権の尊重，国民主権（民主主義），恒久平和主義を基本的な原理とする日本国憲法を制定した。民主主義の健全な発展にとって，国家権力を監視し，その在り方を自由に批判することは必要不可欠な要素である。市民が自由に国家権力を批判するには，立憲主義や三権分立などの制度と並び，市民に対して思想・良心の自由や表現の自由，集会・結社の自由などの精神的自由権及びプライバシーの権利が保障されることが最低限の条件となる。今回成立した共謀罪は，日本国憲法が保障するこれらの重要な自由権を市民から奪うおそれがあり，市民活動に著しい萎縮効果を与え，民主主義の重大な脅威となる。当会は，そのことを危惧し，既に本年５月２４日に会長談話を発表するなどし，強く訴えてきた。また，全国の弁護士会，数多くの学者や市民団体等が訴えてきたように，共謀罪は既遂の処罰を原則とする近代刑法の前提を大きく逸脱し，一般市民の内心の意思を処罰する監視社会を招来し，市民の日常生活を萎縮させる危険がある。すなわち，共謀罪が成立したことにより，捜査機関は共謀罪の捜査を名目に，実際に犯罪に着手して法益が侵害される遥か以前から捜査を行う根拠を獲得し，昨年１２月１日から施行されている通信傍受の対象犯罪の拡大と相まって，電話，メール，ＳＮＳなど市民の日常生活をターゲットにした早い段階からの捜査を行うことが可能となった。さらに，司法取引制度が施行されれば，自己の処罰減免を得る目的で，他人との共謀を認める虚偽自白を誘発する危険性も高まるおそれがある。このような捜査権限の拡大により，市民の正当な政治活動や労働組合活動，その他の活動が萎縮し，ひいては捜査機関による監視対象となってプライバシーの権利が侵害されるという懸念から市民の日常生活までもが萎縮する，深刻な監視社会が到来する。また，繰り返し指摘されてきたように，共謀罪の「組織的犯罪集団」「計画」「準備行為」などの規定は，文言上極めて曖昧であるがゆえ，権力により拡大解釈される危険性があり，市民の自由を保障するために処罰の範囲をあらかじめ明示する罪刑法定主義にも反するおそれの高いものである。そして，政府が共謀罪を導入する目的として，国際組織犯罪防止条約の締結とテロ対策を掲げてきた。しかし，前者については，同条約の立法ガイドが，各締結国の国内法の基本原則に基づいて必要な措置を取ることを許容しており，立法裁量が広いことは明らかであり，同条約を締結するにあたって我が国が共謀罪を制定する必要はない。後者についても，国際組織犯罪防止条約の目的にテロ対策が含まれないことは，同条約に関する国連の立法ガイド２６パラグラフが明確に規定し，同ガイドを作成した国際刑法の専門家であるニコス・パッサス教授もこのことを明言している。また，我が国では公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律によってテロ行為の計画段階は既に犯罪化されており，銃器や刃物の所持を規制する銃砲刀剣類等処罰法等の実体法が存在するだけでなく，１３ものテロ防止に関連する条約を締結しており，テロ対策についてはすでに立法的な手当がなされていることから，テロ対策のために新たに共謀罪を制定する必要はない。このように数多くの問題を抱えた共謀罪は，その問題点に関する疑問や市民が抱く不安を解消するために慎重に審議されなければならなかった。特に衆議院法務委員会で審議時間の形式的な経過後に強行採決されたことを踏まえ，良識の府たる参議院ではより一層慎重に審議しなければならなかった。しかし，参議院では，法務委員会における審議を合計１８時間弱で打ち切り，６月１５日未明の本会議において「中間報告」を行った上で，法務委員会の採決を行わず，本会議で強行採決に踏み切った。参議院でも市民から出された数多くの疑問が何一つ明らかにならないまま採決されたということに加え，かかる手続は，国会法５６条の３において定められた中間報告を求める要件である「特に必要があるとき」（第１項），及び中間報告を受けての本会議での審議の要件である「特に緊急を要すると認めたとき」（第２項）のいずれの要件も満たさず，明らかに手続上の瑕疵がある。これは，二院制の存在意義を参議院が自ら踏みにじる行為である。さらに，立法の必要性そのものに重大な疑いがあり，かつ立法過程において既に憲法上の問題点が指摘されている共謀罪について，市民に対する充分な説明がなされないまま，また付託した法務委員会の採決を経ることなく参議院本会議で強行採決するという強硬な手段により可決されたことは暴挙と言わざるを得ず，我が国の民主主義を制度面から支える議会制民主主義の否定である。以上のとおり，当会は，共謀罪法案が参議院本会議で可決され成立したことに強く抗議するとともに，今後も国会において共謀罪を速やかに廃止させるよう全力を挙げて取り組んでいく。２０１７年（平成２９）年６月２６日長野県弁護士会　　　　　　　　　会長　三浦　　守　　孝

( 2017-06-27 ・ 201KB )

いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に強く抗議し，その廃止を求める会長声明

いわゆる共謀罪法案（共謀罪の創設を含む組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案）が，２０１７年６月１５日，参議院本会議で可決され，成立した。当会は，これに強く抗議するとともに，成立した共謀罪を速やかに廃止することを求める。
我が国は，個人の尊厳を究極の価値として，基本的人権の尊重，国民主権（民主主義），恒久平和主義を基本的な原理とする日本国憲法を制定した。
民主主義の健全な発展にとって，国家権力を監視し，その在り方を自由に批判することは必要不可欠な要素である。市民が自由に国家権力を批判するには，立憲主義や三権分立などの制度と並び，市民に対して思想・良心の自由や表現の自由，集会・結社の自由などの精神的自由権及びプライバシーの権利が保障されることが最低限の条件となる。
今回成立した共謀罪は，日本国憲法が保障するこれらの重要な自由権を市民から奪うおそれがあり，市民活動に著しい萎縮効果を与え，民主主義の重大な脅威となる。当会は，そのことを危惧し，既に本年５月２４日に会長談話を発表するなどし，強く訴えてきた。また，全国の弁護士会，数多くの学者や市民団体等が訴えてきたように，共謀罪は既遂の処罰を原則とする近代刑法の前提を大きく逸脱し，一般市民の内心の意思を処罰する監視社会を招来し，市民の日常生活を萎縮させる危険がある。すなわち，共謀罪が成立したことにより，捜査機関は共謀罪の捜査を名目に，実際に犯罪に着手して法益が侵害される遥か以前から捜査を行う根拠を獲得し，昨年１２月１日から施行されている通信傍受の対象犯罪の拡大と相まって，電話，メール，ＳＮＳなど市民の日常生活をターゲットにした早い段階からの捜査を行うことが可能となった。さらに，司法取引制度が施行されれば，自己の処罰減免を得る目的で，他人との共謀を認める虚偽自白を誘発する危険性も高まるおそれがある。このような捜査権限の拡大により，市民の正当な政治活動や労働組合活動，その他の活動が萎縮し，ひいては捜査機関による監視対象となってプライバシーの権利が侵害されるという懸念から市民の日常生活までもが萎縮する，深刻な監視社会が到来する。
また，繰り返し指摘されてきたように，共謀罪の「組織的犯罪集団」「計画」「準備行為」などの規定は，文言上極めて曖昧であるがゆえ，権力により拡大解釈される危険性があり，市民の自由を保障するために処罰の範囲をあらかじめ明示する罪刑法定主義にも反するおそれの高いものである。
そして，政府が共謀罪を導入する目的として，国際組織犯罪防止条約の締結とテロ対策を掲げてきた。しかし，前者については，同条約の立法ガイドが，各締結国の国内法の基本原則に基づいて必要な措置を取ることを許容しており，立法裁量が広いことは明らかであり，同条約を締結するにあたって我が国が共謀罪を制定する必要はない。後者についても，国際組織犯罪防止条約の目的にテロ対策が含まれないことは，同条約に関する国連の立法ガイド２６パラグラフが明確に規定し，同ガイドを作成した国際刑法の専門家であるニコス・パッサス教授もこのことを明言している。また，我が国では公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律によってテロ行為の計画段階は既に犯罪化されており，銃器や刃物の所持を規制する銃砲刀剣類等処罰法等の実体法が存在するだけでなく，１３ものテロ防止に関連する条約を締結しており，テロ対策についてはすでに立法的な手当がなされていることから，テロ対策のために新たに共謀罪を制定する必要はない。
このように数多くの問題を抱えた共謀罪は，その問題点に関する疑問や市民が抱く不安を解消するために慎重に審議されなければならなかった。特に衆議院法務委員会で審議時間の形式的な経過後に強行採決されたことを踏まえ，良識の府たる参議院ではより一層慎重に審議しなければならなかった。しかし，参議院では，法務委員会における審議を合計１８時間弱で打ち切り，６月１５日未明の本会議において「中間報告」を行った上で，法務委員会の採決を行わず，本会議で強行採決に踏み切った。参議院でも市民から出された数多くの疑問が何一つ明らかにならないまま採決されたということに加え，かかる手続は，国会法５６条の３において定められた中間報告を求める要件である「特に必要があるとき」（第１項），及び中間報告を受けての本会議での審議の要件である「特に緊急を要すると認めたとき」（第２項）のいずれの要件も満たさず，明らかに手続上の瑕疵がある。これは，二院制の存在意義を参議院が自ら踏みにじる行為である。
さらに，立法の必要性そのものに重大な疑いがあり，かつ立法過程において既に憲法上の問題点が指摘されている共謀罪について，市民に対する充分な説明がなされないまま，また付託した法務委員会の採決を経ることなく参議院本会議で強行採決するという強硬な手段により可決されたことは暴挙と言わざるを得ず，我が国の民主主義を制度面から支える議会制民主主義の否定である。
以上のとおり，当会は，共謀罪法案が参議院本会議で可決され成立したことに強く抗議するとともに，今後も国会において共謀罪を速やかに廃止させるよう全力を挙げて取り組んでいく。

２０１７年（平成２９）年６月２６日

長野県弁護士会　　　　　　　　　
会長　三浦　　守　　孝

いわゆる共謀罪法案が衆議院本会議で可決されたことに抗議する会長談話

	( 2017-05-25 ・ 134KB )
	いわゆる共謀罪法案が衆議院本会議で可決されたことに抗議する会長談話いわゆる共謀罪法案が，２０１７年５月２３日，衆議院本会議で可決された。当会は，これに強く抗議する。民主主義の健全な発展にとって，市民が国家権力を監視し自由に批判することは必要不可欠である。このように市民が自由に国家権力を批判することができるためには，立憲主義や三権分立などの制度と並び，国家からの自由たる思想・良心の自由や表現の自由などの精神的自由権が市民に対して保障されることが最低限の条件である。共謀罪は，日本国憲法が保障するこれらの重要な自由権を市民から奪うおそれがあり，市民に著しい萎縮効果を与えることになる。共謀罪は，民主主義に対する重大な脅威である。当会も繰り返し指摘してきたとおり，共謀罪法案は，既遂の処罰を原則とする近代刑法の前提を大きく逸脱するうえ，「組織的犯罪集団」「計画」「準備行為」などの規定の曖昧さは，市民の自由を保障するために処罰の範囲をあらかじめ明示する罪刑法定主義に反する。政府は，共謀罪を導入する目的として，２０２０年の東京オリンピックにおけるテロ対策と国連越境組織犯罪防止条約を批准するための国内法の整備の必要性を掲げている。しかし，そもそも国連越境組織犯罪防止条約の目的は，マフィアや暴力団等が金銭的・物質的利益を得るために行うマネーロンダリング等の越境的組織犯罪の防止にある。同条約に関する国連の立法ガイド２６パラグラフは，経済的な利益の獲得を目的としないテロリスト集団が，同条約の規制の対象となる組織的犯罪集団に該当しないことを明確に規定している。同条約がテロ対策を目的としていないことは，同ガイドを作成した国際刑法の専門家であるニコス・パッカス教授もこのことを明言している。今国会における審議過程も，憲政史上大きな禍根を残した。共謀罪法案は，前述のとおり，市民の精神的自由権を奪うおそれが強い以上，これらの疑問や市民が抱く不安を解消するために慎重に審議されなければならなかった。しかし，衆議院法務委員会における審議では，共謀罪法案を所管する法務大臣の答弁が二転三転し，これら数多くの疑問は何一つ明らかにされず，なお一層深まるばかりであった。それにもかかわらず，政府・与党は，自ら設定した審議時間である３０時間を形式的に消化したとして採決に踏み切った。これでは，共謀罪法案の成否を決するに足る程度に審議が成熟したとは到底評価できない。以上のとおり，当会は，共謀罪法案が衆議院本会議で可決されたことに強く抗議するとともに，共謀罪法案を廃案とすることを求める。２０１７年（平成２９）年５月２４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会会長　三浦　　守　　孝

( 2017-05-25 ・ 134KB )

いわゆる共謀罪法案が衆議院本会議で可決されたことに抗議する会長談話

いわゆる共謀罪法案が，２０１７年５月２３日，衆議院本会議で可決された。当会は，これに強く抗議する。
民主主義の健全な発展にとって，市民が国家権力を監視し自由に批判することは必要不可欠である。このように市民が自由に国家権力を批判することができるためには，立憲主義や三権分立などの制度と並び，国家からの自由たる思想・良心の自由や表現の自由などの精神的自由権が市民に対して保障されることが最低限の条件である。共謀罪は，日本国憲法が保障するこれらの重要な自由権を市民から奪うおそれがあり，市民に著しい萎縮効果を与えることになる。共謀罪は，民主主義に対する重大な脅威である。
当会も繰り返し指摘してきたとおり，共謀罪法案は，既遂の処罰を原則とする近代刑法の前提を大きく逸脱するうえ，「組織的犯罪集団」「計画」「準備行為」などの規定の曖昧さは，市民の自由を保障するために処罰の範囲をあらかじめ明示する罪刑法定主義に反する。
政府は，共謀罪を導入する目的として，２０２０年の東京オリンピックにおけるテロ対策と国連越境組織犯罪防止条約を批准するための国内法の整備の必要性を掲げている。
しかし，そもそも国連越境組織犯罪防止条約の目的は，マフィアや暴力団等が金銭的・物質的利益を得るために行うマネーロンダリング等の越境的組織犯罪の防止にある。同条約に関する国連の立法ガイド２６パラグラフは，経済的な利益の獲得を目的としないテロリスト集団が，同条約の規制の対象となる組織的犯罪集団に該当しないことを明確に規定している。同条約がテロ対策を目的としていないことは，同ガイドを作成した国際刑法の専門家であるニコス・パッカス教授もこのことを明言している。
今国会における審議過程も，憲政史上大きな禍根を残した。共謀罪法案は，前述のとおり，市民の精神的自由権を奪うおそれが強い以上，これらの疑問や市民が抱く不安を解消するために慎重に審議されなければならなかった。しかし，衆議院法務委員会における審議では，共謀罪法案を所管する法務大臣の答弁が二転三転し，これら数多くの疑問は何一つ明らかにされず，なお一層深まるばかりであった。それにもかかわらず，政府・与党は，自ら設定した審議時間である３０時間を形式的に消化したとして採決に踏み切った。これでは，共謀罪法案の成否を決するに足る程度に審議が成熟したとは到底評価できない。
以上のとおり，当会は，共謀罪法案が衆議院本会議で可決されたことに強く抗議するとともに，共謀罪法案を廃案とすることを求める。

２０１７年（平成２９）年５月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会
会長　三浦　　守　　孝

司法修習生に対して修習給付金を支給する制度創設にあたっての会長声明

	修習給付金に関する会長声明 ( 2017-05-24 ・ 106KB )
	司法修習生に対して修習給付金を支給する制度創設にあたっての会長声明２０１７年（平成２９年）４月１９日，司法修習生に対して修習給付金を支給する改正裁判所法（以下，本法という。）が成立した。これにより，２０１７年（平成２９年）の司法修習生から基本給付金として月額１３万５０００円，さらに必要に応じて住居給付金（上限３万５０００円）及び移転給付金が支給される見込みとなっている。本来，司法制度は，社会に法の支配を行き渡らせ市民の権利を実現する社会的インフラであり，これを担う法曹となる司法修習生は，公費をもって養成されるべきである。このような理念のもとに，我が国では，終戦直後から司法修習生に対し，給与が支払われてきた（給費制）。しかし，この給費制は，２０１１年（平成２３年）に廃止され，司法修習のために必要な資金を貸与する制度に変更された。これ以後の司法修習生は，大学・法科大学院での奨学金債務に加えて，貸与金として数百万円の負債を負担せざるを得ない状況になるなど，重い経済的負担を強いられていた。近年，法曹を目指す者は激減しているが，こうした重い経済的負担がその一因となっていることが指摘されている。当会は，司法修習生の重い経済的負担を解消し，本来どおり法曹養成が公費により行われるよう，そして有為の人材が経済的な理由によって法曹となることを断念することがないよう，司法修習生への給費制復活のための活動を行ってきた。本法は，この活動の確かな前進として評価できるもので，当会は，本法の成立を歓迎する。なにより，この間，当会の活動に賛同しご尽力いただいた多くの国会議員や県議会議員，市民，諸団体の方々に対し，あらためて深く感謝申し上げる。もっとも，本法によりすべての問題が解消されたわけではない。本法による給付金額は，司法修習のための資金として必ずしも十分ではなく，司法修習の意義・実態を踏まえて，その適正額についてさらなる検討が必要である。さらに，より重要な問題は，本法は，２０１１年（平成２３年）から２０１６年（平成２８年）の間に司法修習生となった人らに対し何らの措置もなされていないということである。これらの司法修習生と，２０１０年（平成２２年）以前に司法修習生となった人及び本法による給付を受ける司法修習生との間で，司法修習の意義・実態は何も異ならないにもかかわらず，受ける経済的支援だけが大きく異なり著しい不公平が生じることになる。そして，２０１１年（平成２３年）に司法修習生となり貸与金の支給を受けた人らは、早くも２０１８年（平成３０年）７月から貸与金の返還を迫られ、経済的負担が顕在化することになるため，同世代への給費制に代わる是正措置の整備は早急に取り組むべき切迫した問題である。よって，当会は，本法の成立をこれまでの活動の確かな前進として評価するとともに，今後も上記問題解消のため，引き続き活動に取り組む所存である。以上２０１７年（平成２９年）５月２２日長野県弁護士会　　会長　　三　浦　守　孝

修習給付金に関する会長声明 ( 2017-05-24 ・ 106KB )

司法修習生に対して修習給付金を支給する制度創設にあたっての会長声明

２０１７年（平成２９年）４月１９日，司法修習生に対して修習給付金を支給する改正裁判所法（以下，本法という。）が成立した。これにより，２０１７年（平成２９年）の司法修習生から基本給付金として月額１３万５０００円，さらに必要に応じて住居給付金（上限３万５０００円）及び移転給付金が支給される見込みとなっている。

本来，司法制度は，社会に法の支配を行き渡らせ市民の権利を実現する社会的インフラであり，これを担う法曹となる司法修習生は，公費をもって養成されるべきである。このような理念のもとに，我が国では，終戦直後から司法修習生に対し，給与が支払われてきた（給費制）。
しかし，この給費制は，２０１１年（平成２３年）に廃止され，司法修習のために必要な資金を貸与する制度に変更された。これ以後の司法修習生は，大学・法科大学院での奨学金債務に加えて，貸与金として数百万円の負債を負担せざるを得ない状況になるなど，重い経済的負担を強いられていた。近年，法曹を目指す者は激減しているが，こうした重い経済的負担がその一因となっていることが指摘されている。

当会は，司法修習生の重い経済的負担を解消し，本来どおり法曹養成が公費により行われるよう，そして有為の人材が経済的な理由によって法曹となることを断念することがないよう，司法修習生への給費制復活のための活動を行ってきた。本法は，この活動の確かな前進として評価できるもので，当会は，本法の成立を歓迎する。なにより，この間，当会の活動に賛同しご尽力いただいた多くの国会議員や県議会議員，市民，諸団体の方々に対し，あらためて深く感謝申し上げる。

もっとも，本法によりすべての問題が解消されたわけではない。
本法による給付金額は，司法修習のための資金として必ずしも十分ではなく，司法修習の意義・実態を踏まえて，その適正額についてさらなる検討が必要である。
さらに，より重要な問題は，本法は，２０１１年（平成２３年）から２０１６年（平成２８年）の間に司法修習生となった人らに対し何らの措置もなされていないということである。これらの司法修習生と，２０１０年（平成２２年）以前に司法修習生となった人及び本法による給付を受ける司法修習生との間で，司法修習の意義・実態は何も異ならないにもかかわらず，受ける経済的支援だけが大きく異なり著しい不公平が生じることになる。
そして，２０１１年（平成２３年）に司法修習生となり貸与金の支給を受けた人らは、早くも２０１８年（平成３０年）７月から貸与金の返還を迫られ、経済的負担が顕在化することになるため，同世代への給費制に代わる是正措置の整備は早急に取り組むべき切迫した問題である。

よって，当会は，本法の成立をこれまでの活動の確かな前進として評価するとともに，今後も上記問題解消のため，引き続き活動に取り組む所存である。

以上

２０１７年（平成２９年）５月２２日
長野県弁護士会　　会長　　三　浦　守　孝

７０回目の憲法記念日に寄せる会長談話

	７０回目の憲法記念日に寄せる会長談話 ( 2017-05-08 ・ 148KB )
	７０回目の憲法記念日に寄せる会長談話１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行された日本国憲法は、今日、７０回目の憲法記念日を迎えた。日本国憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と国民主権を高らかに謳っている（前文第１項）。そして、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と平和的生存権を謳い、恒久平和主義を宣言し（前文第２項）、戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認を規定している（第９条）。さらに、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」（第１１条）と基本的人権の尊重を保障する。この７０年間、私たちの社会や、わが国をとりまく国際情勢は大きく変わったが、国民は、一貫して日本国憲法を支持してきた。日本国憲法は、厳しい政治の現実にさらされながらも、国の最高法規として、強い規範力を発揮してきた。日本国憲法は、徹底した恒久平和主義に基づきわが国が一度も他国と戦火を交えることなく平和と繁栄を築き、国際社会で高い信頼を得るために、大きな役割を果たしてきた。しかし、近年、日本国憲法をとりまく状況は大きく変わろうとしている。２０１３年（平成２５年）１２月、取材・報道の自由に委縮的効果をもたらし、国民の知る権利を侵害するおそれのある「特定秘密の保護に関する法律」が成立した。２０１５年（平成２７年）９月には、日本国憲法の立憲主義や徹底した恒久平和主義に違反する集団的自衛権の行使を容認し、外国軍隊に対する後方支援を拡大し、自衛隊の海外における武器使用権限を拡大する、いわゆる安全保障関連法が制定された。そして今、思想・良心の自由を侵害し、市民生活に深刻な影響を及ぼすおそれのある、「テロ等準備罪」いわゆる「共謀罪」を新設する法案が国会に提出された。さらに今後、憲法改正が政治課題にのぼる可能性があり、「災害対策等を理由とする緊急事態条項」の創設や９条の改正も取りざたされている。日本国憲法は、「すべて国民は、個人として尊重される」こと（第１３条）を究極の価値としている。そのために、国家権力の行使は、憲法による統制の下におかれる（立憲主義）。私たちは、憲法の意義をあらためて認識するとともに、これらの動きがどのような国づくりを指向しているのか、その結果何がもたらされるのか、今一度考えなければならない。日本国憲法の掲げる国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重という基本理念は、時代を超えた普遍的な価値である。日本国憲法１２条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と規定している。７０回目の憲法記念日にあたり、日本国憲法に込められた崇高な理念とそれを守ってきた先人の努力に思いを致すとともに、これから私たちが未来にどのような社会を引き継ぐのか、深く考える機会としたい。そして、私たち弁護士は、「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を使命とする者として（弁護士法第１条第１項）、基本的人権が尊重され、法の支配が貫徹される社会を実現するため、法律制度の改善に一層の努力を続けていきたいと思う（弁護士法第１条第２項）。２０１７（平成２９）年５月３日長野県弁護士会　　　　　　　会　長　　三　浦　守　孝

７０回目の憲法記念日に寄せる会長談話 ( 2017-05-08 ・ 148KB )

７０回目の憲法記念日に寄せる会長談話

１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行された日本国憲法は、今日、７０回目の憲法記念日を迎えた。

日本国憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と国民主権を高らかに謳っている（前文第１項）。
そして、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と平和的生存権を謳い、恒久平和主義を宣言し（前文第２項）、戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認を規定している（第９条）。
さらに、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」（第１１条）と基本的人権の尊重を保障する。

この７０年間、私たちの社会や、わが国をとりまく国際情勢は大きく変わったが、国民は、一貫して日本国憲法を支持してきた。日本国憲法は、厳しい政治の現実にさらされながらも、国の最高法規として、強い規範力を発揮してきた。日本国憲法は、徹底した恒久平和主義に基づきわが国が一度も他国と戦火を交えることなく平和と繁栄を築き、国際社会で高い信頼を得るために、大きな役割を果たしてきた。

しかし、近年、日本国憲法をとりまく状況は大きく変わろうとしている。
２０１３年（平成２５年）１２月、取材・報道の自由に委縮的効果をもたらし、国民の知る権利を侵害するおそれのある「特定秘密の保護に関する法律」が成立した。
２０１５年（平成２７年）９月には、日本国憲法の立憲主義や徹底した恒久平和主義に違反する集団的自衛権の行使を容認し、外国軍隊に対する後方支援を拡大し、自衛隊の海外における武器使用権限を拡大する、いわゆる安全保障関連法が制定された。
そして今、思想・良心の自由を侵害し、市民生活に深刻な影響を及ぼすおそれのある、「テロ等準備罪」いわゆる「共謀罪」を新設する法案が国会に提出された。
さらに今後、憲法改正が政治課題にのぼる可能性があり、「災害対策等を理由とする緊急事態条項」の創設や９条の改正も取りざたされている。
日本国憲法は、「すべて国民は、個人として尊重される」こと（第１３条）を究極の価値としている。そのために、国家権力の行使は、憲法による統制の下におかれる（立憲主義）。私たちは、憲法の意義をあらためて認識するとともに、これらの動きがどのような国づくりを指向しているのか、その結果何がもたらされるのか、今一度考えなければならない。

日本国憲法の掲げる国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重という基本理念は、時代を超えた普遍的な価値である。日本国憲法１２条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と規定している。
７０回目の憲法記念日にあたり、日本国憲法に込められた崇高な理念とそれを守ってきた先人の努力に思いを致すとともに、これから私たちが未来にどのような社会を引き継ぐのか、深く考える機会としたい。

そして、私たち弁護士は、「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を使命とする者として（弁護士法第１条第１項）、基本的人権が尊重され、法の支配が貫徹される社会を実現するため、法律制度の改善に一層の努力を続けていきたいと思う（弁護士法第１条第２項）。

２０１７（平成２９）年５月３日

長野県弁護士会　　　　　　　
会　長　　三　浦　守　孝

信州大学大学院法曹法務研究科の閉校にあたっての会長談話

	会長談話 ( 2017-03-27 ・ 117KB )
	信州大学大学院法曹法務研究科の閉校にあたっての会長談話本日、信州大学大学院法曹法務研究科（以下、「信大ロースクール」という。）の閉校式が行われる。信大ロースクールは、平成１７年４月に開校したが、当会は、「自らの後継者を自らの手によって育成し、地域の司法水準を向上させる」という地域司法充実の理念のもと、関係機関に対する働きかけや市民に対する大規模な署名活動を行うなど、その構想段階から主体的に設立運動を担った。また、当会は、信州大学との間で、平成１６年６月３０日に「信州大学大学院法曹法務研究科に関する協定」、平成１９年３月７日に「ロークリニックに関する協定」を締結するとともに、当会内に法科大学院バックアップ委員会を設置し、多数の実務家教員の派遣や、模擬裁判への講師派遣、ロークリニック・事務所訪問の受け入れ、講演活動、課外指導等を継続的かつ積極的に行ってきた。派遣した実務家教員や、法科大学院バックアップ委員会に所属する若手会員らによる献身的な指導の甲斐もあって、信大ロースクールの修了生から、これまでに合計３６名が司法試験に合格し、現在、その内の２２名が当会に弁護士登録し（当会の会員の１割程度が信大ロースクールの出身者となる。）、地域に貢献する弁護士として活動している。自らの後継者を自らの手によって育成するという理念は、相当程度は達成することができたといえる。もっとも、地域の司法水準を向上させる活動に終わりはなく、法曹養成の地域の拠点である信大ロースクールがこの３月末日をもって閉校となることは、誠に残念というほかない。一方で、平成２８年４月、信州大学には新たに経法学部が誕生し、同学部内に総合法律学科（学士課程）が新設された。長野県内において、法学分野の学士課程が設置されたのは、初めてのことである。当会の理念は、今後も息づいていく。当会と信州大学とは、平成２８年２月２４日付で「信州大学と長野県弁護士会との包括連携に関する協定」を締結している。当会は、今後も、法律系人材の育成や法的実務に関する研究へ寄与する等、地域司法の充実に資する活動に邁進する所存である。平成２９年３月２７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会会長　　　柳　　澤　　修　　嗣

会長談話 ( 2017-03-27 ・ 117KB )

信州大学大学院法曹法務研究科の閉校にあたっての会長談話

本日、信州大学大学院法曹法務研究科（以下、「信大ロースクール」という。）の閉校式が行われる。信大ロースクールは、平成１７年４月に開校したが、当会は、「自らの後継者を自らの手によって育成し、地域の司法水準を向上させる」という地域司法充実の理念のもと、関係機関に対する働きかけや市民に対する大規模な署名活動を行うなど、その構想段階から主体的に設立運動を担った。また、当会は、信州大学との間で、平成１６年６月３０日に「信州大学大学院法曹法務研究科に関する協定」、平成１９年３月７日に「ロークリニックに関する協定」を締結するとともに、当会内に法科大学院バックアップ委員会を設置し、多数の実務家教員の派遣や、模擬裁判への講師派遣、ロークリニック・事務所訪問の受け入れ、講演活動、課外指導等を継続的かつ積極的に行ってきた。
派遣した実務家教員や、法科大学院バックアップ委員会に所属する若手会員らによる献身的な指導の甲斐もあって、信大ロースクールの修了生から、これまでに合計３６名が司法試験に合格し、現在、その内の２２名が当会に弁護士登録し（当会の会員の１割程度が信大ロースクールの出身者となる。）、地域に貢献する弁護士として活動している。
自らの後継者を自らの手によって育成するという理念は、相当程度は達成することができたといえる。もっとも、地域の司法水準を向上させる活動に終わりはなく、法曹養成の地域の拠点である信大ロースクールがこの３月末日をもって閉校となることは、誠に残念というほかない。
一方で、平成２８年４月、信州大学には新たに経法学部が誕生し、同学部内に総合法律学科（学士課程）が新設された。長野県内において、法学分野の学士課程が設置されたのは、初めてのことである。当会の理念は、今後も息づいていく。
当会と信州大学とは、平成２８年２月２４日付で「信州大学と長野県弁護士会との包括連携に関する協定」を締結している。当会は、今後も、法律系人材の育成や法的実務に関する研究へ寄与する等、地域司法の充実に資する活動に邁進する所存である。

平成２９年３月２７日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会会長　　　
柳　　澤　　修　　嗣

いわゆる共謀罪法案を国会に提出することに反対する会長声明

	会長声明 ( 2017-03-14 ・ 212KB )
	いわゆる共謀罪法案を国会に提出することに反対する会長声明１　２０１７年２月２８日，政府が「テロ等準備罪」と名称を変更して第１９３国会（通常国会）に提出することを明言していた共謀罪法案（以下「新法案」という。）の内容が公表された。過去３回廃案となった共謀罪法案（以下「旧法案」という。）と新法案の主な違いは，適用の対象を「組織的犯罪集団」としたこと，処罰の対象を「共謀」から「二人以上で計画した者」に変更し，処罰条件としてその計画をした者により「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の当該犯罪の実行の準備行為が行われたとき」（以下「準備行為」という。）に処罰できるとしたこと，対象となる犯罪を６７６から２７７に減らしたことである。政府は，新法案の制定目的として，国連越境組織犯罪防止条約の締結と，旧法案を提案した際には挙げていなかったテロ対策を挙げている。さらに，新法案の内容が公表された後，新法案に「テロ」の文言がないことを強く批判されたことを受け，同年３月７日，政府は「組織的犯罪集団」を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」とする修正を行った。当会は，それでもなお，新法案を本国会に提出することに強く反対する。２　新法案は，旧法案と同じく，既遂の処罰が原則であり未遂と予備の処罰を例外とする近代刑法の前提を大きく逸脱し，一般市民の内心の意思を処罰する監視社会を招来し，市民の日常生活を萎縮させる危険がある。（１）政府は，新法案の対象団体を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と限定したことにより，テロ対策という目的が明らかとなり一般市民は対象にならないと説明している。しかし「組織的犯罪集団」という概念自体が極めて曖昧な概念であるうえ，その認定は捜査機関が行う以上，恣意的な運用の危険性を払拭できない。また，「一定の犯罪目的を有する団体が組織的犯罪集団である」という構造上，犯罪目的の認定を先行しなければ団体性は認定できず，捜査機関によって犯罪目的を有する団体であると事後的に認定された人の集まりは全て「組織的犯罪集団」とされる余地がある。現に政府は，適法な目的で設立されていた団体が犯罪目的を有するに至った際は「組織的犯罪集団」となり得る，と明言してきた。「テロリズム集団」と明示した点も，「その他」という文言によって例示に過ぎないことになり，「その他」に該当するとして処罰範囲が拡大する余地は消えない。このように「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」という文言は何ら処罰範囲の限定に役立たない。（２）また，「計画」とは「犯罪の合意」に他ならないところ，合意は内心と区別がし難いので思想や良心の自由を侵害する危険性が高い。「計画」は共謀共同正犯理論における共謀と同じとされるので，概括的，黙示的，順次的な「計画」が認定されうる。合意の手段も限定しないとされることから，例えば市民に広く利用されているＬＩＮＥなどのメッセージアプリによる「計画」の認定もあり得る。（３）さらに、準備行為は予備罪等の準備行為とは異なるから，事実上無限定である。また処罰条件に過ぎない以上，準備行為が行われない時点で既に捜査の対象となる。これは，市民社会に対して著しい萎縮効果をもたらす。（４）新法案において対象となる犯罪数は，昨年８月に報じられた「テロ等組織犯罪準備罪」の６７６から２７７にまで限定された。しかし，政府の説明は破綻している。国連越境組織犯罪防止条約を締結するためには対象犯罪を限定することは不可能であるとこれまで政府が主張してきたことと矛盾するうえ，テロ対策と関係がある犯罪は２７７のうち１１０と４割にも満たず，児童福祉法における児童淫行罪，保険業法における株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為罪など，経済的利益を得るために行う組織犯罪の防止を目的とする同条約やテロ対策とは何ら関係が見出せない犯罪も数多く含まれるからである。そもそも，対象犯罪を限定したとしても，新法案が市民社会に与える影響が甚大であることに変わりはない。新法案の存在自体が，捜査機関により市民の内心に手を入れ，捜査・処罰する余地を生むことになるからである。（５）以上のような問題点を抱える新法案が成立した場合，捜査機関は共謀罪の捜査を名目に犯罪が実際に着手され法益が侵害される遥か以前から捜査を行う根拠を獲得する。２０１６年１２月１日から施行されている通信傍受の対象犯罪の拡大と相まって，電話，メール，ＬＩＮＥなど市民の日常生活をターゲットにした早い段階からの捜査が行われることになる。さらに施行を控えている司法取引制度が施行されれば，共謀罪への引き込みの危険性も急激に拡大する。これらの結果もたらされるのは，国民の正当な政治活動や労働組合活動，その他の活動の萎縮であり，ひいては，捜査機関による監視対象となるかもしれないとの懸念による国民の日常生活の萎縮をもたらす深刻な監視社会の到来である。我々は，日本の社会がそのような危険な社会に変貌してしまう危険を看過できない。３　当会も，マフィアや暴力団等による越境的組織犯罪を防止するために同条約を締結する必要性は認める。もっとも，同条約は経済的利益を得るために行う組織犯罪の防止が目的であって，テロとは何ら関係がない。政府は，同条約は参加罪か共謀罪のいずれかの制定を義務付けているとしている。しかし，同条約を締結するにあたり，共謀罪を制定する必要はない。同条約に関する国連の立法ガイド５１パラグラフは，共謀罪や参加罪などの法的概念を持たない国においては，これらの概念を強制することなく，組織犯罪集団に対する実行的な措置をとることも条約上認められる，としているからである。４　我が国は，航空機内の犯罪防止条約（東京条約），航空機不法奪取防止条約（ヘーグ条約），民間航空不法行為防止条約（モントリオール条約），国家代表等犯罪防止処罰条約，人質行為防止条約，核物質及び原子力施設の防護に関する条約，空港不法行為防止議定書，海洋航行不法行為防止条約，大陸棚プラットフォーム不法行為防止議定書，プラスチック爆弾探知条約，爆弾テロリズム防止条約，テロ資金供与防止条約，及び核テロリズム防止条約の合計１３のテロ対策を目的とした条約を締結している。さらに，テロを防止するための法律も多数整備されているほか，テロリストの大多数が使用する銃や刃物は銃砲刀剣類所持等取締法や軽犯罪法により所持が禁じられている。これらの現行法によって，テロは未然に防止できる。条約を批准するための環境とテロを防止するための環境は既に整っており，テロ等準備罪を新設する必要はない。なお，昨今世界各地で拡大しているテロの多くは国内出身者が国内で引き起こすという点でホームグロウンテロと呼ばれるが，その大多数は単独で行われる。共謀罪は単独犯に適用できない以上，このテロに対する抑止力になり得ない。５　以上のとおり，当会は，新法案を本国会に提出することに強く反対する。２０１７（平成２９）年３月１３日長野県弁護士会会長　　柳　澤　　修　　嗣

会長声明 ( 2017-03-14 ・ 212KB )

いわゆる共謀罪法案を国会に提出することに反対する会長声明

１　２０１７年２月２８日，政府が「テロ等準備罪」と名称を変更して第１９３国会（通常国会）に提出することを明言していた共謀罪法案（以下「新法案」という。）の内容が公表された。
過去３回廃案となった共謀罪法案（以下「旧法案」という。）と新法案の主な違いは，適用の対象を「組織的犯罪集団」としたこと，処罰の対象を「共謀」から「二人以上で計画した者」に変更し，処罰条件としてその計画をした者により「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の当該犯罪の実行の準備行為が行われたとき」（以下「準備行為」という。）に処罰できるとしたこと，対象となる犯罪を６７６から２７７に減らしたことである。政府は，新法案の制定目的として，国連越境組織犯罪防止条約の締結と，旧法案を提案した際には挙げていなかったテロ対策を挙げている。
さらに，新法案の内容が公表された後，新法案に「テロ」の文言がないことを強く批判されたことを受け，同年３月７日，政府は「組織的犯罪集団」を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」とする修正を行った。
当会は，それでもなお，新法案を本国会に提出することに強く反対する。

２　新法案は，旧法案と同じく，既遂の処罰が原則であり未遂と予備の処罰を例外とする近代刑法の前提を大きく逸脱し，一般市民の内心の意思を処罰する監視社会を招来し，市民の日常生活を萎縮させる危険がある。

（１）政府は，新法案の対象団体を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と限定したことにより，テロ対策という目的が明らかとなり一般市民は対象にならないと説明している。
しかし「組織的犯罪集団」という概念自体が極めて曖昧な概念であるうえ，その認定は捜査機関が行う以上，恣意的な運用の危険性を払拭できない。
また，「一定の犯罪目的を有する団体が組織的犯罪集団である」という構造上，犯罪目的の認定を先行しなければ団体性は認定できず，捜査機関によって犯罪目的を有する団体であると事後的に認定された人の集まりは全て「組織的犯罪集団」とされる余地がある。現に政府は，適法な目的で設立されていた団体が犯罪目的を有するに至った際は「組織的犯罪集団」となり得る，と明言してきた。「テロリズム集団」と明示した点も，「その他」という文言によって例示に過ぎないことになり，「その他」に該当するとして処罰範囲が拡大する余地は消えない。
このように「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」という文言は何ら処罰範囲の限定に役立たない。

（２）また，「計画」とは「犯罪の合意」に他ならないところ，合意は内心と区別がし難いので思想や良心の自由を侵害する危険性が高い。「計画」は共謀共同正犯理論における共謀と同じとされるので，概括的，黙示的，順次的な「計画」が認定されうる。合意の手段も限定しないとされることから，例えば市民に広く利用されているＬＩＮＥなどのメッセージアプリによる「計画」の認定もあり得る。

（３）さらに、準備行為は予備罪等の準備行為とは異なるから，事実上無限定である。また処罰条件に過ぎない以上，準備行為が行われない時点で既に捜査の対象となる。これは，市民社会に対して著しい萎縮効果をもたらす。

（４）新法案において対象となる犯罪数は，昨年８月に報じられた「テロ等組織犯罪準備罪」の６７６から２７７にまで限定された。
しかし，政府の説明は破綻している。国連越境組織犯罪防止条約を締結するためには対象犯罪を限定することは不可能であるとこれまで政府が主張してきたことと矛盾するうえ，テロ対策と関係がある犯罪は２７７のうち１１０と４割にも満たず，児童福祉法における児童淫行罪，保険業法における株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為罪など，経済的利益を得るために行う組織犯罪の防止を目的とする同条約やテロ対策とは何ら関係が見出せない犯罪も数多く含まれるからである。
そもそも，対象犯罪を限定したとしても，新法案が市民社会に与える影響が甚大であることに変わりはない。新法案の存在自体が，捜査機関により市民の内心に手を入れ，捜査・処罰する余地を生むことになるからである。

（５）以上のような問題点を抱える新法案が成立した場合，捜査機関は共謀罪の捜査を名目に犯罪が実際に着手され法益が侵害される遥か以前から捜査を行う根拠を獲得する。
２０１６年１２月１日から施行されている通信傍受の対象犯罪の拡大と相まって，電話，メール，ＬＩＮＥなど市民の日常生活をターゲットにした早い段階からの捜査が行われることになる。さらに施行を控えている司法取引制度が施行されれば，共謀罪への引き込みの危険性も急激に拡大する。これらの結果もたらされるのは，国民の正当な政治活動や労働組合活動，その他の活動の萎縮であり，ひいては，捜査機関による監視対象となるかもしれないとの懸念による国民の日常生活の萎縮をもたらす深刻な監視社会の到来である。
我々は，日本の社会がそのような危険な社会に変貌してしまう危険を看過できない。

３　当会も，マフィアや暴力団等による越境的組織犯罪を防止するために同条約を締結する必要性は認める。もっとも，同条約は経済的利益を得るために行う組織犯罪の防止が目的であって，テロとは何ら関係がない。
政府は，同条約は参加罪か共謀罪のいずれかの制定を義務付けているとしている。しかし，同条約を締結するにあたり，共謀罪を制定する必要はない。同条約に関する国連の立法ガイド５１パラグラフは，共謀罪や参加罪などの法的概念を持たない国においては，これらの概念を強制することなく，組織犯罪集団に対する実行的な措置をとることも条約上認められる，としているからである。

４　我が国は，航空機内の犯罪防止条約（東京条約），航空機不法奪取防止条約（ヘーグ条約），民間航空不法行為防止条約（モントリオール条約），国家代表等犯罪防止処罰条約，人質行為防止条約，核物質及び原子力施設の防護に関する条約，空港不法行為防止議定書，海洋航行不法行為防止条約，大陸棚プラットフォーム不法行為防止議定書，プラスチック爆弾探知条約，爆弾テロリズム防止条約，テロ資金供与防止条約，及び核テロリズム防止条約の合計１３のテロ対策を目的とした条約を締結している。さらに，テロを防止するための法律も多数整備されているほか，テロリストの大多数が使用する銃や刃物は銃砲刀剣類所持等取締法や軽犯罪法により所持が禁じられている。これらの現行法によって，テロは未然に防止できる。条約を批准するための環境とテロを防止するための環境は既に整っており，テロ等準備罪を新設する必要はない。
なお，昨今世界各地で拡大しているテロの多くは国内出身者が国内で引き起こすという点でホームグロウンテロと呼ばれるが，その大多数は単独で行われる。共謀罪は単独犯に適用できない以上，このテロに対する抑止力になり得ない。

５　以上のとおり，当会は，新法案を本国会に提出することに強く反対する。

２０１７（平成２９）年３月１３日
長野県弁護士会
会長　　柳　澤　　修　　嗣

司法試験合格者数のさらなる減員を求める１７弁護士会会長共同声明

	会長共同声明 ( 2016-12-28 ・ 166KB )
	司法試験合格者数のさらなる減員を求める１７弁護士会会長共同声明１．日本弁護士連合会は，本年３月の臨時総会決議（以下，「日弁連臨時総会決議」という。）において，現行の法曹養成制度の下で，法曹志望者が毎年大幅な減少を続けており，こうした状況が続くなら我が国の司法と民主主義を担う人的基盤を脅かす危険があるとし，平成２７年度司法試験合格者数が１８５０人であった状況の中で，「まず，司法試験合格者数を早期に年間１５００人とすること」を，可及的速やかに実現すべき緊急の課題として，全国の会員・弁護士会と力を合わせて取り組むことを表明した。２．制度発足後，現実の法的需要を大幅に超える２０００人前後の合格者（法曹有資格者）が毎年供給される反面，裁判所の新受件数に現れているとおり，法曹に対する従来型の需要は増加するどころか近年減少を続け，新しい活動領域の拡充も，供給の増加を吸収する規模には至らなかったため，有資格者の過剰供給の弊害は年々顕在化してきた。司法試験を合格し，司法修習を終了しても，法曹として就職・就業できない者が１２月の一括登録時で４００人を超え，その１ヶ月後でも２００人を超えているという異常事態が，平成２３年１２月（一括登録時４６４人，１ヶ月後３２６人）から昨年（一括登録時４６８人，１ヶ月後２２５人）まで続いてきた。また，新人法曹が抱える貸与型奨学金や修習中の貸与資金は，利用者平均で３５０万円にのぼることも判明している。こうした中で，法曹の魅力，司法試験の魅力は，年々確実かつ急速に失われてきた。その結果として，法科大学院適性試験の受験者数は，試験が開始された平成１５年には５万４千人であったものが，昨年３６２１人，本年３２８６人にまで激減し，司法試験受験者も，平成１６年には４万３千人であったものが，昨年は８０１６人となり，さらに本年は６８９９人にまで激減するに至っている。現状は，法曹志望者の減少傾向に歯止めが利かなくなっている状態にあり，政府の法曹養成制度検討会議が平成２５年６月２６日取りまとめで指摘した，「多様で有為な人材を法曹に確保することが困難となる危機」は，現実化するに至っている。多様で有為な人材が法曹を志望せず，試験の選抜機能が働かず，就職環境や法曹に就いた後のＯＪＴの環境も厳しいとなれば，新規法曹の質が低下することも必定である。日弁連臨時総会決議が，昨年の１８５０人の現状に対し，まず１５００人へと合格者数を減員することを緊急課題としたのも，現行の法曹養成制度がこのような深刻な危機の状態にあるとの認識を反映したものである。３．法務省は，本年９月に，本年度の司法試験合格者数は１５８３人であると発表した。数字だけを見ると，日弁連総会決議が緊急課題とした１５００人への減員に結果として近づいたともいえる。しかし，昨年度も本年度も受験者数に対する合格者数の割合（合格率）は同一の２３％であるから，本年度の合格者の減少は，昨年度と比べ法曹志望者が大幅に減少した結果もたらされたという見方をする意見もあり，政策的な減員がなされたか否か明らかでない状況にある。日弁連臨時総会決議は，「更なる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要，問題点の改善状況を検証しつつ対処していくべきもの」としているところ，現行の法曹養成制度は，法曹志望者の激減に合わせて，法科大学院適性試験や司法試験の受験者が上記の通り著しく激減した結果，制度の成熟の前提となる多様で有為な人材の確保そのものが危機に瀕する実態にある。また，現実の法的需要が，平成１５年以降，倍近くに増えた法曹有資格者の過剰供給を吸収できる状態から程遠い実態にあり，そのことの弊害がますます顕在化していることも，すでに明瞭である。この間に，法曹有資格者が，既に何年にもわたり，登録年度ごとに供給過多が発生し，そのもとで法曹界に様々な困難が積み重なっていることを考慮すれば，政府が，次年度以降に向け，さらに大幅な減員を行う方針を速やかに採用しなければ，供給過剰による弊害の進行を食い止めることはできず，社会に法曹界の魅力ある将来像を提示することは困難となり，結果として人材の法曹離れの傾向を止めることもおぼつかず，さらに法曹養成制度の危機を深めるという悪循環が繰り返されることになる。４．法曹は司法を担う人的基盤であって，司法制度は法の支配と人権擁護の基盤となる国家制度である。いま，供給過剰による弊害の進行を食い止め，法曹を目指すことの魅力を保持することは，司法制度存立の基礎を維持するために不可欠な事柄である。そこで，われわれは，共同で，政府に対し，次年度以降の司法試験合格者数を，さらに大幅に減員する方針を，速やかに採用することを強く求めるものである。以　上２０１６年（平成２８年）１２月２７日埼玉弁護士会　　会長　　福　　地　　輝　　久千葉県弁護士会　会長　　山　　村　　清　　治栃木県弁護士会　会長　　室　　井　　淳　　男群馬弁護士会　　会長　　小此木　　　　　清山梨県弁護士会　会長　　松　　本　　成　　輔長野県弁護士会　会長　　柳　　澤　　修　　嗣兵庫県弁護士会　会長　　米　　田　　耕　　士三重弁護士会　　会長　　内　　田　　典　　夫富山県弁護士会　会長　　山　　本　　一　　三山口県弁護士会　会長　　中　　村　　友次郎大分県弁護士会　会長　　須　　賀　　陽　　二仙台弁護士会　　会長　　小野寺　　友　　宏福島県弁護士会　会長　　新　　開　　文　　雄山形県弁護士会　会長　　山　　川　　　　　孝秋田弁護士会　　会長　　外　　山　　奈央子青森県弁護士会　会長　　竹　　本　　真　　紀札幌弁護士会　　会長　　愛　　須　　一　　史

会長共同声明 ( 2016-12-28 ・ 166KB )

司法試験合格者数のさらなる減員を求める１７弁護士会会長共同声明

１．日本弁護士連合会は，本年３月の臨時総会決議（以下，「日弁連臨時総会決議」という。）において，現行の法曹養成制度の下で，法曹志望者が毎年大幅な減少を続けており，こうした状況が続くなら我が国の司法と民主主義を担う人的基盤を脅かす危険があるとし，平成２７年度司法試験合格者数が１８５０人であった状況の中で，「まず，司法試験合格者数を早期に年間１５００人とすること」を，可及的速やかに実現すべき緊急の課題として，全国の会員・弁護士会と力を合わせて取り組むことを表明した。

２．制度発足後，現実の法的需要を大幅に超える２０００人前後の合格者（法曹有資格者）が毎年供給される反面，裁判所の新受件数に現れているとおり，法曹に対する従来型の需要は増加するどころか近年減少を続け，新しい活動領域の拡充も，供給の増加を吸収する規模には至らなかったため，有資格者の過剰供給の弊害は年々顕在化してきた。
司法試験を合格し，司法修習を終了しても，法曹として就職・就業できない者が１２月の一括登録時で４００人を超え，その１ヶ月後でも２００人を超えているという異常事態が，平成２３年１２月（一括登録時４６４人，１ヶ月後３２６人）から昨年（一括登録時４６８人，１ヶ月後２２５人）まで続いてきた。また，新人法曹が抱える貸与型奨学金や修習中の貸与資金は，利用者平均で３５０万円にのぼることも判明している。
こうした中で，法曹の魅力，司法試験の魅力は，年々確実かつ急速に失われてきた。その結果として，法科大学院適性試験の受験者数は，試験が開始された平成１５年には５万４千人であったものが，昨年３６２１人，本年３２８６人にまで激減し，司法試験受験者も，平成１６年には４万３千人であったものが，昨年は８０１６人となり，さらに本年は６８９９人にまで激減するに至っている。現状は，法曹志望者の減少傾向に歯止めが利かなくなっている状態にあり，政府の法曹養成制度検討会議が平成２５年６月２６日取りまとめで指摘した，「多様で有為な人材を法曹に確保することが困難となる危機」は，現実化するに至っている。
多様で有為な人材が法曹を志望せず，試験の選抜機能が働かず，就職環境や法曹に就いた後のＯＪＴの環境も厳しいとなれば，新規法曹の質が低下することも必定である。
日弁連臨時総会決議が，昨年の１８５０人の現状に対し，まず１５００人へと合格者数を減員することを緊急課題としたのも，現行の法曹養成制度がこのような深刻な危機の状態にあるとの認識を反映したものである。

３．法務省は，本年９月に，本年度の司法試験合格者数は１５８３人であると発表した。数字だけを見ると，日弁連総会決議が緊急課題とした１５００人への減員に結果として近づいたともいえる。しかし，昨年度も本年度も受験者数に対する合格者数の割合（合格率）は同一の２３％であるから，本年度の合格者の減少は，昨年度と比べ法曹志望者が大幅に減少した結果もたらされたという見方をする意見もあり，政策的な減員がなされたか否か明らかでない状況にある。
日弁連臨時総会決議は，「更なる減員については法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要，問題点の改善状況を検証しつつ対処していくべきもの」としているところ，現行の法曹養成制度は，法曹志望者の激減に合わせて，法科大学院適性試験や司法試験の受験者が上記の通り著しく激減した結果，制度の成熟の前提となる多様で有為な人材の確保そのものが危機に瀕する実態にある。また，現実の法的需要が，平成１５年以降，倍近くに増えた法曹有資格者の過剰供給を吸収できる状態から程遠い実態にあり，そのことの弊害がますます顕在化していることも，すでに明瞭である。
この間に，法曹有資格者が，既に何年にもわたり，登録年度ごとに供給過多が発生し，そのもとで法曹界に様々な困難が積み重なっていることを考慮すれば，政府が，次年度以降に向け，さらに大幅な減員を行う方針を速やかに採用しなければ，供給過剰による弊害の進行を食い止めることはできず，社会に法曹界の魅力ある将来像を提示することは困難となり，結果として人材の法曹離れの傾向を止めることもおぼつかず，さらに法曹養成制度の危機を深めるという悪循環が繰り返されることになる。

４．法曹は司法を担う人的基盤であって，司法制度は法の支配と人権擁護の基盤となる国家制度である。いま，供給過剰による弊害の進行を食い止め，法曹を目指すことの魅力を保持することは，司法制度存立の基礎を維持するために不可欠な事柄である。
そこで，われわれは，共同で，政府に対し，次年度以降の司法試験合格者数を，さらに大幅に減員する方針を，速やかに採用することを強く求めるものである。

以　上

２０１６年（平成２８年）１２月２７日

埼玉弁護士会　　会長　　福　　地　　輝　　久
千葉県弁護士会　会長　　山　　村　　清　　治
栃木県弁護士会　会長　　室　　井　　淳　　男
群馬弁護士会　　会長　　小此木　　　　　清
山梨県弁護士会　会長　　松　　本　　成　　輔
長野県弁護士会　会長　　柳　　澤　　修　　嗣
兵庫県弁護士会　会長　　米　　田　　耕　　士
三重弁護士会　　会長　　内　　田　　典　　夫
富山県弁護士会　会長　　山　　本　　一　　三
山口県弁護士会　会長　　中　　村　　友次郎
大分県弁護士会　会長　　須　　賀　　陽　　二
仙台弁護士会　　会長　　小野寺　　友　　宏
福島県弁護士会　会長　　新　　開　　文　　雄
山形県弁護士会　会長　　山　　川　　　　　孝
秋田弁護士会　　会長　　外　　山　　奈央子
青森県弁護士会　会長　　竹　　本　　真　　紀
札幌弁護士会　　会長　　愛　　須　　一　　史

「カジノ解禁推進法案」に反対する会長談話

	「カジノ解禁推進法案」に反対する会長談話 ( 2016-12-08 ・ 99KB )
	「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆる「カジノ解禁推進法案」）に反対する会長談話平成２８年１２月８日長野県弁護士会　　　　会長　柳　澤　修　嗣当会は，「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆる「カジノ解禁推進法案」，以下「本法案」という。）に対して，反対の立場を表明し，同法案の廃案を求める。本法案は，カジノ施設を含む特定複合観光施設が，「観光及び地域経済の発展に寄与するとともに，財政の改善に資するものである」として，かかる施設の推進を「総合的かつ集中的に行うことを目的」とし（第１条），一定の条件のもと民間業者がその設置運営をすることを認めるというものである。本法案については，平成２６年１１月の衆議院解散で一旦廃案となったが，平成２７年４月に再提出され，本年１２月２日に衆議院内閣委員会において採決され，同月６日の衆議院本会議で可決され，自民党は今国会での成立を目指しているとのことである。当会は，既に平成２６年１１月８日付で会長声明を出し，カジノ解禁によるギャンブル依存症及び多重債務問題の悪化，暴力団の資金源となるおそれ，青少年への悪影響等が懸念されることから，本法案に強く反対し，廃案を求めていたところである。しかしながら，今回，前記各弊害に関する十分な議論がなされないまま，拙速に本法案を通過させようとしている。よって，当会は，本法案の成立に改めて強く反対し，廃案にすることを求める。

「カジノ解禁推進法案」に反対する会長談話 ( 2016-12-08 ・ 99KB )

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆる「カジノ解禁推進法案」）

に反対する会長談話

平成２８年１２月８日

長野県弁護士会　　　　
会長　柳　澤　修　嗣

当会は，「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆる「カジノ解禁推進法案」，以下「本法案」という。）に対して，反対の立場を表明し，同法案の廃案を求める。

本法案は，カジノ施設を含む特定複合観光施設が，「観光及び地域経済の発展に寄与するとともに，財政の改善に資するものである」として，かかる施設の推進を「総合的かつ集中的に行うことを目的」とし（第１条），一定の条件のもと民間業者がその設置運営をすることを認めるというものである。

本法案については，平成２６年１１月の衆議院解散で一旦廃案となったが，平成２７年４月に再提出され，本年１２月２日に衆議院内閣委員会において採決され，同月６日の衆議院本会議で可決され，自民党は今国会での成立を目指しているとのことである。

当会は，既に平成２６年１１月８日付で会長声明を出し，カジノ解禁によるギャンブル依存症及び多重債務問題の悪化，暴力団の資金源となるおそれ，青少年への悪影響等が懸念されることから，本法案に強く反対し，廃案を求めていたところである。しかしながら，今回，前記各弊害に関する十分な議論がなされないまま，拙速に本法案を通過させようとしている。

よって，当会は，本法案の成立に改めて強く反対し，廃案にすることを求める。　

長野県子ども条例の処罰規定について慎重な運用を求める会長声明

会長声明 ( 2016-11-01 ・ 151KB )

長野県子どもを性被害から守るための条例の処罰規定について

慎重な運用を求める会長声明

１　本年７月１日，県議会において，長野県子どもを性被害から守るための条例（以下，「条例」という。）が可決成立し，同日，規制項目（第１７条から２０条まで）以外の規定が施行された。そして，本日，処罰規定を含む規制項目が施行された。

２　子どもを性被害から守ることは重要かつ喫緊の課題であり，条例が，県全体で総合的・恒久的に取り組んでいくことを宣言し，具体的な施策を根拠付け，推進していることは評価できる。
特に，性教育の重要性は各方面から指摘されてきたところ，条例にこれが明示された意義は大きいと考える。学習指導要領の制約を超えて，子どもにとって真に必要な性教育，人権教育，情報モラル教育を徹底すべきである。
また，被害者支援の取り組みについても，県が本年７月２７日開設した「性暴力被害者支援センター（りんどうハートながの）」を，子どもの救済という観点から実効的なものにしなくてはならない。同センターは，大人と子どもの区別なく性被害者を対象にしているが，子どもの特性への配慮は不可欠であり，この点についての更なる検討を求める。
その他，相談窓口の充実，県民運動・啓蒙活動の推進についても，これまでの活動を踏まえつつ，新たな施策を策定し，早急に取り組みを開始すべきである。

３　他方，処罰規定については，これまで当会がその問題性を繰り返し指摘してきたところであるが（平成２５年７月１６日付「淫行処罰条例の制定に反対する会長声明」，同年１２月１４日付「淫行処罰条例の制定に反対する意見書」，平成２８年２月６日付「子どもを性被害から守るための条例のモデル報告書に関する会長声明」，同年６月２８日付「子どもを性被害から守るための条例案に関する会長談話」），問題性が解消されたとはいえず，また，それを正面から捉えた議論が十分に尽くされたとも言い難い状況のまま，条例に規定され，本日施行日を迎えた。

４　最も懸念される問題は，子どもの真摯な恋愛を除外できるのかという点である。これができなければ，処罰範囲は不当に拡大し，また，子どもの恋愛は過度に制約され，萎縮してしまう。
「何人も，子どもに対し，威迫し，欺き若しくは困惑させ，又はその困惑に乗じて，性行為又はわいせつな行為を行ってはならない。」（２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）の規定は，真摯な恋愛か否か（可罰的か否か）の線引きの難しさゆえ，本来罰すべきでない行為に捜査が及んだり，当事者の一方的な被害申告で処罰されるといった事態が懸念される。

５　深夜外出の規制についても，「何人も，保護者の委託を受け，又は同意を得た場合その他の正当な理由がある場合を除き，深夜に子どもを連れ出し，同伴し，又は子どもの意に反しとどめてはならない」（３０万円以下の罰金）の規定は，子ども本人の真摯な同意があったとしても，保護者が同意していなければ，罪に問われることになる。これも，子どもの真摯な恋愛を除外せず，子どもの自由を過度に制約するものであり，問題である。

６　捜査機関は，処罰規定のこうした問題性を十分に認識し，運用に際しては，子どもの真摯な恋愛関係に介入したり，子どもの自由を過度に制約することのないよう，特に慎重を期すべきである。

７　また，処罰規定の運用を検証する仕組みが不可欠である。個人の名誉やプライバシーに関わる情報を扱うことから，非公開の第三者機関を設置し，起訴不起訴に関わらず，本処罰規定違反の容疑で捜査権を行使した全ての事案について，その内容に踏み込んで，処罰規定の濫用がないかをチェックすべきである。

８　条例により，長野県は，子どもの性被害の根絶へ向けて新たな一歩を踏み出した。これをスタートラインとして，種々の実効的な施策が速やかに策定され，各所で具体的な取り組みが始まることを切に期待する。
それとともに，処罰規定が子どもの真摯な恋愛への介入に繋がらないよう，捜査機関に対し，その慎重な運用を強く求める。また，県に対し，処罰規定の運用を十分に検証するための仕組みを整備するよう求める。

平成２８年１１月１日
長野県弁護士会　
会長　　柳　澤　修　嗣

いわゆる共謀罪法案の提出に反対する会長声明

共謀罪法案の提出に反対する会長声明 ( 2016-10-03 ・ 140KB )

いわゆる共謀罪法案の提出に反対する会長声明
～内心を広範に処罰し，監視社会を招く共謀罪に断固反対する～

１　政府は，過去に３回廃案になった共謀罪法案（以下「旧法案」という。）に関し，テロ対策の必要性

を新たな提出理由に加え，「共謀罪」という名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更した組織犯罪処罰法改正案を今後の国会に提出する方針であると報じられている（以下「提出予定新法案」という。）。

２　提出予定新法案における旧法案からの主な変更点は，以下のとおりである。
（１）適用の対象について，旧法案が「団体」としていたものを，「組織的犯罪集団」とした。
（２）処罰の対象については，旧法案が単に「共謀」としていたものを「二人以上で計画した者」に変更し，かつその計画をした者が「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の当該犯罪の実行の準備行為が行われたとき」という要件を追加した。

３　政府は，これらの変更点につき旧法案に対する批判に配慮したものであるとしている。
しかし，提出予定新法案は，行為を処罰し，思想や内心の意思を処罰しないという近代刑法の基本原則に反するとして廃案になった旧法案とその本質において全く異ならない。
（１）提出予定新法案の「計画」とは「犯罪の合意」であるから，従来の「共謀」と事実上同じである。
新たに追加された「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の当該犯罪の実行の準備行為が行われたとき」によっても，何ら処罰の対象行為は限定されない。この「準備行為」は，現行法上の予備罪の予備のようにそれ自体が一定の危険性を備えている必要はなく，犯罪の成立要件の限定としてはほとんど無意味である。例えば，預貯金口座から生活資金を引き出す行為も，捜査機関によって犯罪実行に向けた資金の準備行為と認定されれば立件されうることになる。
このように，内心の意思が処罰されるという点で旧法案と全く違いはない。
（２）「組織的犯罪集団」も極めて曖昧な概念であるうえ，捜査機関が認定し立件することになるため，捜査の対象となる団体が際限なく拡大される危険性は払拭できず，単なる「団体」を処罰するとした旧法案と変わりがない。
（３）対象となる犯罪も，政府はテロ対策を理由とした上で，旧法案と同じく長期４年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪等としているため，６００を超える。その結果，偽証罪（刑法第１６９条），虚偽通訳罪（同法第１７１条），虚偽告訴罪（同法第１７２条），賭博場開帳等図利罪（同法第１８６条第２項），背任罪（同法第２４７条），貸金業法における無登録営業の罪（貸金業法第４７条）など，テロ対策とはおよそ無関係と考えられる罪の共謀までも処罰の対象となる。
４　通信傍受制度の対象犯罪の拡大が２０１６年１２月までに施行されることにより，捜査機関が「計画」つまり「共謀」を捜査対象とする環境は既に整っている。
多くの問題点を含む共謀罪が新設されれば，捜査機関によってテロ対策の名の下に電話やメールなど市民の会話が監視され，思想信条の自由，表現の自由，集会・結社の自由など憲法上の基本的人権が脅かされることになる。自由主義社会の基盤となる自由な表現活動が委縮し，市民社会の在り方が大幅に変容する可能性が高い。

５　政府が挙げていた旧法案の主な提出理由は，マフィア等の越境的組織犯罪の抑止を目的とする国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「条約」という。）批准のために必要というものであり，テロ対策は挙げられていなかった。条約は経済的な組織犯罪を対象とするものであり，テロ対策や東京オリンピック開催とは本来無関係である。
我が国には，重大な犯罪については既に６０を超える陰謀罪及び共謀罪並びに予備罪・準備罪などが規定されているほか，共謀共同正犯理論もある。テロ組織等の組織犯罪集団が行う犯罪行為の大多数は銃器や刀剣など武器の事前準備を伴うことが想定されるが，それらの犯罪行為は，銃砲刀剣類所持等取締法によって未遂以前に取り締まることが可能である。条約を批准するための環境とテロを防止するための環境は既に整っており，共謀罪を新設する必要はない。

６　よって，当会は，共謀罪を内容とする提出予定新法案の提出に強く反対する。

　　２０１６（平成２８）年１０月３日

長野県弁護士会
会長　　柳　澤　　修　　嗣

子どもを性被害から守るための条例案に関する会長談話

子ども条例案に関する会長談話 ( 2016-07-01 ・ 122KB )

１　現在，長野県議会６月定例会において，子どもを性被害から守るための条例案（以下，「条例案」という。）が審議されている。
条例案は，平成２７年９月の「子どもを性被害から守るための条例のモデル報告書」（以下，「条例モデル報告書）という。）の内容に沿ったものである。県は，同報告書を受けて，本年２月１日に条例制定の基本方針を明らかにし，同月１２日に骨子案を，本月１０日に条例案の骨子と概要をそれぞれ公表し，１６日開会の６月定例会に条例案を提出した。

２　当会は，本年２月６日に「子どもを性被害から守るための条例のモデル報告書に関する会長声明」を発し，県に対し，規制項目については慎重な検討を求めつつ，子どもを性被害から守るための教育，被害者支援その他の施策については条例を制定して積極的に推進することを求めたところである。
同声明で指摘したところは，条例案にもそのまま当てはまる。特に規制項目の問題性については，その後十分な議論が尽くされたかは疑問であり，県議会に対しては，慎重な検討を強く要望する。

３　条例案の骨子「７　子どもの性被害に関する行為の規制」（規制項目）についての問題は，子どもの真摯な恋愛を除外できているのか，という点にある。これができていなければ，子どもの恋愛は過度に制約され，また萎縮してしまう。
「何人も，子どもに対し，威迫し，欺き若しくは困惑させ，又はその困惑に乗じて，性行為又はわいせつな行為を行ってはならない。」（２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）の規定について，県は，あくまでも「威迫」「欺罔」「困惑」という要件の有無が判断されるのであって，真摯な恋愛の有無を問うものではないと説明する。
しかし，真摯な恋愛においても，見方によっては「威迫」「欺罔」「困惑」と捉えられるような行為が伴いうる。すなわち，そのような行為が真摯な恋愛か否か（可罰的か否か）という評価がどうしても求められるところであって，その線引きの難しさゆえ，本来罰すべきでない行為に捜査が及んだり，当事者の一方的な被害申告で処罰されるおそれが類型的に高いのである。

４　深夜外出の規制についても，例えば，「何人も，保護者の委託を受け，又は同意を得た場合その他の正当な理由がある場合を除き，深夜に子どもを連れ出し，同伴し，又は子どもの意に反しとどめてはならない」（３０万円以下の罰金）の規定は，子ども本人の真摯な同意があったとしても，保護者が同意していなければ，罪に問われることになる。すなわち，１７歳と１８歳が真摯な交際をしているが，親が交際に反対している場合，この２人が深夜に外出するだけで，１８歳が処罰される。これも，子どもの真摯な恋愛を除外できておらず，子どもの自由が過度に制約されているとみるべき問題である。

５　規制項目のうち，特に上記の罰則を伴う規制については，これらの懸念を正面から取り上げ，それをどのようにクリアするのか，できるのかといった議論が不可欠である。その際には，当事者である子どもの意見も十分に聴取して行われるべきである。

６　条例案は，長野県として，子どもを性被害から守るための総合的で恒常的な取り組みを宣言するものであり，上記規制項目を除いては，積極的に評価しうるものである。
そのような取り組みを一刻も早く開始すべく，上記規制項目については適宜の修正削除のうえ，条例としては早期に成立させて，前進すべきである。

平成２８年６月２８日
長野県弁護士会　
会長　　柳　澤　修　嗣

ヘイトスピーチ対策法律案に関する会長声明

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」に関する会長声明

平成２８年５月２３日
長野県弁護士会
会　長　　柳　澤　修　嗣

１　我が国では，近年，日本国内に居住する外国籍の人々や外国にルーツを持つ日本人等に対するヘイトスピーチ等の深刻な人種差別が横行しており，これらの行為に対する抜本的な対策が求められている。
このような観点から，平成２８年５月１３日に参議院で可決され衆議院に送付された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」（以下，「本法案」という。）は，人種差別全般を対象としておらず，「不当な差別的言動」（第１条），いわゆるヘイトスピーチに対象を限定している点で充分とはいえないものの，国会がそれらの「不当な差別的言動の解消が喫緊の課題である」（第１条）との問題意識を有し，その対策に乗り出したこと自体は大いに評価する。

２　一方で，本法案には，規制の対象となる「不当な差別的言動」を，専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身者である者又はその子孫であって，かつ「適法に居住するもの」（第２条，以下「適法居住要件」という。）に対する言動に限定しているという問題がある。

３　すなわち，すべての人間は生まれながらにして自由であり，かつ，尊厳と権利において平等であり，いかなる事由による差別をも受けることなく，所定の権利及び自由を受ける権利を有する（世界人権宣言第１条，第２条）。ヘイトスピーチ等の人種差別は誰に対しても許されず，在留資格の有無でその結論が異なるわけではない。

４　「適法居住要件」を定めることになれば，ヘイトスピーチを行おうと意図する者に対し「在留資格を有しない外国籍の人々や難民申請者に対するヘイトスピーチは許される」といった誤ったメッセージを送ることになりかねない。そうなれば，これらの人々に対するヘイトスピーチが増加することはおろか，かえって「不当な差別的言動」そのものの増加を招くおそれすらある。
我が国も加入している「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（以下，「人種差別撤廃条約」という。）の解釈基準である「市民でない者に対する差別に関する一般的勧告３０」が，「人種差別に対する立法上の保障が，出入国管理法令上の地位にかかわりなく市民でない者に適用されること，及び立法の実施が市民でない者に対する差別的な効果を持つことがないよう確保すること。」と規定していることを踏まえれば，在留資格のない者に対する人種差別も対象とするべきである。

５　野党側は，不法滞在者に対する差別を助長するおそれがあるとして適法居住要件の削除を求めてきたが，与野党は，同年４月２７日，「第２条が規定する『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のものであれば，いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり，本法の趣旨，日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み，適切に対処する」との文言等を附帯決議に盛り込むことで合意し，同年５月１３日，参議院本会議で可決され衆議院に送付された。
しかし，附帯決議には法的拘束力がない以上，不十分であり，目的達成のためには端的に「適法居住要件」を削除した上で本法案を成立させるべきである。

６　よって，当会は，本法案から「適法居住要件」を削除した上での今国会での成立を求める。

以　上

６９回目の憲法記念日に寄せる会長談話

２０１６年（平成２８年）５月３日

長野県弁護士会
会　長　柳　澤　修　嗣

昭和２２年５月３日に施行された日本国憲法は、今年、６９回目の憲法記念日を迎えた。日本国憲法は、わが国が平和的に繁栄し、国際社会から高い信頼を得るのに重要な役割を果たしてきた。しかし、今、日本国憲法は、大きな試練にさらされている。

昨年９月１９日、平和安全法制整備法及び国際平和支援法（いわゆる「安全保障関連法」）が成立し、本年３月２９日から施行された。安全保障関連法は、歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を容認し、外国軍隊に対する後方支援を拡大し、自衛隊の海外における武器使用権限を拡大するものである。安全保障関連法は、憲法の定める恒久平和主義に反し、違憲無効である。さらに、安全保障関連法の審議に先立ち、閣議決定により憲法９条の解釈を変更し、国会においても、十分な審議を尽くすことのないまま、多くの国民が反対する中で、拙速にこの法律を成立させたことは、立憲主義に反するものであって、政府の姿勢は、まさに憲法を蹂躙するものである。当会は、安全保障関連法の運用・適用に反対し、その廃止を強く求めるものである。

さらに最近、政府関係者からは、緊急事態条項や憲法９条の改正に向けた発言もなされ、今や、憲法改正が、政治課題にのぼろうとしている。
先の大戦により、わが国は、国民が存亡の危機に陥った。国土は焦土と化し、３１０万人を超える国民が犠牲になった。戦争の生々しい傷跡が残る中で制定された日本国憲法は、「日本国民は、・・われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と宣言した（憲法前文）。戦後、７０余年を経て、戦争を経験した世代は少なくなり、またわが国をとりまく国際情勢も変化しているが、私たちは、憲法に込められたこの崇高な理想を心に刻む必要がある。

さらに、憲法は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定している（憲法１３条）。私たちが、自分の信ずるところにしたがい、豊かで幸福な人生を全うするためには、私たち一人ひとりが個人として、最大限尊重されなければならない。

立憲主義は、人類が多くの過ちを繰り返し、苦難の歴史を経た結果、確立した近代憲法の基本理念である。憲法は、国家権力のあり方を規定するものであり、そのあり方を決めるのは、主権者である私たち国民である。私たちは、歴史を知り、わが国を取り巻く情勢を正確な情報に基づき冷静に分析し、そして、どのような国を目指すのか深く考えなければならない。憲法に何を託すのか、問われているのは、私たち自身である。
本日の憲法記念日を、憲法の意義について改めて認識するとともに、これからの国のあり方を考える機会としたい。

また、憲法が施行された翌々年（昭和２４年）に制定された弁護士法は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と規定し（第１条第１項）、「弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」と規定している（同条第２項）。私たち弁護士は、憲法から負託されたこの使命を改めて自覚し、その職責を果たすため、誠実に努力しなければならない。
言うまでもなく戦争は、国民の尊い命を危険にさらし、その生存を脅かすものであり、最大の人権侵害である。当会は、弁護士の使命を果たすため、これからも日本国憲法の基本理念を堅持し、戦争のない平和な社会を守るための取組に全力を尽くす所存である。

以　上

熊本地震に関する会長談話

　去る４月１４日及び同日以降に発生した熊本地震におきまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方、そのご家族の方々に心よりお見舞いを申し上げます。

　この度の地震は、前震が最大震度７・マグニチュード６.５、本震が最大震度７・マグニチュード７．３という規模を記録し、その後も大規模な余震が多発しており、家屋の倒壊等により多数の死傷者が発生し、今なお大勢の方々が避難生活を余儀なくされている状況にあります。

　日本弁護士連合会は、地震発生日である４月１４日に緊急対策本部を立ち上げ、過去の震災における支援活動で培ってきた経験を活かし、熊本県弁護士会、九州弁護士会連合会及び各地の弁護士会、さらには自治体や日本司法支援センターなど関係諸機関と連携し、被災された方々の支援に全力で取り組んでいく旨の方針を表明しました。

　長野県弁護士会としては、既に、会員に対して「熊本地震に係る義援金」を募集する等の活動を開始しておりますが、今後も、日本弁護士連合会や各地の弁護士会と連携して、被災地への法的支援と被災された皆様方の権利回復のために、できる限りの支援をしていく所存です。

　被災者の皆様の生活再建をはじめとする被災地の復旧が、一日も早く叶いますよう、心よりお祈り申し上げます。

２０１６年（平成２８年）４月２８日　　　

長野県弁護士会　　　　　　　　　　　　　

会長　　柳　　澤　　修　　嗣　　　

労働審判の実施支部拡大に関する会長声明

２０１６年（平成２８年）２月６日

長野県弁護士会

会長　髙　橋　聖　明

１　最高裁判所は、平成２８年１月１５日に行われた日本弁護士連合会との間の民事司法改革に関する協議会において、平成２９年４月から長野地方裁判所松本支部、静岡地方裁判所浜松支部及び広島地方裁判所福山支部の３支部において労働審判の取扱いを開始すべく準備を開始すること等を明らかにした。

２　労働審判は、個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争を、原則３回の手続において、迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的として、平成１８年から導入された制度であったが、これまでは各地方裁判所の本庁のほか、支部では東京地方裁判所立川支部及び福岡地方裁判所小倉支部において実施されるのみであった。

３　この間、当会は、平成２４年６月２３日の総会において「地域司法の充実を求める総会決議」を行い、長野地方裁判所各支部において労働審判手続の取扱いを可能とすること、とりわけ長野地方裁判所松本支部においては、早急に労働審判手続の取扱いを開始することを求めてきた。また、長野県議会においても平成２４年１１月３０日「長野地方裁判所各支部における労働審判事件の取扱いの開始を求める意見書」が採択されたほか、平成２６年７月までに、松本市議会を含む４７の中南信地域の全ての市町村議会（一部広域連合議会を含む）において、同趣旨の意見書・請願が採択されている。国民に対する司法サービスの提供は、地域間で格差があってはならないのであり、身近で利用しやすい司法の基盤整備の観点からは、支部において労働審判を実施する必要性は明らかであった。

４　この度、最高裁判所が、長野地方裁判所松本支部を含む３支部で新たに労働審判の取扱いを開始する準備を開始したことは、身近で利用しやすい司法の実現に沿うものであり、歓迎するものである。当会としても、長野地方裁判所松本支部において、平成２９年４月から労働審判が円滑に実施することが可能となるように協力する所存である。

５　しかしながら、本来、個々の労働者と事業主との間に生じる民事に関する紛争は、全ての支部管内において生じるものであり、その解決に当たっては、身近な裁判所支部において解決すべきものである。今回、労働審判の実施予定支部として長野地方裁判所松本支部を含む３支部が追加されたが、全国的にも労働審判を扱える支部は、従前から労働審判を扱っている２支部と合わせてもわずか５支部にすぎない。長野地方裁判所には、松本支部のほかに、上田支部、佐久支部、諏訪支部、伊那支部及び飯田支部があるが、これらの支部において、労働審判が実施される目処は立っていない。

６　よって、当会は、地域における司法制度が「真の意味で住民にとってより利用しやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法」となるように、労働審判の実施支部のさらなる拡大を求めるものである。

以　上

子どもを性被害から守るための条例のモデル報告書に関する会長声明

１　県は、平成２５年５月に「子どもを性被害等から守る専門委員会」を設置して、子どもを性被害から守る施策の検討を始め、平成２６年３月同専門委員会による報告書の提出、同年８月長野県青少年育成県民会議による報告書の提出を経て、同年１１月「子どもを性被害から守るための県の取り組み」をとりまとめた。そして、条例制定の是非について建設的な議論をする材料としての条例のモデルを作成するとして、平成２７年２月「子どもを性被害から守るための条例のモデル検討会」を設置し、以後６回の会議を経て、同年９月同検討会より「子どもを性被害から守るための条例のモデル報告書」（以下、「条例モデル報告書」という。）が提出された。これをもとに、県は、各地で県民や関係団体との意見交換を実施し、本月１日条例モデル報告書に基づく条例の制定が必要との基本的方針を示した。

２　子どもを性被害から守ることの必要性、重要性については論を俟たない。性被害は子どもの尊厳を傷つけ、その健全な成長発達を著しく阻害するものであり、子どもが誰一人として性被害に苦しむことのないよう全ての大人が全力で取り組むべきことに異論はないと思われる。
昨今のインターネットの進展により、子どもは親を始めとした周囲の大人の目の届かないところで外の世界と繋がることが容易になった。様々な情報に触れ、世界が格段に広がることが子どもの成長発達に資する側面がある一方、悪意を持った大人と直接繋がってしまう危険を孕んでいる。
性被害という結果の深刻さと現代の子どもを巡る社会環境を考えると、子どもを性被害から守る取り組みは急務であり、県下一丸となって必要十分な施策を実施していくことが求められる。

３　その意味で、県が子どもを性被害から守るために種々の施策を検討し、その条例化を模索していること自体は評価に値するものである。
予防の観点で最も重要なのは、子どもに対する性教育、情報リテラシー教育である。ここでいう性教育とは、子どもの性的な自己決定の力を育むための教育と捉えるべきである。その内容は、人間の体や性のしくみを科学的に理解することにとどまらず、性が人間の営みの根源であり人間の存立にとっていかに重要であるかを知り、自己や他者の性、生命を大切にする気持ちを育むこと、性犯罪や性産業、インターネットの世界の実態など性をめぐる社会的事象について考え学ぶことをも含むものである。また、性は相手の存在を前提とするものであるから、相手との関係を形成する力も必要である。相手に対して自分の思いを伝え、相手の思いを受け止めて自分の考えや行動を変えること、相手と対等の立場で、受け入れるか断るかを主体的に判断できることも必要である。その前提には、子ども自身に十分な自尊感情や自己肯定感が備わっていなくてはならない。
平成２７年３月２６日付で長野県警察本部が発表した「平成２５年・２６年中における１７事例説明資料」（現行法で対処できなかったとされる性被害の事例。以下、「１７事例」という。）には、このような教育が明らかに不足している子どもの現状が浮き彫りにされている。ＳＮＳ越しの相談相手が、もしかしたら自分が想定している人格とはまったく異なる人格であるかもしれないという可能性に思い至らない。そのような相手と２人だけで会い、密室という状況下に身を置くことについて事前にその危険性を感じとることもない。性的な誘いに対して、家に帰れないとか相談相手を失うといった理由で、安易に応じてしまう。あまりに無防備で、流されやすく、性の大切さに無頓着な子どもの姿がそこにある。このような子どもが現実社会で生きていくための成長発達を遂げるためには、前述の性教育や情報教育が不可欠である。
もちろん、能力等で教育の効果が発揮されない子どもや、家庭環境等教育とは別の問題を抱える子どもがいる。教育により全てが解決するというわけではない。
しかし、前者については、子どもの特性に応じたきめ細やかな教育を施すことは可能である。また、後者についても、教育の必要性自体を否定するものではない。この点、１７事例の多くについて、その背景には、子どもを取り巻く環境にも問題があるように見受けられる。適切な居場所や相談相手がおらず、周囲の大人によるサポートが欠如している。突き詰めれば、周囲の大人が、子どもの主体性を認めその成長発達を支援し見守っていくという子ども観に立っていないことが原因と考えられるところであり、そのような大人の意識改革が本来的には必要というべきである。子どもに対しては、このような子ども観に立ち、子どもが主体的に性的自己決定をできるようその力を育む教育を十分に施すべきであり、それこそが大人の責務である。
このような教育は、子ども自身が性被害に遭わないためだけでなく、将来、加害者にならないためにも重要である。加害者に対する罰則を設けるということは、表面的な効果はあるのかもしれないが、加害者自身の性に対する考え方が変わらない限り、被害はなかなか減らないと考える。子どもは将来の大人である。現在問題とされている性被害の予防には、このような教育こそが最も効果的な方策であると考える。　
現状行われている性教育は、上記の意味で内容的に不十分であり、また、発達段階のより早い時期からなされる必要がある。例えば、ＣＡＰ教育は、自己肯定感を高める効果があり、かつ生きた人権教育でもあり、性的自己決定力を育む上でも極めて有効である。
県は、このような教育を小学生以上の全ての子どもに向けて実施するよう働きかけるなど、より踏み込んだ施策を講じるべきである。県は、条例の規定として、以上述べてきた性教育・情報教育の必要性を明示し、具体的な内容を掲げ、その実施を宣言するべきである。

４　被害者支援（ケア）も極めて重要である。
子どもを性被害等から守る専門委員会の第５回会議において、過去に性被害に遭った女性は、周囲の大人の無理解もあり、長年苦しんできた心情を吐露した。周囲の大人が当時この女性に対して適切な支援をしていれば、現在の心境も違ったのではないかと考えられるところである。
性被害に遭った子どもに対しては、あらゆる側面から支援が必要である。県が現在検討している性被害者のためのワンストップ支援センターを実効性あるものにしなくてはならない。また、司法面接の手法を導入するなど、二次被害の防止に努めることも重要である。

５　他方、規制項目のうち、威迫等による性行為等の禁止として罰則を制定することについては、相当慎重な検討を要する問題であり、安易に賛成できない。
当会は、平成２５年７月１６日に「淫行処罰条例の制定に反対する会長声明」を、同年１２月１４日に「淫行処罰条例の制定に反対する意見書」をそれぞれ発出し、安易な刑罰法規の制定に警鐘を鳴らしてきた。
条例モデル報告書に明記されている処罰規定「何人も、子どもに対し、威迫し、欺き若しくは困惑させ、又はその困惑に乗じて、性行為又はわいせつな行為を行ってはならない」（罰則２年以上の懲役又は１００万円以下の罰金）は、従来の淫行概念を排除した限定的な規定であり、その問題性は相当程度払拭されている。
しかしながら、捜査機関が真摯な恋愛感情による行為か否かの判断を行うことには変わりなく、捜査機関がそれを適切に行うことができるのかは疑問であり、過度に広汎な規制につながるおそれを否定できない。特に「困惑に乗じて」という類型については、行為者に積極的な働きかけの言動がなくても、被害者の「困っていた」という申告だけで処罰の対象とされる可能性がある。
性や恋愛は人間の根源的な営みであり、その有り様は人それぞれであって、個人の高度なプライバシーに属し、その選択と自己決定に任されるべきものである。そこに踏み込むおそれのある刑事罰であることに鑑み、謙抑性を重視し、必要性及び相当性の判断は厳格になされなければならない。
また、現在、法制審議会の刑事法（性犯罪関係）部会において性犯罪に係る刑法改正の議論がなされており、その中で、地位・関係性を利用した性的行為に対する罪の新設等が検討されている。これにより、例えば知的障害を有する子どもの監護者による性被害に対する処罰はカバーされる可能性がある。本処罰規定の必要性に関わる議論であり、この議論の経過も踏まえる必要がある。
子どもを性被害から守るための条例に淫行処罰規定を盛り込むべきかどうかについては、賛否両論がある。県は、拙速にならず、相当に慎重な検討のうえ、県民全体の十分な議論を経て、その是非を判断するべきである。

６　深夜外出の制限については、保護者の委託等正当な理由なく深夜に子どもを連れ出す等の行為を禁止することの必要性は理解しうる。
しかし、それ以外の規定は、子どもが深夜に外出することそれ自体を原則として認めないという前提に立つものであり、子どもの行動の自由に対する制約の度合いが大きい。当該子どもの帰宅できない事情を一切考慮することなく、一律に帰宅を促すというのも問題である。これらについても、慎重な検討が必要である。

７　その他、条例モデルに示された相談体制の充実、保護者を含む大人に対する啓発活動、人材育成の取組に対する支援は、いずれも重要な取り組みであり、着実に実施される必要がある。また、県民運動の活性化の方策も欠かすことはできない。
これらの諸施策及び子どもに対する教育、被害者支援については、施策の継続性を確保するという観点から、全てを条例化すべきである。間違っても、規制項目のみを条例化して終わりということはあってはならない。

８　以上のとおり、当会は、県に対し、規制項目については慎重な検討を求めつつ、子どもを性被害から守るための教育、被害者支援その他の施策については条例を制定して積極的に推進することを求める。

平成２８年２月６日

長野県弁護士会　

会長　　髙　橋　聖　明

夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷判決を受け，民法の差別的規定の早期改正等を求める会長声明

２０１６年（平成２８年）２月６日

長野県弁護士会

　会　長　　髙　橋　聖　明

１　最高裁判所大法廷は，平成２７年１２月１６日，女性のみに６ヶ月間の再婚禁止期間を定める民法第７３３条について，「１００日超過部分」は「過剰な制約」として憲法に違反している旨判示する一方，夫婦同氏を強制する民法第７５０条については同制度が合理性を欠くとは認められないとして憲法に違反しないとの判断を下した。

２　当会は，これまで平成２２年４月３０日付「民法（家族法）の早期改正を求める会長声明」において表明し，上記両規定の改正を求めてきた。この度の民法第７３３条違憲判決は，当会の主張に沿うものであり，その限りで妥当なものと評価することができる。しかしながら，下記の通り，１００日以内を合憲とした点は，依然合理的な制約とは言えず反対である。また，夫婦同氏制を規定する民法第７５０条につき合理性を欠くとは言えず合憲とした点も，合理的な理由によるものとは評価できず，反対である。

３
（１）民法第７３３条につき，多数意見は，婚姻をすることについての自由は憲法第２４条１項の趣旨に照らし，十分に保障されるべきものなので，本件規定が再婚をする要件に関し男女の区別をしていることに対しては，立法目的に合理的な根拠があり，かつ，その区別の具体的内容が立法目的との関連において合理性を有するものであるか否かという観点から憲法適合性の審査を行うのが相当であるとした上で，本件規定の立法目的は，嫡出子について出産の時期を起点とする明確で画一的な基準から父親を推定し，父子関係を早期に定めて子の身分関係の法的安定を図ることにあって合理性が認められるが，かかる立法目的を実現し父子関係の重複を回避するためには，計算上１００日の再婚禁止期間を設ければ足り，それを超える部分については上記立法目的との関連において合理性を欠くものである，と判断している。
しかしながら，婚姻の自由は，家族の形成・維持に係わる事柄として自己決定権の中核をなすものであるから，かかる自由に対する制限や区別に対する合憲性については，立法目的の合理性や手段の合理的関連性に関しより厳格な審査を行う必要がある。本件規定に関しては，仮に，上記多数意見が指摘するような立法目的の合理性が認められるとしても，父性推定の重複回避のために再婚禁止期間を設けなければならない場合は極めて例外的である上，父子関係については，立法当時とは異なりＤＮＡ検査により極めて正確に確定することができるようになっているのであるから，そのような科学技術の発達の状況を踏まえれば，上記目的を達成するために再婚禁止期間を設ける必要性・合理性は既に失われているものと言わざるを得ない。
（２）民法第７５０条につき，多数意見は，氏名は，人が個人として尊重される基礎であり，個人の人格の象徴であって人格権の一内容を構成するものであるが，氏に関しては，夫婦やその子が同一の氏を称することにより，社会の構成要素である家族の呼称として一体性を確保する意義があり，氏が婚姻を含めた身分関係の変動に伴って改められることはその性質上当然に予定されているのであるから，婚姻の際に氏の変更を強制されない自由は人格権の一内容とまでは言えないとし，夫婦が同一の氏を称することは，家族という一つの集団を構成する一員であることを対外的に公示し識別する機能を有しており，子においても夫婦の共同親権に服する嫡出子であることを示すことができ，いずれの親とも氏を同じくすることによる利益も享受しやすくなること，他方，夫婦同氏制といっても婚姻前の氏を通称として使用することまで許さないというものではないから，個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠く制度とは言えない，と判断している。
しかしながら，氏は、家族（夫婦と子という身分関係）の一体性を確保するためにあるだけでなく，個人が自己実現を図るためのアイデンティティとして，社会において個人の尊厳の基礎である個人識別機能を実現するものであって，このような氏を尊重しその変更を強制されない権利は，重要な人格権を構成するものと言わなければならない。殊に，女性の社会進出が進んでいる現代社会においては，この意義はより一層尊重されなければならないと確信する。氏が家族という社会の基本的な集団単位の呼称であり，家族を構成する一員であることを公示し識別する機能があるとしても，夫婦のあり方や家族の形態の多様化の下に，一片の例外も許さずに一律に同氏を強制しようとすることには合理性が存するとは到底言えない。又，通称使用についても，あくまで便宜的かつ例外的な対処であり，公的文書には用いることができない等極めて不安定・不確実なものであるから，夫婦同氏を認める合理的な根拠には到底なり得ない。

４　日本弁護士連合会及び他の連合会並びに当会をはじめとする多くの弁護士会においてこれまで再三再四主張してきたとおり，民法第７５０条は，憲法第１３条，１４条及び２４条に反するのみならず，女性差別撤廃条約第１６条第１項（ｂ）が保障する「自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利」及び同項（ｇ）が保障する「夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）」にも反するものである。また，我が国の法制審議会からの法改正の答申及び国連の女性差別撤廃委員会から再三の法改正勧告があったにもかかわらず，「家族の一体感が損なわれる」などの抽象的な理由で，国会は現在まで頑なに法改正を拒否してきた状況がある。

５　以上の状況を踏まえ，当会は，国に対し，改めて民法第７３３条の廃止及び同第７５０条の改正を速やかに実施するよう強く求めるものである。

以　上

司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明

２０１６年（平成２８年）１月２０日

　長野県弁護士会　　　　　　　　

　会長　髙　橋　聖　明　　　

司法修習生への給付型の経済的支援（修習手当の創設）については，この間，日本弁護士連合会をはじめ，当会を含む全国の各弁護士会に対して，多くの国会議員から賛同のメッセージが寄せられているが，今般，賛同メッセージの総数が，衆参両院の合計議員数の過半数を超えた。メッセージを寄せていただいた国会議員の皆様に心より感謝申し上げる。

司法制度は，社会に法の支配を行き渡らせ，市民の権利を実現するための社会的インフラであり，これを担う法曹になる司法修習生は，公費をもって養成するべきである。このような理念のもとに，我が国では，終戦直後から司法修習生に対し給与が支払われてきた。しかし，この給費制が、２０１１年（平成２３年）１１月から貸与制（修習期間中に費用が必要な修習生に対して修習資金を貸与する制度）に変更された。この修習資金の債務に加え，大学や法科大学院における奨学金の債務を負っている修習生も多く，その合計額が多額となる者も少なくない。法曹を目指す者は，年々減少の一途をたどっているが，こうした重い経済的負担が法曹志望者の激減の一因となっていることが指摘されている。

こうした事態の中で，昨年６月３０日に政府の法曹養成制度改革推進会議が決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」において，「法務省は，最高裁判所等との連携・協力の下，司法修習の実態，司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況，司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえ，司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討するものとする。」とされた。これは，それまでの貸与制を前提とする支援から，給費型の経済的支援の実現に向けた大きな一歩と評価することができる。これは，賛同いただいた国会議員，市民，諸団体の皆様との運動の成果である。

法務省，最高裁判所等の関係機関は，有為の人材が経済的な理由によって法曹となることを断念することがないよう，司法修習生に対する経済的支援策について直ちに検討を開始し，司法修習生が安心して修習に専念できるような給付型の経済的支援（修習手当の創設）を実現すべきである。

当会は，国に対し，国会議員の賛同メッセージが過半数を超えたことを踏まえ，早期に給付型の経済的支援（修習手当の創設）を内容とする裁判所法の改正を求めるものである。

以　上

消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転に反対する会長声明

２０１６年（平成２８年）１月９日

長野県弁護士会　会長　髙　橋　聖　明

政府は，「まち・ひと・しごと創生本部」に「政府関係機関移転に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）を設置して，政府関係機関の地方移転を検討しているところ，現在，徳島県からの提案を受け，消費者庁，国民生活センター（相模原事務所を含む全体），消費者委員会を同県に移転することが具体的に審議されている。
しかしながら，消費者庁，国民生活センター，消費者委員会の地方移転は，これら機関の機能を低下させ，我が国の消費者行政の推進を阻害することになるから，当会は，これらの地方移転に強く反対する。
有識者会議は，道府県等からの提案のうち「中央省庁と日常的に一体として業務を行う機関」や「官邸と一体となり緊急対応を行う等の政府の危機管理業務を担う機関」に係る提案，「現在地から移転した場合に機能の維持が極めて困難となる提案」については受け付けないものとしているが，消費者庁，国民生活センター，消費者委員会の地方移転は，受け付けられない提案の典型である。
すなわち，消費者庁は，食品偽装問題や中国産冷凍餃子への毒物混入事件などの重大な消費者問題の発生を受け，従来の消費者行政が各省庁による縦割りであったことによる弊害が問題視された結果，消費者行政を一元化し，安全安心な市場の確保を図るため，政府全体の消費者行政を推進する司令塔の役割を担うべき機関として創設され，重大事故の発生時には，官邸と一体となった緊急対応を行うこととされたのである。現に，一連の偽装表示事案においては官房長官の下で，冷凍食品からの農薬検出事案においては担当大臣の下で，関係省庁と連携しその司令塔となって速やかに対応しているところである。
消費者問題は国民生活のあらゆる場面に関わることから，消費者庁は，政府全体の消費者行政にかかる消費者基本計画の策定，消費者被害防止のための消費者安全法に基づく他省庁が所管する法律の権限発動の働きかけ，所管法・所管大臣がない隙間事案への対応，新規立法や法改正の作業など，日常的にほぼ全ての政府関係機関と連携し一体となった業務を行っている。今後，消費者庁が地方移転することになれば，その業務の実効的な遂行は阻害されかねない。
また，国民生活センターは，全国の消費生活相談情報を集約・分析し，消費者庁と連携して，諸問題を検討して関連省庁に意見を述べ，地方消費者行政を支援し，消費者・事業者・地方自治体・各省庁に情報提供を行っている。これを切り離して地方移転することは，消費者行政全体の機能の低下をもたらすことになる。
さらに，消費者委員会は消費者庁等からの諮問事項を審議するほか，任意のテーマを調査して他省庁への建議等を行うという監視機能を有している。他省庁からの諮問を受ける場合も建議等の監視機能を行使する場合も，他省庁や関連事業者，事業者団体からの事情聴取や協議が頻繁に行われており，地方移転となれば他省庁との関係は希薄化し大幅な機能低下が懸念される。
以上，消費者庁，国民生活センター，消費者委員会は，いずれも，有識者会議の示す地方移転の提案を受け付けない機関の典型であり，これらの機関が地方に移転すれば我が国の消費者行政の推進を大きく阻害することは明らかであるから，当会は，これらの地方移転に強く反対するものである。

以上

面会室内での写真撮影等に関する会長声明

平成２７年１１月１０日

長野県弁護士会

会長　　髙　橋　聖　明

第１　意見の趣旨
刑事収容施設において，弁護人による写真撮影等について不当な制約がなされることのないよう強く要請する。

第２　意見の理由
１　接見交通権は，憲法第３４条が保障する被疑者・被告人が弁護人から援助を受ける権利の中核であり，刑事手続上最も重要な権利である。このような権利が保障されてこそ，弁護人は，被告人等の刑事手続上の諸権利を実現すべく，被告人にとって，誠実にして最善の弁護活動をすることができ，ひいては，適正な刑事裁判が実現することができる。

２　弁護人が，東京拘置所で勾留中の被告人と面会室で接見していた際に，被告人の様子を写真撮影したところ，拘置所職員がこれを制止し，接見を中断させた事件があった。
この事件に関して，拘置所職員の行為が接見交通権や弁護活動の自由を侵害するとして国家賠償を求めたところ，平成２６年１１月７日，第一審の東京地方裁判所は，接見交通権の重要性から，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）第１１７条，第１１３条第１項１号ロ及び第２項に基づき弁護人の接見を中止することができるのは，具体的事情の下，未決拘禁者の逃亡・罪証隠滅のおそれ，その他の刑事施設の設置目的に反するおそれが生ずる相当の蓋然性があると認められる場合に限られるとして，拘置所職員による撮影制止・接見中止行為は違法であり，国家賠償を認める判決を言い渡した。

３　ところが，平成２７年７月９日，その控訴審である東京高等裁判所第２民事部は，原判決を破棄し，請求を棄却するとの判決を言い渡した。
同判決は，まず，写真撮影等の禁止について，刑事訴訟法３９条１項にいう「接見」は，「面会」と同義に解されること，刑事訴訟法が制定された昭和２３年７月１０日当時，カメラやビデオ等の撮影機器は普及しておらず，弁護人等が被告人を写真撮影したり動画撮影したりすることは想定されていなかったことなどを理由に，接見時の様子や結果を弁護人が音声や画像等に記録化することは「接見」には本来的に含まれないと判断した。
その上で，情報の記録化のための行為のうち，メモ以外の行為が許されるか否かは，記録化の目的及び必要性，その態様の相当性，立会人なくして行えることからくる危険性等の諸事情を考慮して検討されるべきであり，広範囲な制約が及ぶとしながら，メモ以外の情報の記録化をするためには，刑事訴訟法第１７９条の証拠保全を行えば足りるから，弁護活動を不当に制約することにならないとした。
そして，接見を中止させたことについては，「刑事施設の規律及び秩序を害する行為」（刑事収容施設法第１１７条，第１１３条第１項１号ロ及び第２項）があれば，弁護人の接見に対して，その行為の制止，面会の一時停止及び終了などの措置をとることができ，違法となるものではないとした。

４　周知のとおり，科学技術は飛躍的な発展を遂げており，市民の生活環境は大きく変化しているのであって，それに即した刑事訴訟法の解釈・適用がなされるべきであることはいうまでもない。しかるに，前記東京高裁判決は，あくまで刑事訴訟法制定当時の事情にこだわり接見交通権の内容を限定的に解釈するものであって，接見交通権が憲法に由来する権利であることを否定するに等しい。
接見時の写真撮影や録音録画は，弁護人のメモやスケッチに準じるものであることはもちろん，主観を差し挟む余地のない客観的な証拠の保全方法であることに鑑みれば，メモやスケッチ以上に重要な手段と位置づけることができる。
したがって，弁護人が弁護活動の一環として接見室内で写真撮影等を行うことは，具体的な事情の下において逃亡のおそれ等が生ずる相当の蓋然性がない限り，弁護人の弁護活動の一環として当然に認められるべきものである。

５　前記東京高裁判決を契機に，今後，刑事収容施設において，写真撮影等をすることが不当に制約され，弁護人の弁護活動に支障が生じ，ひいては，被疑者・被告人の防御権の保障が損なわれる結果となることが憂慮される。
そこで，当会は，刑事収容施設において，弁護人による写真撮影等について不当な制約がなされることのないよう強く要請するものである。

以　上

安全保障関連法案の採決強行に抗議する会長談話

平成２７年９月２５日

長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　髙　　橋　　聖　　明

９月１９日、参議院本会議において、安全保障関連法案の採決が強行された。　　
当会は、この間、再三、本法案の制定に強く反対することを表明してきた。同様に、国内全ての各地の弁護士会や日本弁護士連合会も反対の意見表明を行ってきた。
その主たる理由は、本法案が、第１に、「存立危機事態」の名のもとに集団的自衛権の行使を容認し、わが国が攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊が海外で戦闘行為・武力行使を行いうるとしているからである。第２に、「重要影響事態」「国際平和支援」の名のもとに、自衛隊が世界中どこでも地理的制限なしに広範に米国軍その他の外国軍の「後方支援」を行うことができるようにするものであって、いかなる事態に対しても「切れ目のない」対応を可能にするとして、なし崩し的に自衛隊が戦闘行為に参加することを認めるものであり、自衛隊の武力行使や集団的自衛権行使への道を一層広げるものであるからである。これらは、いずれも憲法の定める恒久平和主義に反すると言わなければならない。
さらに、本法案の国会審議が始まってからは、衆議院憲法審査会における３名の参考人をはじめとする多くの憲法学者、歴代の内閣法制局長官、さらには元最高裁長官を含む最高裁判事経験者からも、本法案の違憲性が指摘されるに至った。
これに対し、国会において、政府による十分な説明がなされたとは到底言えない状況である。この間の世論調査によれば、国民の多数がこの法案に反対しており、また少なくともこの国会での成立には圧倒的多数が反対している。このことは、本法案に対する国民の理解が深まらなかったことを示している。
それにもかかわらず、国会での議席が多数であることに依拠し、本法律を成立させることは、国民の意思に反するものであって、「多数者の専制」とも言うべき暴挙と言わなければならない。
当会は、このように、十分な審議も尽くさないまま、参議院が採決を強行したことは、立憲民主主義国家として許されないことであるとの立場から、強く抗議するものである。
しかし、忘れてはならないことは、本法律は、可決成立したとしても、いずれも憲法違反であって、国の最高法規である憲法に反する法律、命令、条例、国務に関するその他の行為は、効力を有しない（日本国憲法９８条）ということである。
今後、政府が本法律に基づく様々な措置を実行すれば、それらは全て憲法に反する無効な行為であり、国民に重大な人権侵害を生ぜしめるおそれがある。
日本国憲法の下で制定された弁護士法は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」とし、その使命に基き、「誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」としている（弁護士法１条）。
当会は、この使命を果たすべく、本法律の条項の適用及び運用に反対し、さらに廃止に向けた取組を進めていくとともに、本法律の施行によって生ずるであろう人権侵害の救済の取組も行っていく決意を表明するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

特定商取引法に事前拒否者への勧誘禁止制度の導入を求める意見書

２０１５年（平成２７年）８月８日

長野県弁護士会　　　　　　

会　　長　　髙　　橋　　聖　　明

第１　意見の趣旨
特定商取引に関する法律を改正し、訪問販売及び電話勧誘販売について、事前拒否者への勧誘禁止制度（訪問販売について「Ｄｏ−Ｎｏｔ−Ｋｎｏｃｋ制度」、電話勧誘販売について「Ｄｏ−ｎｏｔ−Ｃａｌｌ制度」）を導入することを求める。

第２　意見の理由
１　現在、内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会では、特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）の改正へ向けた検討が行われており、訪問販売及び電話勧誘販売について、事前拒否者への勧誘を禁止する制度の是非が議論されている。

２　現行の特定商取引法では、訪問勧誘・電話勧誘を受けた消費者が、勧誘にかかる契約を締結しない意思表明をした場合に、継続した勧誘や再勧誘をする行為のみが禁止されている（特定商取引法第３条の２第２項、第１７条。継続勧誘・再勧誘の禁止）。
他方、消費者が、例えば「訪問勧誘お断り」のステッカーを玄関ドア外側に貼るなどして、予め、包括的に勧誘を拒絶する意思を表示していても、このような行為は、前記勧誘にかかる契約を締結しない意思表明とは認められていない（消費者庁「特定商取引に関する法律第３条の２等の運用指針−再勧誘禁止規定に関する指針−」）。
すなわち、消費者は、現行法上、訪問勧誘・電話勧誘を事前に拒絶・回避する手段を有しておらず、事業者による突然の訪問や電話にその都度応答した上で、それぞれの事業者に対し、個別に拒否の意思を伝えなければならない現状にある。
しかし、これでは、望みもしない事業者からの勧誘に伴う迷惑自体を免れることができず、生活の平穏やプライバシーを十分に確保することができない。
また、いったん事業者による巧みな勧誘が開始されてしまうと、消費者の側でこれを拒絶することは容易でなく、消費者が不本意な契約や不当な契約を締結させられる事例も多発している。　　

３　全国消費生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ−ＮＥＴ）のデータによれば、２００８年の特定商取引法改正以降の相談件数は、訪問販売全体では近年やや減少傾向にあるが、家庭訪販については増加傾向にあり、電話勧誘販売についても増加傾向にある（内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会（第４回）における消費者庁からの配付資料「訪問販売・電話勧誘販売等の勧誘に関する問題についての検討」）。
さらに、６０歳代以上の高齢者が契約当事者である相談の割合は、訪問販売で５３．６％、電話勧誘販売で７０．８％を占めており、店舗販売や通信販売と比較して、極めて高い割合を示している（国民生活センター「２０１３年度のＰＩＯ−ＮＥＴにみる消費生活相談の概要」）。長野県内でも、同様の傾向である（長野県「平成２６年度の消費生活相談の状況」）。
高齢者は、自宅にいる機会が多く、認知症等により判断力が低下している場合が少なくないところ、上記のデータは、そのような高齢者を狙って、不意打ち的な訪問勧誘・電話勧誘が広く行われている実態を表していると考えられる。
今後も、高齢者の独居あるいは夫婦のみの世帯が増加していくことが見込まれる中、現行の特定商取引法で定める継続勧誘・再勧誘の禁止の規制だけでは、訪問勧誘・電話勧誘による消費者被害の発生を十分に防止できないことは明らかである。

４　そもそも、事業者からの勧誘を受けるかどうかは、消費者の自己決定権の下に位置づけられるものである（「消費者基本計画」２０１５年３月２４日閣議決定）。すなわち、事業者の営業活動において、「勧誘を望まない」という消費者の意思は当然尊重されなければならない。
とりわけ、近時の調査によれば、消費者の９６％以上が訪問勧誘・電話勧誘を「全く受けたくない」と回答しているのである（消費者庁「消費者の訪問勧誘・電話勧誘・ＦＡＸ勧誘に関する意識調査」２０１５年５月）。
このような現状をみれば、予め勧誘を拒否する意思を表明した消費者に対し、事業者があえて勧誘することを認める正当性・合理性はまったくないといわざるをえない。

５　以上より、現行の特定商取引法の規制だけでは、消費者被害の発生を十分に防止できず、また、消費者の生活の平穏等を確保することもできないことから、特定商取引法を改正し、事前拒否者への勧誘禁止制度を導入することが必要である。
具体的には、訪問販売については、訪問勧誘を望まない消費者が、勧誘を受ける意思がない旨を表示したステッカーを門戸に表示した場合には、事業者は勧誘を行ってはならないとする制度（Ｄｏ−Ｎｏｔ−Ｋｎｏｃｋ制度）を導入すべきである。
この点、事前拒否の方式については、ステッカー方式の他に、登録簿への登録による方式もあるが、既に多くの自治体においてステッカーを配布する取組が重ねられていること、登録簿の管理のためコストがかかることから、前者の方式によるべきである。
また、電話勧誘販売については、電話勧誘を受けたくない消費者が電話番号の登録を行い、登録者への電話勧誘を法的に禁止する制度（Ｄｏ−ｎｏｔ−Ｃａｌｌ制度）を導入すべきである。
この制度における事業者による登録者の確認方法については、事業者が保有していない情報を新たに取得することを防ぐため、いわゆるリスト洗浄方式（事業者が電話番号等のリストを登録機関に開示し、登録機関がそこに登録者の情報があるかを確認する方式）によるべきである。
これらの制度は、既に欧米各国、オーストラリア、韓国等の諸国で採用され、実績を上げているところであり、「Ｄｏ−Ｎｏｔ−Ｋｎｏｃｋ制度」に関しては、日本国内でも条例を設けている自治体があり、これに法律上の根拠を与え、全国に拡大する意味を有するものである。

６　これに対し、訪問販売及び電話勧誘販売を行う事業者から、「営業の自由」に対する過剰な制約であるとの反対意見が出されている。
しかし、営業の自由も、人が嫌がることを行うことを正当化するものではありえない。事前拒否者に対する勧誘は、住居等の管理権ないしは私生活の平穏を本人の意に反して侵害する行為に他ならず、「営業の自由」として保障される行為とはいえないものである。
また、事前拒否者への勧誘禁止制度は、営業活動についての時・場所・方法の規制にすぎない。すなわち、同制度の下であっても、事業者は、消費者から承諾を得た勧誘や、勧誘を拒絶してない者に対する勧誘を行うことはできるし、訪問・電話以外の方法による勧誘を行うこともできる。
さらに、電子メール広告については事前の同意がある場合のみ送信できるというオプト・イン方式を採用しているが（特定商取引法第１２条の３、同第３６条の３，同第５４条の３、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第３条）、これと比較してもより緩やかであり、管理者の管理権や私生活の平穏を求める権利を保護するための最小限の規制といってよいものである。
したがって、事前拒否者への勧誘禁止制度は、営業の自由を過剰に制約するものではない。

７　以上のとおりであるから、当会は、特定商取引法を改正し、訪問販売及び電話勧誘販売について、事前拒否者への勧誘禁止制度を導入することを強く求める。

以　上

安全保障関連法案の衆議院採決に抗議し廃案を求める会長談話

平成２７年８月８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　髙　　橋　　聖　　明

１　衆議院安全保障特別委員会において、７月１５日、安全保障関連法案が強行採決され、翌日、衆議院本会議においてもこれの採決がなされた。

２　当会は、この間、再三、安全保障関連法案の制定に強く反対することを表明してきた。
それは、この法案が、第１に、「存立危機事態」の名のもとに集団的自衛権の行使を容認し、わが国が攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊が海外で戦闘行為・武力行使を行いうるとしているからである。第２に、「重要影響事態」「国際平和支援」の名のもとに、自衛隊が世界中どこでも地理的制限なしに広範に米国軍その他の外国軍の「後方支援」を行うことができるようにするものであって、いかなる事態に対しても「切れ目のない」対応を可能にするとの名のもとに、なし崩し的に自衛隊が戦闘行為に参加することを認めるものであり、自衛隊の武力行使や集団的自衛権行使への道を一層広げるものであると言わざるを得ないからである。
このような法案は、日本国憲法の定める恒久平和主義、立憲主義に反するものであるし、万一、これらの法案が可決成立したとしても、いずれも憲法違反であるとの評価は免れない。
憲法は、国の最高法規であり、その条規に反する法律、命令、条例、国務に関するその他の行為は、効力を有しない（日本国憲法９８条）のであって、憲法に反する安全保障関連法案は、国会での多数決によっても正当化されるものではない。

３　さらに、この間の世論調査によれば、国民の多数がこの法案に反対しており、また少なくともこの国会での成立には圧倒的多数が反対している。それにもかかわらず、国会での議席が多数であることに依拠し、法案の成立を図ろうとすることは、国民の意思に反するものである。今回の強行採決や今後も議席の多数に依拠して法案の成立を図ろうとすることは、国民の意見を無視し、民主主義を根底から覆すものであり、「数の力」をふりかざした暴挙、民主主義に名を借りた専制と言わなければならない。

４　日本国憲法の下で制定された弁護士法は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」とし、その使命に基き、「誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」としている（弁護士法１条）。
当会は、この使命を果たすべく、日本国憲法の掲げる、立憲主義、恒久平和主義、国民主権、そして基本的人権の尊重という基本理念を堅持し、戦争のない平和な社会を守るため全力で取り組むことを表明してきた。
この立場から、今回の、安全保障関連法案の衆議院採決に強く抗議するとともに、本法案の廃案を求めることを表明するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に反対する意見書

２０１５年８月８日

長野県弁護士会

会長　　髙　橋　聖　明

第１　意見の趣旨

政府は，２０１５年３月６日，出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（以下「本改正案」という。）を国会に提出した。本改正案は，偽装滞在者対策の強化を目的として罰則の整備（第７０条第１項第２号の２，第７４条の６），在留資格取消事由の拡充（第２２条の４第１項），退去強制事由に関する規定の整備等を内容とする。
１　偽装滞在者対策の強化を目的とする罰則の整備については，このような刑罰規定を導入しなければならない立法事実が存在しないこと，構成要件が曖昧であり濫用の危険及び萎縮効果があること，難民認定申請を萎縮させる危険があること，刑罰の謙抑主義に反すること，弁護士等の職務への不当な介入のおそれがあること等を理由に，当会はこれに反対する。
２　在留資格取消事由の拡充については，就労等の在留資格を有する外国人の地位を著しく不安定にするおそれがあることを理由に，当会はこれに反対する。

第２　意見の理由

１　偽装滞在者対策の強化を目的とする罰則の整備について
（１）改正案の内容
ア　本改正案第７０条第１項第２号の２について
本改正案第７０条第１項第２号の２は，「偽りその他不正の手段により，上陸の許可等を受けて本邦に上陸し，又は第４章第２節の規定による許可を受けた者」について，「３年以下の懲役若しくは禁固若しくは３００万円以下の罰金に処し，又はその懲役若しくは禁固及び罰金を併科する」としている。
イ　本改正案第７４条の６について
本改正案第７４条の６は，「営利の目的」で本改正案第７０条第１項第２号の２に規定する行為の「実行を容易にした者」は，「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する」としている。
ウ　改正による影響
以上の法改正により，本改正案第７０条第１項が規定する入管関係手続を行った者が同項によって処罰される場合，例えば資料を作成することに協力した親族や職場の上司等の関係者までも，その共同正犯や幇助犯等の共犯として訴追の対象となり得る。
職務として入管関係手続の申請代理を行っている弁護士や行政書士に対しては，さらに本改正案第７４条の６により「営利目的」で「偽りその他不正の手段によ」る申請によって許可を受けることの「実行を容易にした」として，幇助犯よりも加重された刑罰規定の下での捜査及び訴追が及ぶことになりうる。
（２）刑罰規定を導入しなければならないだけの立法事実がない
政府は，本改正案を国会に提出する背景として，在留資格を不正に取得する者等（いわゆる偽装滞在者）が問題となり，偽装等の手口が悪質巧妙化していることが背景にあること，２０１４年１２月１０日に閣議決定した「『世界一安全な日本』創造戦略」が「不法滞在対策，偽装滞在者対策等の推進」を掲げ，不法滞在者及び偽装滞在者の積極的な摘発を図り，在留資格を取り消すなど厳格に対応していくと共に，これらを助長する集団密航，旅券等の偽変造，偽装結婚等に係る各種犯罪等について，取締りを強化するとしていることを挙げる。
しかし，不法残留者は，政府統計によると１９９３年の２９万人強から２０１５年１月１日時点で約６万人にまで大幅に減少しており，新たに刑罰法規を導入して対処しなければならないような切迫した状況にあるとはいえない。
偽装滞在者についても，２０１３年末時点における中長期の外国人在留者は１６９万人であるのに対し，上陸と在留関係手続での不正行為を理由に在留資格を取り消された者の数は２０１３年中で２００人弱にとどまり，新たに刑罰法規を導入して対処しなければならないような状況とはいえない。
密航については入管法第７０条第１項第２号，偽造旅券の行使については偽造私文書等行使罪（刑法第１６１条），偽装結婚に対しては公正証書原本等不実記載罪（同法第１５７条）等現行法規で対処することが可能であり，申請事実の真実性の有無に関してまで刑罰の対象を拡大する必要性はない。
（３）構成要件が曖昧であり，濫用の危険及び萎縮効果が存在する
改正案の「偽りその他不正の手段により」という要件も曖昧である。
その結果，例えば申請書等の記載事項の真実性が証明できなかった場合や，申請書の所定欄への不記載の場合等も処罰の対象となり，入管当局において虚偽の申立であると判断した場合に申請者は在留資格の取消対象となるだけでなく，告発等によって捜査及び訴追の対象となることが想定される。
入管在留関係手続の記載事項や提出書類は多岐にわたり，申請者の出身国における職歴に関する証明書等海外で作成されたものも多い。出身国での過去の勤務内容の専門性，日本人などとの内縁関係の有無などの生活事実等評価を含む事実もある。このような実情をふまえれば，真実性の有無の判断が判断者により異なることも大いにあり得，濫用的な告発等によって，申請者だけでなく，その親族，雇用主，申請代理や取次を行う弁護士や行政書士，留学先の職員等多くの関係者も，共同正犯や幇助犯として捜査や訴追の対象となるおそれがある。
その結果，申請者本人やその関係者らに著しい不利益を及ぼし，また，多大な萎縮効果をもたらしかねず，出入国管理手続きの公正な運用が阻害される危険がある。
（４）難民認定申請を萎縮させる危険が存在する
ア　出身国で迫害を受け，あるいは迫害を受ける差し迫った危険から逃れるために日本を目指す難民認定申請者が，その出身国政府から正規の旅券を取得できないまま出国すること自体を非難することについては，人道上の見地からは困難である場合があり，難民申請という真の目的を出身国政府に告げて旅券を取得することを難民認定申請者に求めることは，非現実的な場合もありうる。
難民認定申請の実情を見ると，出身国での迫害から逃れてきた難民認定申請者は，生命や身体への差し迫った危険から逃れたいとの心情から，来日目的として観光や親族訪問などを入国審査官に告げて「短期滞在」等の在留資格で上陸許可を受け，その後支援者や弁護士などの援助を得て難民認定申請を行う場合が多い。かかる現状がある以上，難民認定申請者の行為を直ちに非難することはできない。
しかし，本改正案はこのような難民認定申請者についても，難民申請という真実の上陸目的を偽ったことを捉えて「偽りその他不正の手段により」上陸許可を得たとして刑罰が科され得ることになる。
イ　本改正案では，この刑罰の構成要件に該当する場合でも，難民であること等の証明があった場合は刑が免除されるとしているが，これは，前述の経緯で入国した難民認定申請者が難民と認定されなかった場合には直ちに処罰対象となりうることを意味する。
我が国の難民認定の実情が極めて抑制的である現状に鑑みれば（２０１４年の難民認定申請者数５０００人に対し難民認定申請者数はわずか１１名にとどまっている），刑の免除を受ける者は極めて限定されることになるし，難民該当性は否定されたものの，国際条約や人道的理由に基づいて在留が特別に許可される「補完的保護」を受けた者も処罰の対象とりうるという実質的に許容しがたい状況が発生することとなる。
このような罰則等の強化は，むしろ真に庇護を必要とする者に対して，難民認定申請を行うこと自体を躊躇させるという深刻な萎縮効果を生じさせかねない。
（５）刑罰の謙抑主義の原則に反する
政府は，罰則新設の目的を，偽りその他不正の手段によって在留資格を取得する者への対応であるとしている。
刑罰はその対象となる者に対する強い制裁であり大きな不利益を課すものであるから，その設定及び運用について謙抑的でなければならないのは，刑事法の要諦である。
前述のとおり，不法残留者の数が２０年強の間に２９万人強から約６万人にまで激減しているという現状からも，現行の行政処分や刑罰法規の外に新たな刑罰規定を導入してまで上陸関係や在留資格等の申請行為を規制すべき必要性はない。
真実に反する申請の排除は，そもそも入管当局が行う審査の正確性をより一層向上することによって解決すべき問題である。
以上のとおり，本改正案は刑罰の謙抑主義の原則にも反する。
（６）弁護士等の職務への不当な介入のおそれがある
本改正案では，申請者が罪に問われた場合，職務として申請行為を代理する弁護士や行政書士，親族，雇用主，留学先の職員等多数の関係者までも，その共同正犯や幇助犯等の共犯として訴追の対象となり得る。
さらに，職務として入管関係手続の申請代理を行っている弁護士や行政書士について，「営利目的」で偽りその他不正の手段による申請によって許可を受けることの「実行を容易にした」として，幇助犯よりも加重された刑罰規定の下での捜査及び訴追が及ぶことになる。
弁護士や行政書士が入管関係手続の申請代理を行う場合に故意に偽りの記載を行うことが許されないのは当然であり，正確な調査や立証に努めなければならない。
しかし，入管在留関係の申請書に記載すべき事項は多岐にわたり，申請者の出身国における職歴に関する証明書など海外で作成されたものも多い。行政機関による調査と異なり弁護士の調査には強制力がない以上限界があり，全ての事項についてその真実性を完全に調査しきれないまま申請を行うこともあり得る。このような場合にまで申請代理を行った弁護士や行政書士が「偽りその他不正の手段により」申請を行うことについて未必の故意があるとして訴追される危険がある。
本改正案には入管当局による弁護士や行政書士に対する告発濫用の防止規定がないから，弁護士や行政書士の職務行為に対する不当な介入がなされるおそれが大きい。

２　在留資格取消事由の拡充について
（１）本改正案第２２条の４第１項は，入管法別表第一の就労等の在留資格を有する外国人の在留資格取消事由について，現行規定の「活動を継続して３か月以上行わないで在留している場合」に加え，所定の活動を行わず「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合も在留資格取消事由とする。
（２）このような在留資格取消範囲の拡大等は，就労等の在留資格を有する外国人の地位を著しく不安定にするおそれがある。この在留資格取消事由の拡充により，就労等の在留資格を有する者が，退職等によって所定の活動を行わなくなったとされた場合には，これまでのように一定の期間を経過することなく（例えば勤務先を退職し無職となった直後に，新たな勤務先を探す暇もなく），直ちに在留資格取消の対象となり得ることになる。さらに，実際に他の活動を行っている場合だけでなく「行おうとしている」と判断されたに過ぎない場合でも在留資格取消の対象となる。「行おうとしている」との要件は曖昧であるから，入管当局の主観による安易な判断によって在留資格取消の対象とされるおそれがある。
在留資格が予定する活動を行わない者については，在留期間更新許否の審査や，現行の規定に基づく在留資格取消制度を適切に運用することによって対応可能であり，上記のような弊害が生じるおそれがある取消範囲の拡大をあえて行うべきではない。

３　結論
以上のとおり，本改正案における上陸や在留資格関係の申請に関係する罰則等の強化は，日本に在留する外国人や外国人の入管関係手続に関わる多くの者に重大な影響を及ぼすのみならず，弁護士や行政書士の職務への不当な介入を招くおそれがある。
また在留資格の取消事由の拡張は，在留資格のある外国人の地位を著しく不安定にするおそれがある。
したがって，当会は，本改正案におけるこれらの規定に対して強く反対する。

以　上

安全保障関連法案に反対し，衆議院本会議における強行採決に抗議する声明

本日，衆議院本会議において，平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案（以下併せて「安全保障関連法案」といいます。）の採決が与党単独で強行され，可決されました。
関東弁護士会連合会は，集団的自衛権の行使や海外での武力行使を容認する「安全保障関連法案」が，日本国憲法第９条等の定める恒久平和主義の内容を根本から改変してしまうものであり，立憲主義の基本理念，国民主権の基本原理に違反していることを繰り返し指摘し，反対してきました。
そして，関東弁護士会連合会と管内の１３の弁護士会は，本年７月９日から８月８日までの１か月間，このような法案の廃案を求め，各地で一斉行動を実施しております。
本年６月４日の衆議院憲法審査会における与党推薦者を含む参考人３名の憲法学者が憲法違反と明言し，また，報道機関の世論調査においても，国会における政府の説明は不十分であり，今国会での成立に反対であるとの意見が多数を占めています。
にもかかわらず，本日，憲法に明白に違反する「安全保障関連法案」が，衆議院において採決が強行されたことは，世論調査にも示されている民意を踏みにじるものであり，到底容認できません。
よって，関東弁護士会連合会と管内の１３の弁護士会の会長は，採決の強行に対し強く抗議するとともに，本法案が廃案となるよう，今後も引き続き，全力を挙げて一斉行動に取り組む所存です。

２０１５年（平成２７年）７月１６日

関東弁護士会連合会理事長　藤田　善六
伊藤　茂昭　（東京弁護士会会長）
三宅　弘（第二東京弁護士会会長）
石河　秀夫　（埼玉弁護士会会長）
木島千華夫（茨城県弁護士会会長）
橋爪　　健　（群馬弁護士会会長）
關本　喜文（山梨県弁護士会会長）
平　　哲也（新潟県弁護士会会長）
岡　正晶（第一東京弁護士会会長）
竹森　裕子　（横浜弁護士会会長）
山本　宏行（千葉県弁護士会会長）
若狭　昌稔（栃木県弁護士会会長）
大石　康智（静岡県弁護士会会長）
髙橋　聖明（長野県弁護士会会長）

少年法の適用年齢の引下げに反対する会長声明

２０１５年（平成２７年）７月６日

長野県弁護士会会長　　髙　橋　聖　明

自由民主党は，公職選挙法の選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正に伴い，「成年年齢に関する特命委員会」を設置し，少年法の適用対象年齢の引下げについて検討を始めた。

しかし，選挙権年齢と連動して少年法の適用年齢を引き下げる必然性はない。先般の公職選挙法の選挙権年齢の引き下げは，国民投票の投票権年齢に合わせたものであるが，国民投票の投票権年齢が１８歳とされたのは，世界の多くの国が１８歳以上の者に選挙権を与えていること，将来の日本を背負って立つ若い人々に参加してもらいたいという考え等からである。我が国の青少年の成熟度や自立状況等が増したという背景によるものではなく，選挙「権」を得たからといって，大人と同じように「責任」をとるべきと考えることは，短絡的である。少年法の適用対象年齢を引き下げて，刑事罰を受けるという義務を拡大するということであれば，きちんとした立法事実の検証をしなくてはならない。法律の適用年齢を考えるにあたっては，当該法律の立法趣旨と目的に照らし，個別具体的に検討すべきである。

少年刑法犯の検挙人員は，昭和５８年と平成２５年と比較すると３分の１以下に減少している。また，行為時１８歳以上の少年の一般保護事件の件数は，平成１５年と平成２５年で比較すると，半分以上も減少している。殺人事件の検挙人員数をみても，昭和３０年代には４００人を超えていたが，平成２５年には５５人にまで減少している。これら減少率は，少年人口の減少率を遥かに上回っており，少年事件が増加している事実も，凶悪化している事実もない。
現行少年法の適用年齢は，２０歳までの非行が，未だ心身の発達が十分でなく，少年のおかれた環境その他外部的条件の影響を受けやすいために起こるものであり，刑罰よりも，保護処分による方が適切である場合が極めて多いことを理由として設定された。そして，この考えは現在においても妥当するものであり，これを変更すべき合理的理由はない。
加えて，我が国では，精神的・社会的に未熟な若年者が増加しているという指摘すらなされている。
従って，少年法の適用年齢を引き下げるべき立法事実はない。

少年法の適用年齢の引下げの理由として，重大事件を犯した少年に対する処分が甘すぎるとの指摘がなされる。しかし，その指摘は誤解に基づくものであり，少年法の適用年齢の引下げの理由にはならない。すなわち，少年法は，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた重大事件に関し，原則として裁判員裁判を経て刑事罰を科すと規定している（少年法２０条２項）。さらに，これらの少年に適用される刑についても，平成２６年の少年法改正により重罰化されたばかりである。行為時１８歳以上の少年に対しては，死刑判決すら選択しうるのである。
少年法のもとでは，全ての少年事件は家裁裁判所に送致され，必要に応じて，事件の背景や少年の育ってきた環境等について，家庭裁判所調査官及び少年鑑別所による科学的専門的調査が行われ，その調査結果を踏まえた適切な処遇が決定され，再犯防止を図っている。成人では比較的軽微とされ，実刑にならない事件であっても，少年であれば少年院送致となる場合があり，成人と比して厳しい場合も少なくない。

少年法の適用年齢を引き下げた場合の弊害も無視できない。すなわち，現状で少年被疑者の４０％以上を占める１８歳から１９歳の少年が少年法の対象から外れた場合，家庭裁判所調査官や少年鑑別所，付添人等の関与がなく，犯罪の背景・要因となった資質や環境上の問題点に関する調査・分析と，立ち直りのための環境調整や働きかけが行われないままに，多くの少年被疑者が，起訴猶予や罰金または執行猶予となって刑事手続を終了し，社会に戻ることになる。
刑事裁判で実刑判決となった場合でも，刑務所を出所した成人若年者が５年以内に再び刑務所に収容される割合が３０％台半ばであるのに対し，少年法の適用を受けた少年院出院者が５年以内に再び少年院又は刑務所に収容される割合は２０％台前半であるという近時の調査結果もあり，２０歳未満という可塑性に満ちた少年に対する少年法に基づく教育的処遇は，再犯防止に高い効果を上げているといえる。
従って，少年法の適用年齢を引下げは，再犯のリスクを高め，社会の安全にとっても，深刻な悪影響をもたらすことが懸念される。
少年法の適用年齢を維持し，非行を犯した少年が健全な大人へと成長するようにすることが，少年にとっても，社会全体にとっても利益になる。

以上のとおりであるから，当会は，少年法の適用年齢の引下げに強く反対するものである。

災害対策を理由とした「国家緊急権」の創設に反対する会長声明

災害対策を理由の一つとして，憲法改正による緊急事態条項すなわち「国家緊急権」の創設が超党派で議論されていると報道されている。
「国家緊急権」とは，戦争・内乱・恐慌・大規模な自然災害など，平時の統治機構をもっては対処できない非常事態において，国家の存立を維持するために，憲法秩序を一時停止して非常措置を取る権限とされている。自由民主党の憲法改正草案には，９８条及び９９条において緊急事態の宣言という名称で「国家緊急権」が明記されている。
しかしながら，国家緊急権は，行政府への権力集中と国民の人権の制限を図るものであるから，行政府による濫用の危険性が高く，国家権力を抑制して基本的人権を保障しようとする立憲主義を破壊する危険性を含んでいる。
災害対策についての現行法制は，内閣総理大臣は，国に重大な影響を及ぼすような異常かつ激甚な災害が発生した場合には，災害緊急事態を布告し（災害対策基本法１０５条），また，内閣は，国の経済の秩序を維持し，公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合において，国会が閉会中又は衆議院が解散中であり，かつ，臨時会の召集を決定し，又は参議院の緊急集会を求めてその措置をまついとまがないときは，生活必需物資等の授受の制限，価格統制，及び債務支払の延期等について必要な措置をとるため，政令を制定することができることとしている（同１０９条）。さらに，内閣総理大臣は，必要に応じて地方公共団体に指示をすることができるうえ（大規模地震対策特別措置法１３条１項），警察庁長官を直接指揮監督して一時的に警察を統制することもできる（警察法７２条）。また，防衛大臣が災害に際して部隊等を派遣することができる規定（自衛隊法８３条）や，都道府県知事の強制権（災害救助法７条〜１０条）及び市町村長の強制権（災害対策基本法５９条，６０条，６３条〜６５条）など，私人の権利を一定の範囲で制限する規定も設けられている。
このように，現行法制において緊急事態に対応するための制度は十分に整備されているのであり，立憲主義を脅かすような「国家緊急権」を新たに創設する必要性は認められない。
超党派で国家緊急権の議論を始めた理由として，東日本大震災における政府の初動の不備が挙げられているが，この原因は，国家緊急権の制度がなかったためではなく，既存の法制度に基づいて平時よりこれに対する準備を十分に行ってこなかったという防災・減災対策の不足である。東日本大震災の教訓は，自然災害に対する平時からの準備や対策を進めていくことに活かされるべきであって，「国家緊急権」を創設する理由とすべきではない。
以上，災害対策を理由として「国家緊急権」を創設することには理由がないことを確認するとともに，緊急事態の名の下に基本的人権を安易に制限する「国家緊急権」の創設に反対するものである。

２０１５（平成２７）年７月４日

長野県弁護士会　会長　髙　橋　聖　明

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の締結に反対する総会決議

第１　決議の趣旨
当会は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の締結に反対し、政府に対し、ＴＰＰ交渉を直ちに打ち切ることを求める。

第２　　決議の理由
１　ＴＰＰの締結は憲法上重大な疑義がある。
（１）ＴＰＰは、締結国間の貿易の拡大・多様化を進めるため、その障壁を除去し、サービス・貿易を円滑化すること、公平な投資機会を促進すること等を目的とする。ここを支配する理念は、自由競争至上主義である。
そのため、関税以外の方法により貿易等が阻害されるあらゆる法的規制、制度、慣行等を非関税障壁ととらえ、その除去を求められる。仮に、加盟国の事　情に応じ、一定の制約を認める場合であっても、予め、合意されることが求められ（ネガティブリスト条項）、その後、合意内容を後退させることは認められていない（ラチェット条項）。
この結果、ＴＰＰは経済的自由権に過大な保護を与えることとなり、日本国　　憲法的価値観とは相いれない。日本国憲法は、経済的自由権について、健康や環境、弱者保護等の観点からの規制を認めているのであって、ＴＰＰはこの規　　制権限を包括的に放棄するに等しくなり、憲法の定める国民の幸福追求権、生存権、その他の権利を阻害するおそれがある。

（２）現在政府によってすすめられているＴＰＰ交渉は、秘密保持契約を締結した上で行われており、ＴＰＰ締結後も４年間は交渉原文、各国政府の提案、添付説明資料、交渉の内容に関するＥメール等の情報を秘匿すべき秘密保持義務が課されている。そのため、国民及び国会がＴＰＰに関し十分な情報を得ることができず、その内容の是非について議論することができなくなっている。この秘密保持条項の存在により十分な情報がないまま国会で審議することは国会の条約承認権を実質的に否定する結果となり、ひいては国民主権をも没却するものである。

２　ＩＳＤＳ条項は国家主権の放棄であること
ＩＳＤＳ（投資家対国家間の紛争解決）条項とは、投資家と投資先の国家間に紛争が発生し、６ヶ月以内に解決できない場合、投資の流れを強化することを目的として米国ニューヨークに設立された投資紛争解決国際センター（International Centre for Settlement of Investment Disputes）の仲裁人に解決を一任する制度であり、相手国又はその自治体は自国の裁判所に救済を求めることができず、上訴の手続きもない。
しかし、日本国憲法７６条１項は「全て司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」と定め、同条２項は「特別裁　　判所はこれを設置することはできない。」と定めているのであって、司法権の包括的放棄を求めるＩＳＤＳ条項は憲法違反の誹りを免れないし、国家主権の放棄でもある。
ＩＳＤＳ条項は、非関税障壁とされるあらゆる法令制度、政策（補助金の交付等）、慣行を広く審理の対象とするものであり、その影響は国家ないし地方自治体の存立を脅かすものである。

３　ＴＰＰは、食の安全を脅かすことをはじめとし、次のような国民生活の様々な分野に悪影響を及ぼすおそれが高い。

（１）日本の制度・文化が変容をきたすおそれがある。
ＴＰＰは、健康や環境保護のための規制についても、規制側に、健康被害や環境破壊の危険について科学的な証明を要求する。すなわち、危険についての科学的な証明がなされなければ規制措置をとれないということである。しかし、安全と立証されたものでなければ口にしないのは、日本国民の大多数の心情であり、日本的文化である。ＥＵ諸国でも認められている予防原則、すなわち、健康や環境に重大で不可逆的な影響を与える場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも、規制措置を可能にする考え方が採られるべきである。
今回のＴＰＰの最大の問題点は、関税の引き下げというよりも、非関税障壁撤廃による国の制度、文化の変容を来すおそれが高いという点にある。

（２）食品添加物と残留農薬問題が顕在化する。
食品添加物の内、指定添加物は、平成１７年６月１日に３６１品目であったものが、平成２７年２月２０日現在４４６品目に増えている。既存添加物は、平成２６年１月３０日現在３６５品目であり、現在、日本で認められている食品添加物は６６６品目（香料を除く）であるところ、アメリカで使える食品添加物は１６１２品目（香料を除く）と倍近くあり、大手化学企業により化学合成の添加物が次々と開発されており、ＴＰＰ加入により、この流れが加速され、無認可の添加物が日本に流入することとなる。
また、残留農薬基準は、各農作物を国民が平均的に食べる量（厚生労働省の国民栄養調査によるフードファクター）から農薬の推定摂取量を計算し、その農薬を一生涯に渡って仮に毎日摂取し続けたとしても、危害を及ぼさないと見なせる体重1kg当たりの許容1日摂取量を求めるとされているが、米を主食とする日本とアメリカでは食生活が大きく異なっており、同一の基準で規制することは馴染まないし、日本にとっては有害となる可能性がある。
さらに、現在日本では、収穫後（ポストハーベスト）に散布される農薬（防カビ剤、殺菌剤）は、食品の保存に使われることから食品添加物として表示義務を課しているところ、米国はこの規制の撤廃を求めており、ＴＰＰ加入により現制度の撤廃を余儀なくされるおそれもある。

（３）遺伝子組換食品の表示撤廃に道を開くこと
現在、遺伝子組換作物は、年々増加し、その耕作地に占める割合はＩＳＡＡＡ報告書（２０１３）によれば、世界の耕地面積１３億６２５５万ヘクタールの１１％にあたる１億７５３０万ヘクタール、大豆の７９％、トウモロコシの３２％を占めるに至り、米国では、大豆ないしトウモロコシのそれぞれ耕地面積に占める遺伝子組換作物の作付割合が９０％を超し、近時遺伝子組換作物の作付は中南米やインド等を含む２７カ国に広がっている。
日本においては、食品安全基本法に基づき遺伝子組換食品の安全審査をしているが、平成２７年３月２６日までに安全審査の手続を経たとされる食品は３００品種、添加物は１８品目と近時急速に増加しており、日本に輸入される大豆ないしトウモロコシの半分以上は遺伝子組換作物であると推定される。
日本は、加工食品表示基準により、遺伝子組換食品についての表示義務が課されているが、米国は表示義務を課していないし、韓国と米国のＦＴＡにおいて、韓国は表示義務を課さないことで合意しており、ＴＰＰにおいても、韓国同様、譲歩を迫られるおそれが高い。

（４）国民皆保険制度の崩壊のおそれ
日本では、医療は営利行為ではないとされ、薬価についても政府の認可制度を採用し、抑制的に運営されてきているが、ＴＰＰは、サービス面での制約を取り払うことを目的とし、医療をサービス分野にあたるとしていることから、医療の分野に営利性を持ち込む環境整備を求められると共に医療費を抑制する制度・運用は、非関税障壁とされて撤廃を求められることとなる。具体的には、ひとつの疾病の治療に保険診療と自由診療を混合する混合診療が解禁される可能性があり、そうなると、新しい治療薬又は治療法が開発された場合には、これを保険適用にする動きが鈍くなり、公的保険の質の低下を招き、日本が世界に誇るべき国民皆保険制度を崩壊させかねない。また、薬価の規制が緩和されれば、医療費は高騰し、国民の負担が増すことは容易に推測され、必要かつ適切な医療を公的保険でまかなえなくなり、その面でも国民皆保険制度を維持することができるか懸念される。米国では、高額な医療費が自殺原因の６割、自己破産原因の６割を占めているといわれる。

（５）雇用の流動化と共済制度への影響
日本の強固な解雇規制も非関税障壁と捉えられており、ＴＰＰ加入により、商用ビジネスの名目での東南アジアから安い労働力の参入が始まるおそれがある。北米自由協定後、メキシコから米国に２０００万人もの移民が流入し、米国では５００万人の失業者が出たと伝えられている。
我が国の共済制度は、一般の市民、農業従事者や労働者らによる相互扶助の見地からの生命保険や損害賠償保険の制度であり、監督官庁による監督を受ける規制があるところ、ＴＰＰの見地からすれば、共済は保険業における非関税障壁であり、郵便局の簡易保険共々、ＩＳＤＳ条項による損害賠償請求の対象となりうるものである。

（６）地方公共団体の入札制度が変容を迫られる
長野県は、契約に関する条例（平成２６年３月２０日長野県条例第１７号）を定め、同条例第３条（基本理念）第３項において、?地域における雇用の確保が図られること、?県産品の利用が図られること、?県内の中小企業者の受注機会の確保が図られること、?県民が安全で安心して暮らすことができるようにするための活動を行う事業者の育成に資すること、?事業者の有する専門的な技術の承継が図られること、?その他持続可能で活力ある地域社会の実現に資することになることに配慮しなければならないとし、この理念に沿う入札制度を構築し、運用している。しかし、この入札条件は、ＴＰＰの見地からすれば、自由競争を制限する非関税障壁であるから、入札条件の撤廃を求め、撤廃されない場合には、ＩＳＤＳ条項による損害賠償を請求されるおそれがあり、地方公共団体は入札制度の変容を余儀なくされることとなる。

（７）司法権のあり方や弁護士制度の改廃を迫られるおそれがある。
ＴＰＰは、２４分野にわたる極めて広範囲な業務についての自由化協定であり、協定の方式がネガティブリスト方式のため、協定の中に規制を明定しない限り国や地方公共団体等の規制が働かないことになる。このため、前述の通り、日本国憲法７６条１項、２項により、日本の司法権は最高裁判所及び裁判所法の定める下級裁判所に専属し、特別裁判所を設置することができないにもかかわらず、ＴＰＰに加入した場合には、ＩＳＤＳ条項により、外国企業が日本政府を相手取って、投資紛争解決国際センターに対し、損害賠償請求をすることを妨げることができないのみならず、弁護士法により単位弁護士会及び日本弁護士連合会への強制加入が義務付けられ、その反面として強固な自治権が認められている弁護士制度自体を非関税障壁とみなして、ＩＳＤＳ条項により外国弁護士法人などが多額の損害賠償を請求するおそれがあり、ＴＰＰ加入により日本の司法権や弁護士制度の改廃を迫られることが危惧される。しかるに、司法権のあり方や弁護士制度について、どのような協議が行われているのかさえも国民及び我々弁護士に対し開示されていない。

４　結論
ＴＰＰにまつわる問題は、何れも国家的課題であり、国民的議論の上、選択すべきであるのに、十分に情報が国民に開示されないまま、交渉が進められて行くのは国民主権の侵害である。近時、ようやくＴＰＰの条文内容等が米国の国会議員に開示されたことから、日本にも漏れ伝わってきているが、本格的な検討が進んでいるとは言い難い。
こうした重大な問題について、マスコミを含め殆ど議論がなされていないというのは極めて深刻な事態であり、当会は、この点に警鐘を鳴らすべく、総会決議をするものである。

　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月２０日定期総会決議

　　長野県弁護士会

労働時間規制を緩和する労働基準法等の改正に反対する会長声明

１（労働基準法等の一部を改正する法律案要綱の内容）
本年４月３日，政府は，特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設，現行企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大，現行フレックスタイム制の清算期間上限の見直しなどを内容とする労働基準法等の一部を改正する法律案要綱を閣議決定し，国会へ提出した。
この法律案要綱において示された内容は，我が国の労働現場において，長時間労働をより一層深刻化し，労働者の生活及び健康を害することが懸念されるものである。
以下，法律案要綱の問題点を指摘する。

２（特定高度専門業務・成果型労働制の問題点）
法律案要綱は，特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）を創設することとしている。　この制度は，一定の範囲に属する労働者（対象労働者）に対し，労働基準法第４章で定める労働時間，休憩，休日及び深夜の割増賃金などに関する規定を適用しないとするものである。
労働基準法（第４章）は，長時間労働を抑止し，労働者の生命・健康を保持する目的で，使用者に対し，法定労働時間を超えて労働させることを禁止し，休憩，休日を与えることを義務付け，例外的に法定労働時間を超えて労働させる場合には，割増賃金を支払うことを義務付けるなどしている。
特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の対象労働者は，労働基準法が定めた，長時間労働を抑止するための規定が適用されないのであるから，対象労働者の長時間労働が助長されることとなる。
政府は，この制度を時間でなく成果で評価される労働形態の創設としているが，この制度は対象労働者について成果型賃金を採用することを要件とはしていない。現行法においても成果型賃金制度を採用することは可能である。
この制度によって，残業代が支払われることなく長時間労働を強いられるとういう弊害だけが残る。
また，この制度の対象となる業務の範囲が曖昧であるため，対象業務の範囲が拡大解釈されるおそれは強い。収入要件を設けて，対象労働者を限定することとしているが，労働時間規制は，労働者の健康の確保をもその趣旨とする以上，高収入を得ているからといって，労働時間規制の適用を除外してよいということにはならないし，要件が「厚生労働省令で定める」とされているため，この制度導入後，法律の改正によらず，政令の改正という民主的統制の及びにくい手段により，適用対象となる労働者の範囲を拡大することも容易である。いったんこのような制度が導入されると，今後，経済界からの要請によって，際限なく適用範囲が拡大していくおそれが高い。

３（裁量労働制の対象業務追加の問題点）
法律案要綱は，企画業務型裁量労働制の対象業務として，新たに，企画型業務を管理するとともに実施状況を評価する業務と，法人顧客に対して企画型業務の成果を活用した商品の営業を行う業務を追加するとしている。
新たに追加される対象業務の範囲は曖昧であり，管理業務や営業業務が広範囲にわたって対象業務に含まれることになりかねない。
結局，法律案要綱における裁量労働制の対象業務の追加によって，特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の対象労働者とならない労働者が広く，割増賃金等の規制の対象外となり，長時間労働を促進し，労働者の生命・健康を害することになる。

４（フレックスタイム制の清算期間上限の緩和の問題点）
法律案要綱は，フレックスタイム制における，清算期間の上限を現行の１か月から３か月に緩和した上で，１か月ごとに区分した各期間ごとに当該各期間を平均し１週間当たりの労働時間が５０時間まで労働させることができることとされている。
しかし，これはまさに週４０時間の法定労働時間規制を緩和するものであり，かつ，清算期間の上限緩和は，一般に長時間労働をもたらすものである。

５（まとめ）
当会は，これまで労働条件の低下を招く法律改正に反対してきた。
本年３月１３日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。この改正法律案は，平成２６年に廃案となった改正法律案を一部修正したものであるが，当会は，平成２６年４月５日付けの会長声明で，廃案となった改正法律案に反対している。
一般労働者の年間実労働時間が２０００時間を超えるとされる我が国において，労働者の生命，健康，ワークライフバランスの保持の観点から，長時間労働の抑止は喫緊の課題である。仕事と生活を調和させ健康で充実して働き続けることのできる社会の実現を目指して，平成２６年１１月１日より，過労死等防止対策推進法が施行されているところである。
今回の法律案要綱に基づく労働基準法等の改正は，現在以上の長時間労働を招来することとなり制定されて間もない過労死等防止対策推進法の理念にも真っ向から反するものであるばかりでなく，本件３月１３日に国会に提出された改正法律案に続き，さらなる労働条件の低下を招くものであり，到底容認できない。
よって，当会は，労働時間規制を緩和する労働基準法等の改正に強く反対するものである。

２０１５（平成２７）年５月２７日　　　　　　　
長野県弁護士会　会長　髙橋　聖明

憲法記念日に当たっての会長談話

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年５月３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　髙　　橋　　聖　　明

１　本日，日本国憲法が施行されて６８年目の憲法記念日を迎えた。
しかし，今年の憲法記念日は，日本国憲法の意義が否定されかねない危機的状況のなかで迎えることとなった。その最大の理由は，昨年７月１日に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされ，これを受けて，現在開会中の通常国会に安全保障関連法案が上程される予定であることにある。

２　まず，昨年７月１日の閣議決定は，立憲主義，恒久平和主義，国民主権に反するものである。
日本国憲法は，先の大戦の甚大な犠牲の反省に立ち，「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」（日本国憲法前文），恒久平和主義を採用した。そして，恒久平和主義を掲げ，国の交戦権を否定する日本国憲法の下では，他国のために戦争に参加することを意味する集団的自衛権の行使が認められないことは，当然の帰結である。
日本国憲法の当然の帰結であり，政府自身も長年従ってきた解釈を，国民的議論もないまま突如として変更することが許容されるのであれば，政府自らの都合でいかようにも憲法解釈をし得ることになり，国家権力の縛りとしての憲法の意義はなくなってしまう。昨年の閣議決定は，立憲主義，そして国民主権を真っ向から否定するものである。
憲法は，国の最高法規であり，その条規に反する法律，命令，条例，国務に関するその他の行為は，効力を有しない（日本国憲法９８条）。したがって，憲法に反する集団的自衛権の行使容認は，閣議決定はもとより，国会での多数決によっても正当化されるものではない。
以上の見地から，当会は，昨年度も，集団的自衛権を容認することへの反対の意思表明を再三行った上，この問題の重要性を訴えるため街頭活動を行い，憲法シンポジウムを開催した。これらは，いずれも法律家集団として，時の政府の判断により，国の最高法規である憲法がいかようにも解釈されることを看過することはできないという強い危機感に基づくものであった。

３　さらに，現在国会に上程が予定されている安全保障関連法案の内容は，この間の与党協議の結果などから見ると，集団的自衛権の行使を容認する内容に加え，そこに至らないとされる場合であっても，自衛隊が世界中どこでも地理的制限なしに，広範に他国軍の後方支援を行うことができるようにするものであり，その場合，戦闘地域であっても現に戦闘行為が行われていなければ一定の活動ができる内容とされている。そのほかにも，自衛隊の海外での活動の制約を緩和し，武器使用についても現在の制限を緩和する方向性も指摘されている。
このような法案の成立は，いかなる事態に対しても「切れ目のない」対応を可能にするとの名のもとに，なし崩し的に自衛隊が戦闘行為に参加することを認めるものであり，自衛隊の武力行使や集団的自衛権行使への道を一層広げるものである。
このような法案が，日本国憲法の定める恒久平和主義，立憲主義に反するものであることは，前述したとおりであり，万一，これらの法案が可決成立したとしても，いずれも憲法違反であるとの評価は免れない。
当会は，このような安全保障関連法案の制定に強く反対するものである。

４　今年は戦後７０年の節目の年でもある。
戦後，日本国憲法の下で制定された弁護士法は，「弁護士は，基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命とする。」とし，その使命に基き，「誠実にその職務を行い，社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」としている（弁護士法１条）。
その使命を果たそうとするとき，われわれ弁護士は，日本国憲法の掲げる，立憲主義，恒久平和主義，国民主権，そして基本的人権の尊重という基本理念の重要性，そして弁護士に負託された使命の重さを痛感するものである。
今，われわれは，平和の恩恵を受けて生活している。しかし，過去に悲惨な戦争の歴史があったこと，そして日本国憲法に込められた崇高な理想を決して忘れてはならない。
当会は，弁護士の使命を果たすため，これからも日本国憲法の基本理念を堅持し，戦争のない平和な社会を守るための取組に全力を尽くす所存である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に抗議する会長声明

２０１５年（平成２７年）３月１４日

長野県弁護士会　　　　　　

会　　長　　　田　　下　　佳　　代

１　経済産業省及び農林水産省は，２０１５年（平成２７年）１月２３日，商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（以下，本省令という。）を定めた。
本省令は当初の公表案を若干修正し，同規則第１０２条の２を改正して，ハイリスク取引の経験者に対する勧誘以外に，顧客が６５歳未満で一定の年収若しくは資産を有する者である場合に，顧客の理解度を確認するなどの要件を満たした場合を例外とする規定を，不招請勧誘（顧客の要請によらない訪問，電話勧誘）の禁止の例外として盛り込んだものである。

２　しかし，上記の要件を満たすかどうかの顧客の適合性の確認は勧誘行為の一環においてなされるものであるから，年齢や年収・資産の確認を口実に，不招請の顧客に対する電話・訪問が可能となり，事実上不招請勧誘を解禁するものである。本省令は，不招請勧誘禁止規制を，それよりも緩やかな別の勧誘規制（年齢・所得資産要件等の確認義務付け）で置き換えているにすぎず，法律の委任の範囲を超える違法なものであり，省令によって，法律の規定を骨抜きにするものと言わざるを得ない。本省令は，透明かつ公正な市場を育成し委託者保護を図るべき監督官庁の立場と相容れないものである。
さらに，委託者に年収や資産の確認の方法として申告書面を差し入れさせたり，書面による問題に回答させて理解度確認を行う等の手法は，いずれも，現在も多くの商品先物取引業者が事実上同様の手法を採っており，その中で業者が委託者を誘導して事実と異なる申告をさせたり，正答を教授するなどの潜脱行為により，被害が生じていることからすると，これらの手法が委託者保護のために機能するものとは評価できない。
そもそも，商品先物取引法における不招請勧誘を禁止する規定は，長年，同取引による深刻な被害が発生し，度重なる行為規制強化の下でもなおトラブルが解消しなかったため，与野党一致の下，２００９年（平成２１年）７月に法改正の上，導入された経緯がある（２０１１年１月施行）。しかし，その後においても，個人顧客に対し，金の現物取引やスマートＣＸ取引（損失限定取引）を勧誘して接点を持つや，すぐさま通常の先物取引を勧誘し，多額の損失を与える被害が少なからず発生している実情がある。

３　商品先物取引法における不招請勧誘禁止規定の緩和には，日本弁護士連合会，その他多くの弁護士会等から強い反対意見が表明されてきた。当会においても，２０１４年（平成２６年）４月５日付けで公表及び意見募集がなされた商品先物取引法施行規則案に対し，同年４月２５日付け会長声明において，これに反対する意見を表明してきた。　
本省令は上記の立法経緯及び被害実態を軽視し，商品先物取引の不招請勧誘を事実　　上解禁するものであり，消費者保護の観点から許容できない。
当会は，本省令の制定に強く抗議し，本省令の廃案を求める。

以上

本年の日本国憲法を巡る状況を振り返る会長談話

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　田　　下　　佳　　代

１　本年は，日本国憲法を巡る状況が著しく変化した年であった。

２　７月１日に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされた。
この閣議決定は，立憲主義，恒久平和主義，国民主権に反するものである。恒久平和主義を掲げ，国の交戦権を否定する日本国憲法の下では，他国のために戦争に参加することを意味する集団的自衛権の行使は認められない。日本国憲法の当然の帰結であり，政府自身も長年従ってきた解釈を，国民的議論もないまま突如として変更することが許容されるのであれば，政府は自らの都合でいかようにも憲法解釈をし得ることになり，国家権力の縛りとしての憲法の意義はなくなってしまう。今回の閣議決定は，立憲主義，そして国民主権を否定するものと言わざるを得ない。
憲法は，国の最高法規であり，その条規に反する法律，命令，条例，国務に関するその他の行為は，効力を有しない（日本国憲法９８条）。したがって，憲法に反する集団的自衛権の行使容認は，閣議決定はもとより，国会での多数決によっても正当化されるものではない。
以上の見地から，当会は，集団的自衛権を容認することへの反対の意思表明を本年３回（５月３日，６月５日，７月７日）行った上，この問題の重要性を訴えるため街頭活動を２回（８月７日，１１月４日）行った。さらに，この問題に関する国民的議論をすべく，憲法シンポジウムを本年２回（４月２７日，１２月１４日）開催した。これは，集団的自衛権の行使容認が，単なる「政策判断」の問題ではなく，日本国憲法の基本原理に反し，その手法が近代立憲主義を否定するものであって，法律家集団として看過することはできないという強い危機感に基づくものである。

３　１２月１０日には特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）が施行された。
特定秘密保護法は，行政機関が，外交・防衛等に関する情報のうち特に秘匿することを必要とする情報について，「特定秘密」と指定し，故意の漏えい行為のみならず，過失による漏えい，漏えいの未遂，漏えい行為の遂行の教唆，共謀，扇動等の行為を禁止し，その違反に対しては最高で懲役１０年の刑罰を科すというものである。
当会は，これまでも３回（平成２５年１０月２２日，同年１１月２９日，同年１２月１６日）に亘り特定秘密保護法に反対する会長声明を発表し，その中で?国民の知る権利が侵害されること，?国民の知る権利を支える報道・取材の自由を侵害すること，?特定秘密の範囲が広範かつ不明確であり，政府の恣意的な運用が可能となっていること，?特定秘密を判断する実効性のある第三者機関が設けられていないこと，?処罰規定が広範，過剰，不明確であり，刑罰法規の明確性を求める罪刑法定主義にも反すること，?適性評価制度が対象者のプライバシーを過度に侵害したり，思想信条に踏み込んだ調査がなされる危険性のあること等の問題点を指摘してきた。しかし，特定秘密保護法の施行に先立って閣議決定された特定秘密保護法施行令及び運用基準によっても，これらの問題点は全く解消されていない。そして，このような問題点を抱える特定秘密保護法が施行されたことにより，国民は自らの政治決定に必要な情報へアクセスすることが困難となることは明らかである。特定秘密保護法は，速やかに廃止されるべきである。

４　日本国憲法は，「すべて国民が，個人として尊重される」こと（日本国憲法１３条）を究極の価値としている。その価値はたとえ多数者であっても奪えないものであり，その価値の実現のために，憲法は，権力者を拘束し，国家権力の濫用を防止している。そして，国民が自ら正しい意思決定を行うために必要な情報へアクセスした上で，自由な言論活動によって政治的意思決定に参加することを予定している。
先の大戦で，我が国は焦土と化し，３００万人を越える国民が犠牲になった。この反省に立ち，憲法は，「わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し，政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」（日本国憲法前文）恒久平和主義を採用した。戦後約７０年を経て，戦争を経験した世代が少なくなり，我が国を取り巻く安全保障環境が変化し，世界各地でいまだに紛争の絶えない今こそ，国民一人ひとりが，憲法の持つ意味を問い直さなくてはならない。
しかし，集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と特定秘密保護法の施行は，日本国憲法が予定している国家の在り方を否定するものである。主権者である国民に必要な情報が全く知らされないまま，戦争に進むのではないかという危惧さえ禁じ得ない。このように日本国憲法を巡る状況が著しく変化していることを当会は強く懸念している。
弁護士は，「基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命とし，その使命に基き，誠実にその職務を行い，社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力すること」とされている（弁護士法１条）。いうまでもなく，戦争は最大の人権侵害である。当会は，弁護士の使命を果たすため，これからも戦争のない平和な社会を守るための取り組みに全力を尽くす所存である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

東京入国管理局における被収容者死亡事件に関する会長声明

２０１４年１２月１７日

長野県弁護士会

会　長　田　下　佳　代

１　声明の趣旨
法務省入国管理局及び東京入国管理局に対し，２０１４年１１月２２日に東京入国管理局収容所において発生した被収容者１名の死亡事件に関する第三者機関による原因究明のための速やかな調査の実施と調査内容の公表，調査結果を踏まえた再発防止策の速やかな導入を求める。

２　声明の理由
２０１４年１１月２２日，東京都港区所在の東京入国管理局収容所において，収容されていたスリランカ国籍の５７歳の男性が死亡した。
報道によると，この男性は１１月１２日に観光目的で来日したものの所持金が少ないとの理由で入国許可が下りずに収容されていた男性で，死亡した同月２２日の朝に激しい胸の痛みを訴えたにもかかわらず，東京入国管理局は土曜日で医師が不在であるとの理由で医師の診察を受けさせず，重篤な状態ではないと判断して緊急搬送せずに一般の部屋から単独の部屋に移し職員が様子を確認するという対応をしただけであり，その後この男性は同日午後１時頃に単独の部屋において意識不明の状態で発見され，緊急搬送された病院で死亡が確認された。
入国管理局の収容施設では，同年３月，茨城県牛久市所在の入国者収容所東日本入国管理センターにおいて外国籍の被収容者２名が相次いで死亡する事件が起きた。当会は，同年６月７日付で，法務省入国管理局及び入国者収容所東日本入国管理センターに対し，原因究明のための調査の実施と調査内容の公表，調査結果を踏まえた再発防止策の導入を求める会長声明を発表した。
法務省は，２件の死亡事件が発生してから８か月経過した同年１１月２０日，常勤の医師の不在などが原因であったことを認め，常勤の医師を確保すること，それが不可能な場合は非常勤の医師や民間の医師の速やかな判断を仰ぐことなどの処遇改善の方針を示した。
今回の死亡事件は，この法務省の新たな方針が示された直後に発生したものであるが，同方針の発表の有無に関わらず，緊急搬送して民間の医師の診察を受けさせるなどの適切な措置を速やかに執ることが可能であった事案である。先進国を標榜する我が国においてこのような死亡事件が今年に入ってから相次いで３件も発生したことは極めて遺憾であり，法務省入国管理局が被収容者の生命を軽視しているという批判を免れることはできない。
当会が同年６月７日付の会長声明で示したように，医師の診察の機会と適切な医療措置を被収容者に与え，被収容者の健康を保つのは入国者収容所長及び地方入国管理局長の責務である（被収容者処遇規則第３０条第１項）。法務省入国管理局の収容施設における医療体制は明らかに恒常的な問題を抱えており，また，今回の事件において東京入国管理局長がその責務を果たさなかったことは明らかである。
今後も同様な事件が発生することを防ぐためにも，入国者収容所等視察委員会あるいはこれと別の独立した第三者機関による徹底的な調査及び検証を行い，再発防止のための措置を緊急に講じる必要がある。法務省入国管理局及び東京入国管理局は，第三者機関による調査及び検証作業に対して積極的に協力しなければならない。
当会は，法務省入国管理局及び東京入国管理局に対し，原因究明のための第三者機関による徹底的な調査及び検証の実施とその結果の公表，調査・検証結果を踏まえた再発防止策の速やかな導入を求める。

以　上

「カジノ解禁推進法案」に反対する会長声明

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆる「カジノ解禁推進法案」）に反対する会長声明

平成２６年１１月８日

長野県弁護士会　　　　

会長　田　下　佳　代

当会は，「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆる「カジノ解禁推進法案」）に対して，反対の立場を表明し，同法案の廃案を求める。

１　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆる「カジノ解禁推進法案」、以下「本法案」という。）は，カジノ施設を含む特定複合観光施設が，「観光及び地域経済の発展に寄与するとともに，財政の改善に資するものである」として，かかる施設の推進を「総合的かつ集中的に行うことを目的」とし（第１条），一定の条件のもと民間業者がその設置運営をすることを認めるというものである。
そもそもカジノは，刑法第１８５条及び第１８６条が犯罪として禁じている賭博に該当する。同条が賭博を禁じている趣旨は，健全な勤労意欲の喪失，犯罪の誘発，国民経済に対する重大な支障が生じるなどの弊害を防止することにある。
しかし，本法案は，かかる弊害について十分な検討がなされておらず，同条の趣旨を没却するものであり，到底容認できない。
以下，本法案の問題点を具体的に述べる。

２（１）ギャンブル依存症及び多重債務問題の悪化
破産法第２５２条１項４号は，「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ，又は過大な債務を負担したこと」を免責不許可事由としている。これはまさに賭博行為をした者が著しくその財産を減少させ，又は多額の債務を負担する可能性が高いことを表しているものである。治療が難しいとされるギャンブル依存症はようやく国民一般の間にその症名の認知が進んできたが，それでもなお賭博で負けた者が射幸心に煽られ借入をしてまで資金をつぎこみ，多重債務等の金銭トラブルを抱え，健康で文化的な社会生活を破壊する可能性があることは我々の日常業務においてもしばしば見かけるものである。
カジノという賭博の選択肢が増えることは，このような多重債務者ないしギャンブル依存症の者にとってはより依存を深め，そうではなかった者には依存症になる機会を与えるものであって，いずれにしてもこれまでの多重債務問題に対する対策に逆行するものである。
（２）暴力団の資金源の提供
現在においてもいわゆる闇カジノが摘発されることはしばしば耳にするところであるが，カジノに慣れ親しむ国民が増えれば，一定割合でギャンブル依存症ないしその素因を持つ者がうまれるため，特定複合観光施設の外においても闇カジノの需要が高まることは想像に難くない。
平成２５年版犯罪白書によると，「暴力団構成員等の検挙人員総数に占める比率は，全体では６．８％であり，罪名別に見ると，一般刑法犯では，賭博，逮捕監禁，恐喝で高く，特別法犯では，競馬法違反，自転車競技法違反，覚せい剤取締法違反で高い。」とされる。すなわち，現在においてさえ暴力団の資金源として利用される賭博行為を排除できていないのである。本法案による運営主体となる民間業者から暴力団を排除したとしても，特定複合観光施設の外における無許可違法営業カジノの需要と市場を完全に抑え込むことができないことは明らかであり，カジノに慣れ親しむ国民を増やすことは，暴力団に対しみすみす新たな資金源獲得のための機会と市場を与えるに等しい愚策である。
（３）青少年への悪影響
本法案が念頭に置いている複合観光施設は，レクリエーション施設等と一体になったいわゆる統合リゾート方式であるため，青少年が家族でのレクリエーションの中でカジノに触れる機会がある。そうなると，青少年は賭博に対する抵抗感なく成長することになり，健全育成という観点から大いに問題がある。
（４）民間企業の設置・運営によることの問題
仮にカジノを解禁するのであれば，上記の意味で，既に存在する公営ギャンブル以上に十分な対策が必要である。しかし，民間企業がカジノの設置・運営主体となれば，目先の利益追求に走りかねず，賭博の弊害対策を自主的積極的に行うことを期待することは困難である。

３　カジノ解禁の目的は「観光及び地域経済の振興に寄与」するとか「財政の改善に資する」という，いわば経済効果を狙ったものとされる。
しかし，既に述べてきた賭博の弊害ないし悪影響は，いずれも国民生活上軽視できない重大なものであり，かえって国民経済に重大な障害を与える恐れすらあるのである。多重債務問題や暴力団排除については，歴史的にもこれまで官民一体となってその予防や規制に取り組み，徐々に成果を上げてきたにもかかわらず，本法案は，これまでの成果を無にする危険性を大いに孕んでいる。上記弊害ないし悪影響によって国民生活や国民経済を破壊してまで得られる経済効果に価値はないと言わざるをえない。
なお，超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」は，国籍を問わない形で一定の入場制限規定を設けるよう政府に求めることで一致したとの報道がなされている。これは，ギャンブル依存症や多重債務者が増加するとの懸念を払拭することを狙いとするものと考えられるが，かかる一定の入場制限規定を設けたとしても，上述した暴力団の資金源の提供に繋がるとの問題，民間企業の設置・運営によることの問題については，何ら解消されるものではなく，到底，本法案を正当化する理由にはならないことは明らかである。

４　長野県は，公営ギャンブル施設のない数少ない県のひとつである。その決断と不断の努力は，いまなお県民を種々の弊害から守る盾となっている。本法案は，かかる長野県が行ってきた努力を無にするものである。

よって，当会は，本法案に反対し，廃案を強く求めるものである。

司法試験予備試験の受験資格制限に反対する会長声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１３日

長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　田　　下　　佳　　代

１　近年、司法試験予備試験（以下、「予備試験」という。）の志願者が増加の一途を辿り、平成２６年の志願者は１万２６２２人となり、前年より１割以上増えて過去最多となった。その反面、法科大学院の志願者及び入学者は激減しており、平成２６年の志願者は過去最低の１万１４５０人にとどまり、ピーク時の６分の１にまで減少し、平成２６年度の入学者は２２７２人で平成１６年度の４割以下にまで減少しており、法曹志願者の法科大学院離れが顕著になっている。
そのため、現在、法曹養成制度改革顧問会議において、予備試験の受験資格として、資力が乏しいことや社会人経験を要件とする案、一定年齢以上であることを要件とする案、法科大学院在学者を外す案が対応方策として検討されている。

２　しかし、そもそも法科大学院志願者の激減は、法科大学院を中核とした法曹養成制度が、法科大学院課程を修了するために相当な費用と時間の負担を強いられる上，司法試験合格者の急激な増加に伴う弁護士の激増こそが原因であり、予備試験の存在自体が問題なのではない。すなわち、司法試験合格者の急増は、弁護士の激増と弁護士間の過当競争を生じさせ、弁護士の経済的基盤を脆弱化させている。その結果、法曹志願者が司法修習を修了しても既存の法律事務所に就職することが困難となり、いきなり独立開業をするかどうかといった選択を迫られるなど、司法試験合格後に苦難に遭遇する事態を招いており、そのことがまさに法曹離れに拍車を掛けているのである。

３　長野県弁護士会は、平成２２年１１月２０日の臨時総会において、「当会は、政府に対し、司法試験合格者を年間３０００人程度とする政策について直ちに見直し、司法試験合格者数を段階的に削減し、弁護士人口が４万人に達した以降、これを維持するため、司法試験合格者数年間１０００人程度とする法律制度の運用を求める」との決議を行った。また、翌２３年８月６日には、「現行の法曹養成制度は、新司法試験合格率の低迷、これに伴う法科大学院志願者数の激減、司法修習修了者の厳しい就職難、等々の問題に直面し、制度設計における欠陥を露呈させている」ため、「現行法曹養成制度の早期かつ抜本的な改革が必要である」との問題認識を踏まえ、「大学の学部の中にロースクールを組み込むこと」（履修期間は２年を想定）を骨子とする新たな法曹養成制度を提言する意見書を公表した。これら決議ないし提言は，上記２で指摘したとおりの問題意識を背景とするものであるところ，その後現在に至るまでに何ら状況改善の兆しは見られない。当会は，上記提言内容が実現されることによって，点による選抜という旧司法試験制度の難点を克服し、費用と時間の負担という現行制度の難点も軽減しようと考えたものであるが，当会の提言内容をおくとしても、現行の法科大学院を中核とする法曹養成制度には、既に指摘した大きな欠陥が存在するほか、地方の法科大学院の学生募集停止という事態が相次いでおり、未来の法曹界を支えるべき法曹志願者の激減という極めて深刻な事態を生み出し、法曹界そのものが危機に瀕しているといっても過言ではない。

４　こうした現状認識を踏まえるならば、予備試験志願者は、未来の法曹界を支える法曹志願者の一角を占める貴重な一群である。予備試験志願者には，経済的事情、育児や介護を担わなければならないといった家庭の状況、自宅からの通学圏内に法科大学院がないという居住環境等から法科大学院への進学が事実上閉ざされている者も相当数存在するものと考えられ，これを排斥する発想は、資力の多寡、家庭状況、居住地域等に偏ることなく多様な人材を吸収すべき法曹界の未来像を破壊するに等しい。また、現実にも平成２５年度の予備試験合格者の本試験合格率は７１．９％で、法科大学院修了者の本試験合格率の２５．８％を遙かに上回っており、前記のとおり本年は予備試験志願者数が法科大学院志願者数を上回っているのであるから、優秀な志願者や人権擁護を使命とする法曹を目指す意欲ある志願者を確保する意味でもその受験資格を制限すべきではない。予備試験の制限はさらなる法曹志願者の減少を招来することが確実であり、多様な人材を吸収すべき法曹界にとっての自殺行為であるというべきである。しかも、平成２３年の法科大学院の標準年限修了者割合は６８．７％であり、いまや法科大学院のみでは、法曹制度維持の責務を担えなくなっているという実情を直視するべきである。
現在の法科大学院を中核とする法曹養成制度は，特に費用負担の点で，先に指摘した弁護士の過剰供給による法曹資格取得後の法律事務所への就職難，経済的不安とあいまって，法曹への道を希望する有為な人材に法科大学院への入学を躊躇させ，法曹を目指す者への門戸を閉ざしかねないという重大な弊害を有している。これは，当該人材のみならず国家的な損失である。
以上の点に鑑みれば，予備試験が有している，多様で優秀な人材のすくい上げという社会的機能を直視すべきであり、当会は、司法試験予備試験の受験資格制限に強く反対する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

司法予算の大幅増額を求める会長声明

平成２６年９月１３日

長野県弁護士会　　　

会長　田　下　佳　代

１　平成１３年に出された司法制度改革審議会意見書は、この司法制度改革を実現するために、裁判所等の人的物的体制を充実させ、司法に対する財政面の十分な手当が不可欠であるとし、政府に対して、必要な財政上の措置について、特段の配慮を求めた。ところが、その後の司法予算（裁判所予算）は、裁判員裁判対策の点を除けば減少を続け、国家予算に占める割合は概ね０.３％台で推移している。平成26年度予算は約１２２億円の増額となっているが、給与特例法の失効に基づく人件費の増額分約１７１億円を含んだものであるから、実質的には約49億円の減額である。
このような政府の措置は、意見書が求めた財政上の特段の配慮を、政府が怠ってきたことであり、国民の裁判を受ける権利（憲法３２条）を実質化する責務を果たしてこなかったと評されるものである。政府が、「安全安心な社会」を目指すのであれば、国民の身近にあって、利用しやすく、頼もしい司法を全国各地で実現すべく司法予算の増大を図らなければならない。
２　近年、家事事件は一貫して増加し、調停事件は多様化、複雑化が進み、面会交流事件でも難しい事件が増加している。成年後見事件の激増は誰の目にも明らかである。裁判官や書記官は本来自ら行うべき申立内容の確認や後見業務の打合せなどを参与員に依頼するなど、多忙を極めている。裁判官及び書記官、職員などの人的側面、調停室等の増設や支部、出張所の新設など物的側面について抜本的強化が必要である。家庭裁判所関連の予算については、飛躍的な拡充が必要不可欠である。
３　一方で、家庭裁判所以外の裁判所等の予算が減少に転じていることも問題である。なるほど、消費者金融事件・破産事件の減少等によって、地方裁判所などの取扱事件数は減少している。しかしながら、元々裁判官の勤務の過酷さは異常な状態であり、事件数の減少があったとしても、その異常さが解消されるほどまでには至っていない。その為に、過払い金返還請求事件など定型の訴訟を除き、審理時間は逆に長期化しているものもある。また、書記官や職員への権限の大幅委譲がなされているため、書記官・職員の繁忙さは増加の一途となっている。地方裁判所等の予算について現在も大幅な増加が必要な状態は変わっていないのである。各地で強い要望が上がっている労働審判を実施できる支部の拡大など、国民の強い要望のある基盤の整備を必要とする点も少なくない。
４　国家財政が悪化している現状においては、司法予算を大幅に増加することは難しいとの意見がある。しかし、もともと、司法予算があまりにも小さかったため、司法の使い勝手が悪く、その改善を図るべく、小さな司法から大きな司法を目指し、司法制度改革審議会意見書の提言がなされたのである。国家財政の増減にかかわらず司法予算の増加を図らなければならないはずである。最高裁判所においても、限られた予算の範囲でやりくりするのではなく、今よりはるかに多い司法予算が必要であることを社会に向かって大きく訴えるべきである。
５　とりわけ長野県においては、県土が南北に広く、県民の居住する地域によって当該地域住民が利用すべき司法基盤に格差があってはならないにもかかわらず、それに見合うような裁判所の人的物的施設の整備は図られてこなかった。むしろそれに逆行するかのように、平成２年に長野地家裁飯山支部、木曾福島支部、大町支部が統廃合され、家裁出張所を残すのみとなった。それだけではなく、労働事件を簡易迅速に解決することが可能な労働審判手続が長野市の長野地方裁判所本庁でしか実施されておらず、簡易裁判所で扱われた民事事件の控訴審や行政事件も長野地方裁判所本庁でしか実施されていない。また、家事事件が増加している現況にもかかわらず佐久支部には調査官が常駐しておらず、少年事件を取り扱うことができない。さらに、合議事件を扱うことができる支部が上田支部、松本支部、飯田支部に限られているばかりか、その上田支部には常駐の裁判官が２名、飯田支部には常駐の裁判官が１名しかおらず、合議事件を取り扱うためには、他の支部から裁判官が出張してこなければならないなど県内における司法基盤の格差は現在もなんら解消されることはない。
かかる現状に鑑み、当会は平成２４年６月の定期総会において「地域司法の充実を求める総会決議」を採択し、当会の働きかけによって長野県議会及び中南信の全市町村議会において「長野地方裁判所各支部における労働審判事件の取り扱いの開始を求める意見書」が採択された。しかし、裁判所は「予算が不足している」等の理由から地域司法の充実を望む市民の声を十分に反映できていないのが現状であり、地域司法の充実には、司法予算の大幅増額が必要不可欠である。
６　既に平成２７年度予算の概算要求がなされたが、最高裁判所の概算要求額は約３１７７億にすぎず、大幅な増額がなされていないばかりか、民事事件関係経費及び刑事事件関係経費は、前年を下回っている状況である。最高裁判所においては、大幅な司法予算の増額を要求すべきであり、財務省あるいは政府においては、それを受けて大幅な司法予算の増加を認めるべきである。

集団的自衛権を容認する閣議決定がなされたことに抗議する会長声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年７月７日

長野県弁護士会

会長　田　　下　　佳　　代

７月１日、政府は、ついに集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行うという暴挙に出た。
集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものであり、憲法９条を空洞化するものである。
これまで、政府は、憲法９条により集団的自衛権の行使は認められないことを長年にわたって繰り返し確認してきた。これは、憲法９条の解釈として、当然の論理的帰結である。集団的自衛権の行使を容認することは、憲法９条２項が禁止する「交戦権の行使」に当たることは明白であり、憲法解釈として許されない。
今回の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は認められない」という憲法９条の当然の帰結であり、政府自身も従ってきた解釈を、国民的議論もないまま突如として変更したものである。このようなことが許容されるのであれば、政府は自らの都合でいかようにも憲法解釈をし得ることになるから、国家権力の縛りとしての憲法の意義はなくなってしまうものであり、立憲主義を完全に否定するものである。

政府は、「憲法前文で確認している『国民の平和的生存権』や憲法第１３条が『生命自由及び幸福追求に対する国民の権利』は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第９条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。」とし、「我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。」とした上、集団的自衛権を行使することも、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至ったとしている。しかし、憲法は、第２次世界大戦で多くの犠牲を出したことの反省に立ち、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、」「恒久の平和を念願」（憲法前文）して制定されたものであり、このことからすると、他国のために戦争に参加することに道を拓く集団的自衛権を行使することが憲法９条の解釈として許容されないことは当然のことである。平和的生存権は、憲法９条の戦力の不保持と交戦権の否定を前提とし、国際協調の下で国民が平和を享受することを保障するものであるし、憲法１３条も、恒久平和の下で、国民が幸福追求や自己実現を図ることを保障するものであるから、これらの規定が存在することを根拠に、集団的自衛権を容認することは、論理矛盾であって、憲法を冒涜するものであり、さらには、国政の権威が由来する国民を愚弄するものである。

当会は、憲法９条を空洞化し、立憲主義を否定する今回の閣議決定に強く抗議し、これを直ちに撤回するよう政府に求めるとともに、集団的自衛権行使容認に向けた法改正に断固反対し、このような不当な閣議決定に基づく法改正がなされないよう国会に求めるものである。

法務省東日本入国管理センターにおける２件の被収容者死亡事件に関する会長声明

平成２６年６月７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　田　下　佳　代

１　声明の趣旨
当会は，法務省入国管理局及び入国者収容所東日本管理センターに対し，平成２６年３月２９日，同月３０日に発生した外国人被収容者２名の死亡事件に関する原因究明のための調査の実施と調査内容の公表，調査結果を踏まえた再発防止策の導入を強く求める。

２　声明の理由
（１）東日本入国管理センターにおいて，本年３月２９日にイラン国籍の被収容者が，同月３０日にはカメルーン国籍の被収容者が死亡するという事件が相次いで起こった。
同センターの発表によれば，イラン国籍の被収容者は，同月２８日午後７時５０分頃，食事中に喉を詰まらせて意識不明となり病院に救急搬送されたものの，翌２９日午後３時２６分，搬送先の病院で死亡した。カメルーン国籍の被収容者は，数日前から体調を崩していたが，同月３０日午前７時頃，意識と呼吸がない状態で発見され病院に救急搬送されたものの，同日午前８時０７分頃，搬送先の病院で死亡が確認された。
（２）被収容者処遇規則第３０条第１項は「所長等（入国者収容所及び地方入国管理局長）は，被収容者がり病し，又は負傷したときは，医師の診療を受けさせ，病状により適当な措置を講じなければならない。」と規定しており，医師の診察の機会と適切な医療措置を被収容者に与え，被収容者の健康を保つことは入国者収容所長及び地方入国管理局長の責務である。
しかし，同センターを含む入国者収容所及び地方入国管理局（以下「入国者収容所等」という。）における医療体制が不十分であることは，既に繰り返し指摘され，深刻な懸念が示されてきた。
出入国管理及び難民認定法第６１条の７の２により設置が義務づけられている入国者収容所等視察委員会は，同センターの医療体制の改善を求める意見を毎年表明している。
国連拷問禁止委員会は，日本政府に対し，平成１９年５月，「多数の暴行の疑い，送還時の拘束具の違法使用，虐待，性的嫌がらせ，適切な医療へのアクセス欠如といった上陸防止施設及び入国管理局の収容センターでの処遇」についての懸念を表明している。
また，平成２４年度関東弁護士会連合会シンポジウム大会宣言も「被収容者らは外部から遮断され拘禁反応に苦しみながら，満足な医療すら受けられていない。・・・中略・・・このような，人間の生存にかかわる深刻な問題は，直ちに解決されるべきである。」と，同センターを含む入国者収容所の医療体制を早急に是正することを求めていた。
（３）これら国内外からの指摘にもかかわらず，医療体制についての適切な整備・改善がなされない中で，極めて短い間に２名もの被収容者の尊い命が失われるという事態が発生したことに対し，同センター及びこれを所管する法務省入国管理局はこれまでのところ詳細な調査を実施したとは認められず，その結果を公表していない。
法務省は，速やかに適正な調査を実施し，亡くなった方々のご遺族に対し，事実の詳細な説明を行うなどの誠実な対応を行わなければならない。
また，二度とこのような事件が起こらないようにするため，これらの事件について，入国者収容所等視察委員会あるいはこれとは別の独立した第三者による徹底的な原因究明のための調査を行い，調査結果を速やかに公表するとともに，調査結果を踏まえた再発防止措置を緊急に講じる必要がある。

以　上

「安保法制懇」報告書を受けて発表された「基本的方向性」に対する会長声明

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書を受けて発表された「基本的方向性」に対する会長声明

　　　　　　　　　　平成２６年６月５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　田　　下　　佳　　代

　平成２６年５月１５日，首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「安保法制懇」という）が報告書を提出した。
　これを受けて同日，首相は今後の検討に関する「基本的方向性」を発表した。その中で，首相は，「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときは，限定的に集団的自衛権を行使することは許される」という考え方については，今後さらに研究を進めていきたいとし，その上で「憲法解釈の変更が必要と判断されれば」閣議決定を行うとした。
　集団的自衛権は，「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を，自国が攻撃されていない場合にも，実力をもって阻止する権利」であり，日本が攻撃されていないにもかかわらず，実力をもって他国（同盟国等）への武力攻撃を阻止しようとするものである。これはほかでもなく，日本が他国のために戦争に参加することを意味する。集団的自衛権の行使を容認することは，たとえ限定的なものであったとしても，日本国憲法の基本原則である恒久平和主義に基づく，「戦争をしない平和国家である日本」という国のあり方を根本から変えることになる。
このような憲法の基本原則に関わる重大な解釈の変更を，時の政権の判断のみで行うことが許されるとすれば，国家権力の恣意的判断により憲法の内容をいかようにも解釈できることになり，憲法により国家権力を制限することで人権保障を図るという立憲主義が根底から覆されることになるのであって，これを認めることは絶対にできない。
　また，「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときは，限定的に集団的自衛権を行使することは許される」という考え方は，事実上無限定に，武力行使を認めることになるおそれが強いものである。なぜなら，「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき」という概念自体，極めて曖昧である上、それを判断するのが時の政府であることからすると，いかようにも解釈される危険性をはらむためである。ひとたび集団的自衛権の行使が憲法上許されると解釈されれば，それは，事実上無限定に集団的自衛権を認めるに等しい結果を招くおそれがある。
　さらに，首相は，集団的自衛権の行使を認めることにより，「抑止力が高まり，我が国が戦争に巻き込まれることがなくなる。」としている。しかし，我が国は，第二次世界大戦終戦後，約７０年間に亘り，一度として戦争の主体になっていない。一方，集団的自衛権の行使を認めた場合には，被攻撃国たる「自国と密接な関係にある外国」には戦争の主体となっている国が含まれるのであるから，その国に対する武力攻撃を実力で阻止する行動に出た場合，日本が戦争に巻き込まれるおそれは従前より格段に高まることは明らかである。そして，集団的自衛権の行使を認めた場合，実際に武力行使をするために戦地に赴くのは，まさに，「私たちの子どもや孫たち」であるかもしれないことを自覚しなければならない。首相は，「日本を取り巻く安全保障環境の大きな変化」を踏まえ，「いかなる事態においても国民の命と暮らしを守るために何をなすべきか」を考えなければならないとするが，そのような安全保障環境の大きな変化があるのであれば，なおのこと，「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（日本国憲法前文）ために，何が正しい選択であるのか，過去の歴史に学び，国民の叡智を結集して真剣に考えなければならない。
　既に，当会は，昨年１１月３０日に開催された臨時総会において，「集団的自衛権行使の容認及び国家安全保障基本法案の国会提出に反対する総会決議」を行っているところである。
　当会は，この立場から，改めて，政府の憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を容認することに強く反対するものである。

商品先物取引における不招請勧誘禁止規制の緩和に反対する会長声明

２０１４年（平成２６年）４月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会　　　　

会　長　　田　下　佳　代

１　経済産業省及び農林水産省は，本年４月５日，商品先物取引法施行規則の改正案（以下，本改正案という。）を公表し，意見募集を開始した。
本改正案は，同規則第１０２条の２を改正して，新たに，熟慮期間等を設定した契約の勧誘（?顧客が７０歳未満であることを確認すること，?基本契約から７日間を経過し，かつ，取引金額が証拠金の額を上回るおそれのあること等についての顧客の理解度を確認した場合に限る。）を，不招請勧誘（顧客の要請によらない訪問，電話勧誘）の禁止（商品先物取引法第２１４条第９号）の適用除外とする内容を含むものである。
２　そもそも，商品先物取引は商品先物取引業者が，取引適合性がなく取引を希望していない消費者に対して，電話や訪問により勧誘を行い，取引に引き込んで，深刻な被害を多数生じさせてきた歴史がある。商品先物取引における不招請勧誘禁止規制は，そのような被害の撲滅を図るために，２００９年７月商品取引所法改正で導入されたものである（２０１１年１月施行）。
同法改正の際の国会審議においては，不招請勧誘禁止の対象範囲につき，「当面，一般個人を相手方とする全ての店頭取引及び初期の投資以上の損失が発生する可能性のある取引所取引を政令指定の対象とすること。さらに，施行後１年以内を目処に，規制の効果及び被害の実態等に照らして政令指定の対象を見直すものとし，必要に応じて，時機を失することなく一般個人を相手方とする取引全てに対象範囲を拡大すること。」との附帯決議が採択された。
３　しかるに，本改正案は，上記規制導入の経緯や附帯決議を軽視し，７０歳未満の顧客に対しては，法が原則的に禁止する不招請勧誘を事実上解禁するに等しいものであって，到底容認することができないものである。
本改正案のような熟慮期間の設定は，そもそも熟慮期間中に顧客が取引の危険性に気づく機会は何ら与えられていないことから，結局，無差別的な訪問電話勧誘による基本契約締結後７日間は注文をとることが出来ないというだけの意味しか持たない。実際に，かつての「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」に類似規定が設けられていたが，顧客保護のために全く機能しなかったものである。
また，顧客の理解度確認についても，現行制度の下で既に行われてきたことである。それにもかかわらず被害が絶えなかったのであるから，被害防止のために有効な手段とはいえない。
４　産業構造審議会商品先物取引分科会は，２０１２年８月２１日付で，「将来において，不招請勧誘の禁止対象の見直しを検討する前提として，実態として消費者・委託者保護の徹底が定着したと見られ，不招請勧誘の禁止以外の規制措置により再び被害が拡大する可能性が少ないと考えられるなどの状況を見極めることが適当である」との報告をまとめた。
しかるに，現在も，個人顧客に対し，金の現物取引やスマートＣＸ取引（損失限定取引）を勧誘して顧客との接点を持つや，すぐさま通常の先物取引を勧誘し，多額の損失を与えるなど，不招請勧誘禁止規制の潜脱事例が相当数報告されており，上記分科会のいう見直しを検討する前提を欠く状況にある。
５　本改正案は，透明かつ公正な市場を育成し，委託者保護を図るべき監督官庁の立場と相容れないものである上，「委託者等の保護に欠け，又は取引の公正を害するおそれのない行為」（商品先物取引法第２１４条第９号括弧書き）とする法律の委任の範囲を超え，施行規則によって法律の規定を骨抜きにするものといわざるを得ない。
内閣府消費者委員会も，本年４月８日付意見において，本改正案が，「消費者保護の観点から見て，重大な危険をはらむものであることに鑑み，かかる動向を看過することができず，深く憂慮し，その再考を求める」としている。
６　当会は，２０１３年１１月２５日，「改正金融商品取引法施行令に商品先物取引に関する市場デリバティブを加え，商品先物取引についての不招請勧誘禁止を維持することを求める会長声明」を公表し，総合取引所において取り扱う商品先物取引について不招請勧誘禁止規制が維持されるよう求めてきたところである。
よって，当会は，上記会長声明と同様，消費者保護の観点から，商品先物取引における不招請勧誘禁止規制を厳格に維持すべく，同規制を大幅に緩和する本改正案には，強く反対する。

以　上

PDFファイルはこちら

集団的自衛権行使容認の動きが強まる中で迎えた憲法記念日に当たっての会長談話

平成２６年５月３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　田　　下　　佳　　代

本日，日本国憲法が施行されてから６７年目の憲法記念日を迎えた。

しかし，日本国憲法を巡る状況は，極めて危機的なものと言わざるを得ない。すなわち，日本国憲法９条に関して，閣議決定での解釈変更により集団的自衛権の行使を容認しようとする動きが，急速に強まっているからである。

日本国憲法９条は，戦争の放棄と軍備及び交戦権の否認を明確に定めるところ，その日本国憲法９条の下で集団的自衛権の行使は認められないという政府見解は，歴代内閣が国会答弁等で繰り返し述べてきたところであり，長年にわたり国家のあり方を形成し，確立された憲法解釈である。

ところが，現在の動きは，この確立された憲法解釈を，時の一内閣の閣議決定によって，全く変えてしまおうというものである。

この動きは，日本国憲法の基本原則の一つである恒久平和主義をないがしろにするものであるとともに，憲法により国家権力を制限し人権保障を図ることを目的とする立憲主義にも真っ向から反するものであって，到底許されるものではない。

当会は，この立場から，昨年１１月３０日に開催された臨時総会において，「集団的自衛権行使の容認及び国家安全保障基本法案の国会提出に反対する総会決議」を行っているところである。

さらに，最近の報道によれば，上記解釈変更の正当性の根拠として，「砂川事件」における最高裁判決（最高裁判所昭和３４年１２月１６日大法廷判決）が取り上げられているという。しかし，これは全く理由のない，牽強付会ともいうべき議論である。すなわち，前記砂川事件判決は，日米安保条約及びこれに基づく政府の行為が合憲か否かの憲法判断を回避した判決であるに過ぎない上，そもそも同事件においては，日本が集団的自衛権を行使できるか否かについては全く争点になっていなかったものである。そして，政府自身，この判決の後も，前述した集団的自衛権の行使は認められないとする政府見解を繰り返し述べてきたものである。

当会及び日本弁護士連合会は，これまで再三，日本国憲法が平和と基本的人権保障にとって積極的役割を果たしてきたことを表明してきた。今年の憲法記念日に当たって，当会は，改めてこのことを強く主張するものである。

　そして，当会は，憲法が最高法規として国家権力を制限する立憲主義の意義も改めて訴えるものであり，政府がかかる立憲主義の意義を理解した行動をとることを強く求めるものである。

淫行処罰条例の制定に反対する意見書の提出について

長野県は，平成２５年５月３１日に「子どもを性被害等から守る専門委員会」（以下，「専門委員会」という。）を設置し，淫行処罰規定を盛り込んだ条例（以下，「淫行処罰条例」という。）の制定を含め，子どもを性被害から守る施策を検討しています。
当会は，平成２５年７月１６日淫行処罰条例の制定に反対する会長声明を発しましたが，専門委員会内に設置された法規制検討ワーキンググループ（以下，「法規制ＷＧ」という）が，淫行処罰条例の制定の必要性を前提に，上記会長声明に対し項目ごとに子細な反論を加えた「ＷＧ見解」を示すなど（第３回専門委員会資料２−２「検討項目に関する指摘について」），専門委員会において，淫行処罰条例の制定ありきの議論がなされているように見受けられました。
このような現状を踏まえ，当会は，平成２５年１２月１４日，「子どもを性被害等から守る専門委員会」に対して「淫行処罰条例の制定に反対する意見書」を提出しました。

意見の趣旨は以下のとおりです。

１　県は，子どもを性被害から守るための施策として，淫行処罰条例を制定するべきでない。
２　専門委員会は，?子どもを性被害から守るための予防施策として，子どもの主体性を前提とした子どもに対する教育及び大人に対する啓発教育の推進，並びに?事後的救済のための施策として，被害を受けた子どもに対するケアを，重点的に検討すべきである。

意見の理由の総論は以下のとおりです。

（１）まず，本意見書にいう淫行処罰規定とは，東御市健全育成条例に定めるような広く青少年とのみだらな性行為又はわいせつな行為を禁止する規定（以下，「非限定的な淫行処罰規定」という。）のみならず，大阪府，山口県，千葉県等の青少年健全育成条例に定めるような威迫，欺罔，困惑等の手段に限定した規定（以下，「限定的な淫行処罰規定」という。）を含むものをいう。
（２）我が国においては，都道府県では１９５０年に岡山県で初めて有害図書規制条例が制定された後，現在に至るまで長野県を除く全ての都道府県が淫行処罰条例を制定している状況にある。そして，市町村で同様の条例を制定している自治体もあり，長野県では，東御市が有害図書と淫行の規制を内容とする「青少年健全育成条例」を制定し，長野市，佐久市，塩尻市などが有害図書を規制する条例を制定している。
長野県がこれまで淫行処罰条例を制定しなかった主な理由は，教育を単に行政に任せるのではなく，地域全体で支えていこうという県民意識が根付いていることが挙げられる。条例による規制ではなく，県民運動の展開，業界の自主規制，行政の啓発の３つを柱とした県民総ぐるみの運動により取り組んできたといえる。
また，長野県の公式見解によれば，青少年に有害な環境を条例により規制するという方法よりも，「青少年は地域社会から育む」という観点に立って，県民一人ひとりが自分自身の問題として受け止め，家庭，学校，地域，関係団体及び行政が一体となった運動を展開していくことが，青少年の健全育成にとってより効果が上がる適切な方法であるとされている（２００５年「信州・フレッシュ目安箱」参照）。
（３）当会は，上記のとおり長野県が淫行処罰条例を必要としなかった県民意識や県民の取り組みは今でも根付いており，今後も変わらないと考える。また，後に述べるとおり，現状において淫行処罰条例を設ける十分な立法事実（県内に淫行処罰規定を設ける社会的な必要性）がないばかりか，淫行処罰規定には，刑罰法規の明確性の原則（不明確な処罰規定は国民の行動を不必要に委縮させるため，違法であるとの原則）や刑罰法規の謙抑性の原則（可能な限り国民の行動を制限する刑罰法規に頼るべきではないとの原則）に反する等の問題がある。
したがって，安易に淫行処罰条例によって子どもを性被害から守ろうとするのではなく，これまで進めてきた県民の取り組みを後押しする施策を充実化させるべきである。
（４）また，淫行処罰条例の制定は，本質的に子どもの性的自己決定権の尊重と相容れず，子どもに対する教育や大人に対する啓発教育の推進等と両立しないことも指摘せざるを得ない。
むしろ，日常的な子どもや大人に対する教育を充実させ，万一，子どもが性被害に遭った際には，既存の刑罰法規によって犯罪者の摘発をするとともに，被害児童のケアに対する施策を充実させるべきである。
（５）現在，専門委員会で行われている議論は，一部が非公開であり，議論の前提が淫行処罰条例の制定ありきであるかのように見受けられ，必ずしも広く県民の意見を聴き，県民全体の十分な議論を経ているとは言えない。
後述するとおり，子どもの施策に対する県民意識は高く，これまでの家庭，学校，地域等の県民の取り組みを踏まえて県民全体での十分な議論を巻き起こしていくべきである。

意見の理由の各論の要約は以下のとおりです。

１新たに淫行処罰条例を設けるべきでないこと
（１）立法事実が十分でない
ア　刑罰法規に係る立法事実の検討は，特に厳格かつ慎重になされるべきである。
イ　現行法規で広く多角的な規制がなされている。
すなわち、児童に対し事実上の影響を及ぼして児童に性交等をさせることは児童福祉法違反（６０条１項，３４条１項６号）であり，児童等に対償を供与し，又は約束をして性交等をすることは児童買春・児童ポルノ禁止法違反である（４条，２条２項）。
その他，刑法，出会い系サイト規制法，風営適正化法，売春防止法，ストーカー規制法，軽犯罪法，長野県迷惑防止条例等によって，子どもに対する性犯罪は広く多角的に規制されている。
ウ　県内における性被害の発生状況からも，立法事実は不十分である。
・県内の児童買春案件は増加していない。
・県内の子ども性被害の検挙人員の増加は，淫行処罰規定の規制対象とは無関係の行為の増加によるものである。
・全国における検挙数９６５人は，現行規定で適用できるものも含まれている。
・隣接県における検挙数も，同様である。
・教職員による性犯罪事案は，児童福祉法などにより規範が与えられ，懲戒処分，マスコミ報道等の社会的制裁を受ける。刑罰法規とは別の方策が必要である。
・インターネット利用の犯罪については，情報教育が重要である。インターネットの特質と正しい使い方を理解しないままに使っていることが危険なのである。直接接触する場面の性行為そのものを規制するしかないというのは飛躍した発想である。
・東御市青少年健全育成条例違反の事案は，児童福祉法違反の適用の可能性がある。
エ　県民の多くが淫行処罰条例の制定を望んでいない　　　　

（２）淫行処罰規定自体に重大な問題がある
ア　構成要件の明確性に反する
・単に「淫行又はわいせつな行為」を禁ずる非限定的な淫行処罰規定は，一般人からみて限定解釈は読みとれない。捜査機関は恋愛や人格的交流の有無を判断できず，真摯な恋愛に踏みこむおそれがある。濫用防止条項，運用規定があっても不明確な刑罰法規が存在すること自体が憲法違反である。
・対象行為を「専ら性的欲望を満足させる目的で、青少年を威迫し、欺き、又は困惑させて青少年に対し性行為等を行うこと」等に限定する淫行処罰規定（大阪府青少年健全育成条例等）についても，要件該当性の判断を明確かつ客観的に行いえない。男女関係のプロセスにおける言動には，客観的に誘惑・威迫・欺罔・困惑と明確に区別できない言動が伴う。性被害の結果を構成要件化することは極めて困難である。
イ　子どもの性的自己決定権の尊重の理念と相容れない
・一般人からみて限定解釈が読み取れない以上，淫行処罰規定は青少年の性的行為全般の禁止であり，子どもが性的事項を主体的に判断，決定することを否定するものである。子どもの一般的な恋愛を萎縮させるとともに，真摯な恋愛であった場合，子どもはなぜ恋愛相手が処罰されるのかを全く理解できず，精神的に傷付くことも予想される。
ウ　子どもに対する性教育及び大人に対する啓発教育の推進と両立しない
・子どもが性的事項を主体的に判断，決定することを否定するものであり，根本的に子どもや大人に対する性教育の推進と相容れない。

（３）刑罰法規の謙抑性に反する
・刑罰は最後の手段であり，淫行処罰規定を設けるためにはそれがどうしても必要との立法事実が不可欠である。刑罰による新たな規範形成の必要性がなくてはならず，被害発見のため，県民運動の促進のためでは理由にならない。淫行処罰規定は不明確，広範な規制であり，刑罰法規の断片性に反する。教職員の問題，インターネットの問題については，淫行処罰規定以外の代替手段があるから，刑罰の補充性にも反する。

（４）刑罰法規を過大評価すべきでない
・重い刑罰を課しても規範に反して罪を犯す者がいる。一般予防機能に過度な期待はできない。淫行処罰規定の一般予防効果も明らかではない。
・刑罰の特別予防機能としても，全て検挙，起訴，処罰されるものではないとの限界がある。県内の教職員による犯罪の事案は特別予防機能の限界の問題である。児童性愛者等に対する効果も疑問がある。

（５）現行規定の適用がない事案は，刑罰で規制すべきでない
・刑罰法規の謙抑性や罪刑法定主義，構成要件の明確性という基本原理からして重大な疑義がある。
・子どもの健全な性的な成長発達のためには，大人から威迫，欺罔，困惑があっても，あるいは，性的欲望を満足させるために近づいてくる大人がいたとしても，子どもが性的自己決定を主体的にできるような教育や支援を第一に優先すべきである。
・大人を仮に処罰したとしても，性被害を受けた子どものケアにはならない。
・教職員の場合は，懲戒処分により，教育現場から排除される。教職員と児童生徒という関係を超えて，性的関係という極めて私事に関する事項に対して倫理的道徳的な評価を構成要件にもちこむことは相当でない。
・淫行を広く処罰するような淫行処罰条例は刑罰の謙抑性や明確性から看過しがたい問題があり，他方，淫行を客観的かつ具体的に限定するような淫行処罰規定では実効性が伴わない。　　　　　　　　　　

２　子どもを性被害から守るために必要な施策
（１）子どもに対する教育
・子ども自身に性について正しい知識と判断力を身につけさせることが重要である。性教育の充実やＣＡＰ教育といった子どもの主体性を認め，自己肯定感を向上させるための取り組みが求められる。

（２）大人に対する教育
・子どもを性被害から守ろう，子どもの性を大事にしようという啓発教育が必要である。子どもの性の実情や子どもを取り巻く状況についての正しい情報を提供し，子どもの性被害やその影響について周知し，子どもへの具体的な対応やサポートの方法を研修することが重要である。ＳＮＳやインターネットに関する情報教育も必要である。
・県民運動も効果的である。淫行処罰条例の代替として県民運動が展開されたという側面がある。

（３）被害を受けた子どもに対するケア
・子どもが信頼できるような相談窓口の設置，子どもに寄り添ってケアができる専門医の医師や臨床心理士の配置，二次被害を防ぐための司法面接の手法の導入が必要である。

３　立法過程における議論のあり方
・法規制ＷＧの在り方など，はじめから法規制ありきともいえる立法手続は極めて問題である。専門委員会は広く県民の意見を聴き，県民全体で開かれた十分な議論をすべきである。

以　上

PDFファイルはこちら

「労働者派遣法等の一部を改正する法律案」に反対する会長声明

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」に反対する会長声明

１　はじめに
２０１４（平成２６）年３月１１日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下、「改正法案」という。）が閣議決定された。
改正法案は本年の通常国会において上程され、成立に向けて審議が予定されている。
当会は、改正法案には次の３点において常用代替防止の観点から重大な問題があり、派遣労働者のみならず労働者全体の労働条件を低下させ、その地位を不安定にすることにつながるため、改正法案の成立に反対する。

２　?期間制限の撤廃と派遣労働者の地位の不安定化
従前は、専門業務等からなるいわゆる法定２６業務は期間制限がかからず、その他の業務には原則１年、例外３年というように期間制限がなされていた。改正法案は、これをすべての業務に共通する派遣労働者個人単位について３年の期間制限とし、派遣先の事業所単位には原則３年、例外的に更なる延長も可能とする。
従前の期間制限は、少なくとも専門業務以外の一般業務については、派遣業務を臨時的・一時的なものに制限する役割を不十分ながら果たしてきた。しかし、今般の改正法は、派遣労働者個人に対して３年の期間制限を課す一方、派遣先の事業所は労働組合等の意見聴取の手続をとることで派遣労働を継続して利用できるようになるが、労働組合等が反対しても意見聴取さえすれば継続して派遣労働を受け入れることができるものになっている。また、多くの事業所で労使自治すら形骸化している現状に照らすと、派遣先の事業所は、派遣労働者を入れ替えることで、派遣労働の受け入れ上限期間を際限なく更新できることになりかねず、派遣先にとっては常用代替を実質的に可能にするものであると同時に、派遣労働者個人にとっては３年で否応なく契約を切られるという、労働者としての地位を一方的に不安定にする制度である。

３　?専門２６業務の区分規制の撤廃
また、上記の点は、従前は専門２６業務と一般業務とが区分され、不十分ながらも一般的・恒常的業務における常用代替防止が図られてきたが、改正法案はこの区別をも撤廃するものである。
これにより、あらゆる業務において、前項で述べたように、正規労働者から低賃金の派遣労働者への置き換えが可能となり、労働者全体の地位の不安定化を招くことになる。

４　?雇用安定措置が極めて不十分であり派遣労働の固定化を招きかねないこと
さらに、改正法案は、派遣期間の上限に達した派遣労働者の雇用安定措置として、派遣先への直接雇用の申入れ、新たな派遣就業先の提供、又は派遣元での無期雇用等のいずれかの措置を派遣元が講じなければならないとする。
しかし、他の派遣先がない場合や、派遣元において無期雇用ができない場合など、派遣元がこれらの措置を講じない場合の私法的効力はなく、その実効性を担保できるものにはなっていない。

５　長野県の状況
派遣労働者数は、そのピークであった平成２０年以降、全国的には一貫して減少傾向にあるが、長野県においては平成２３年度以降、前年度比で増加に転じている。その数は長野労働局による統計によれば、平成２４年６月時点で県内で２万８７４５人に上る。
他方、県内の派遣労働者の賃金は、特定労働者派遣事業（派遣会社の常時雇用労働者のみを労働者派遣の対象とする労働者派遣事業）で２０．２％、一般労働者派遣事業（特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業）で１３．６％も全国平均より低いものとなっている。
正規労働者に比べて派遣労働者の賃金が低額であることに照らすと、このように県内で派遣労働の利用が進んでいるとみられる状況の中で、さらに派遣労働が正規労働に置き換わっていく流れが進めば、県内の労働者全体の賃金をさらに押し下げ、労働条件を切り下げることにもつながる危険がある。

６　小括
今後、改正法案に沿った法改正がなされれば、直接雇用から労働者派遣を中心とした非正規雇用への雇用形態の移行はますます進むであろうことは容易に予測される。
しかし、上述のように、派遣労働者の数が増えつつあり、かつ派遣労働者の賃金が全国平均と比して低く抑えられている長野県内の現状に照らしたとき、正規雇用が労働者派遣に置き換わっていくことは、派遣や非正規の労働者のみならず、すべての労働者にとって労働条件の引き下げとなり、県民生活を脅かすものとして到底看過することができない。
以上の理由により、当会は、改正法案に反対し廃案を求める。

以　上

２０１４年（平成２６年）４月５日

長　野　県　弁　護　士　会　

会　長　田　　下　　佳　　代

PDFファイルはこちら

袴田事件の再審開始決定に関する会長声明

２０１４（平成２６）年４月５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会　会長　田下佳代

１　再審開始決定を高く評価する。
１９６６（昭和４１）年６月３０日に静岡県清水市（当時）で発生した強盗殺人等事件，いわゆる「袴田事件」において，再審請求人の袴田巌さんは，その後４８年にわたり被疑者・被告人・死刑囚として身柄を拘束された後，２０１４（平成２６年）年３月２７日の静岡地裁再審開始等決定を受け，ようやく自由の身となった。袴田事件は，以前より冤罪の疑いが強い事件として，日本弁護士連合会における再審請求支援事件とされていたのであり，当会も，同決定の意義を高く評価する。そして，速やかに再審が開始され，袴田さんの名誉回復が図られることを望む次第である。

２　警察・検察による検証と再発防止策の検討が必要である。
　　同決定においては，確定判決の有罪認定において重要な証拠とされた犯行時の着衣につき，捜査機関によるねつ造が疑われると指摘され，また，自白偏重の捜査機関の姿勢についても被疑者の人権を顧みないものとして厳しく批判されており，警察・検察の捜査の在り方の問題性が裁判所によって指摘されたものである。特に，確定判決の一審静岡地裁判決においてさえ，捜査機関の録取した供述調書４５通のうち４４通の供述調書が違法な取調べによるものであるとして証拠排除されていたのであり，警察・検察による被疑者の人権を無視した違法捜査は目に余るものがあったといわなければならない。
袴田さんは，上記のような信用性に重大な疑問のある証拠によって，半世紀近くにわたり，被疑者・被告人・死刑囚の立場に置かれたものであって，同決定により，冤罪の疑いがさらに強まった。今後，無罪判決が確定した場合，警察・検察は，一人の人間の人生を文字通り奪い去ったことの重みと責任を真摯に受け止め，同様の事件が起こることのないよう検証の上，再発防止策を検討し，国民に公表すべきは当然であり，当会はこれを警察・検察に対し求める。

３　例外なき全面的取調べの可視化の法制化が必要である。　
袴田事件におけるような違法・不当な取調べは決して過去の遺物ではない。捜査機関の自白偏重・違法取調べの抑止，虚偽自白による冤罪を防ぐためには，取調べの全過程の録画・録音の実施が緊急かつ必要不可欠であり，その実施は容易なはずである。取調べの全過程の録画・録音は，その重要性と必要性が本件によって一層明らかになった。
　　現在，法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会において，取調べの可視化に関する検討がなされているところであるが，可視化を義務化する範囲を，裁判員裁判対象事件に限るなど極めて狭い範囲にのみ限定し，未だに密室での取調べを維持しようとする姿勢が顕著であり，袴田事件やその他の冤罪事件の教訓を真摯に受け止めた議論がなされているとは到底いえない。
　当会は，捜査機関に対し，直ちに取調べの全過程の録画・録音を求めるとともに，法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会においても，袴田事件の教訓を真摯に受け止め，例外なき全件の取調べの録画・録音を捜査機関に義務づける方向での議論がなされることを強く求める。

以　上

信州大学法科大学院の新入生募集停止に関する会長声明

１．平成２６年２月１２日、国立大学法人信州大学（以下、信州大学という）は，同大学大学院法曹法務研究科（以下、同法科大学院という）について、平成２７年度以降の入学者の募集を停止する旨決定したと発表した。

２．同法科大学院は、平成１７年４月開校したが、地域司法の充実を願う多くの長野県民の期待と各関係機関・地方自治体の強い要望を受け、開学にまで至ったものである。
当会も、開校に当たり信州大学と協定を締結し（平成１６年６月３０日付「信州大学大学院法曹法務研究科に関する協定書」）、多数の当会会員を実務家教員として派遣し教鞭を取らせ、又、法科大学院バックアップ委員会に所属する多数の若手会員を送って学生の自主学習支援を行う等、これまで同法科大学院の法曹養成教育を支援する取り組みに心血を注いできたものである。
このような支援取り組みの成果として、同法科大学院は、平成２５年度までに計２２名の司法試験合格者を輩出し、うち現在１１名の弁護士が長野県内で活躍して、当会の会務活動を支えている。
同法科大学院の特色として、社会人出身者や他学部出身者等法学の未修者が多く在籍しており、多様な分野から法曹を輩出することにも成功している。
また、同法科大学院の卒業生の中には、法曹となった者以外にも、県内各地の地方自治体や企業に就職し、その法的知識を生かして活躍する者も多数おり、長野県における司法サービスの充実・発展に貢献してきたものである。
これらの成果に鑑みれば、司法制度改革における地域司法の充実・発展という理念を実現すべく、同法科大学院が一定の成果を上げてきたのはまぎれもない事実である。

３．今回の信州大学の決定は、同法科大学院が一定の成果を上げている中でなされたものであり、法科大学院の地域適正配置を強く求め、同法科大学院を強く支援してきた当会にとっては誠に残念なものである。
この背景には、同法科大学院における志願者数の減少、司法試験合格率の伸び悩みといった現状があり、平成２５年１１月には、文部科学省が「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について」といった法科大学院の地域適正配置と相反する厳しい指針を示すなどし、信州大学においても、交付金の削減の対象となる事情があるものと思料される。
しかしながら、同法科大学院と状況を同じくする他の地方の国立法科大学院においては、募集停止にまでは至らずに独力での改善を模索している学校もあって、そのような中で同法科大学院が本件決定を先行したことは、長野県における法曹養成教育を放棄したにも等しく、尚早な決断であったと言わざるを得ない。
同法科大学院が、今まで長野県において果たしてきた役割や今後も地域司法発展の責務を負っていること等に鑑みると、当会としては、募集停止という究極の結論を採るに当たっては、より慎重な判断をすべきであったと考える。

４．本件決定により、同法科大学院の在校者及びアソシエイトに対して、相当程度の動揺を生じさせることが予想される。
当会は信州大学に対し、同法科大学院においては、在校者及びアソシエイトが最後の司法試験を受験するまで、教員による授業が終了した後においても、最後の一人まで責任を持って支援（教育上、経済上の支援を含む）を行っていくよう強く求めるものである。
もとより当会としても，今後も法科大学院バックアップ委員会を中心に，長野県の地域司法充実のため、最後の最後までサポートする所存である。

５．なお、当会が同法科大学院を支援してきたのは、法科大学院が地域司法の拠点となって長野県の司法水準を向上させることが、基本的人権が尊重され自由と公正が実現された地域社会の構築につながると考えたからであった。この地域司法充実の理念は決して忘れてはならないものである。同法科大学院は、地域の法曹養成にとどまらず地域の臨床法務研究の拠点でもある。仮に将来において同法科大学院が廃止される場合には、信州大学において地域の臨床法務研究の拠点となるよう一層の努力をすべきものと考える。

以上

平成２６年２月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　諏　訪　雅　顕

ＰＤＦファイルはこちら

「特定秘密の保護に関する法律」の成立に強く抗議する会長声明

「特定秘密の保護に関する法律」の成立に強く抗議し，
同法の廃止と憲法改悪阻止のための幅広い行動を呼びかける会長声明

１　「特定秘密の保護に関する法律案」が，平成２５年１２月６日，参議院本会議において可決され，成立した。

２　当会は，同法案に関して，平成２５年１０月２２日付「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する会長声明，同年１１月２９日付「特定秘密の保護に関する法律案」の衆議院可決に強く抗議する会長声明において，強く反対してきたところである。

３　当会は，これまで，?国民の知る権利が侵害されること，?国民の知る権利　を支える報道・取材の自由を侵害すること，?特定秘密の範囲が広範かつ不明確であり，政府の恣意的な運用が可能となっていること，?特定秘密を判断する実効性のある第三者機関が設けられていないこと、?処罰規定が広範，過剰，不明確であり，刑罰法規の明確性を求める罪刑法定主義にも反すること，?適性評価制度が対象者のプライバシーを過度に侵害したり，思想信条に踏み込んだ調査がなされる危険性のあること，?国会の立法権をも侵害すること等，同法案の問題性を指摘してきたところであるが，結局，そういった問題点が何ら解決されないまま法律として成立したことは，誠に遺憾であり，強く抗議する。
さらに，国会での審議過程についても，野党各党の意見や慎重審議を求める　国民の多数の声を無視し，採決を強行したものであって，このような国会での　論議を軽視して，議席数を背景に強引に本法律を成立させた安倍政権の暴挙に　対し，当会は強く抗議する。

４　本法律は，国民の知る権利を侵害し，国民主権を機能不全に陥れかねない法律であることから，今後当会は、速やかな廃止に向けて，活動していく所存である。
また，本法律は，安倍政権が目指す「積極的平和主義」の名の下に，米国と　の間で軍事的協同を図るための布石と考えられ，集団的自衛権の行使容認に向　けた解釈改憲や国防軍の創設等へと波及することが予想されるため，基本的人　権の尊重と恒久平和主義を旨とする日本国憲法の改悪を阻止すべく，市民への　呼びかけ，意見表明等を継続的に行っていく所存である。

５　当会は，日本国憲法が，数多の尊い犠牲と凄惨な戦争への　反省に基づき制定されたものであり，国民の基本的人権を徹底して保障し，再　び戦禍により国民の生命と自由を軽視する時代が到来しないよう，政府をはじ　めとする国家権力に重い責任と義務を課したものであって，これにより，今日　まで国民の平和と自由が守られてきたことの意義を改めて強調したい。
そして，長野県民に対し、このような日本国憲法の理念を骨抜きにしようとする法律の制定や憲法改悪には断固として反対し，強く声を挙げるべきことを呼びかけるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年（平成２５年）１２月１６日

長野県弁護士会　　　　　　　　　　　

会　長　　諏　　訪　　雅　　顕

ＰＤＦファイルはこちら

集団的自衛権行使の容認及び国家安全保障基本法案の国会提出に反対する総会決議

第１　決議の趣旨
１　集団的自衛権に関するこれまでの政府見解を変更し、その行使を容認することに反対する。
２　集団的自衛権の行使を容認し、秘密保護の法制の整備を規定する「国家安全保障基本法案」の国会提出に反対する。

第２　決議の理由
１　集団的自衛権の行使を容認しようとする最近の動き
自由民主党は、平成２４年４月２７日、「日本国憲法改正草案」を発表するなど、集団的自衛権を行使できる『国防軍』創設を含む明文改憲をめざす動きを進めてきていた（その前提して、憲法第９６条の憲法改正発議要件を緩和しようとする言明もなされている）。
他方、いわゆる明文改憲をせずに、いわゆる解釈改憲により、集団的自衛権行使を容認しようとする動きが、ここに来て強まっている。
例えば、安倍首相は、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「安保法制懇」）を再開させ、ここで、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を内容とする報告書を、年内にもまとめる方針を打ち出している。
また、後述するような政府見解を維持してきた内閣法制局のトップである長官を、これまでの慣例に沿わない人事にて人選を行い、集団的自衛権行使を容認する政府見解変更のための布石を打っている。
さらに、安倍首相は、安保法制懇において、「積極的平和主義こそ日本が背負うべき看板である」といった趣旨の発言までしている。

２　国家安全保障基本法案制定に向けた動き
他方、自由民主党総務会は、昨年７月に、「国家安全保障基本法案」を決定している。同法案は、明文改憲をせずに、法律により、集団的自衛権の行使を容認するものである（同法案第１０条第１項第１号、第２条第２項第４号）。加えて、同法案は、国に対して、平和と安全を確保する上で必要な秘密を保護するための法律上・制度上必要な措置を講ずることを求めている（同法案第３条第３項）。
上記動きの中で、内閣は、まず、防衛、外交政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設し、そこで米国などと機密情報を交換、共有するための法整備の必要があるとして、１０月２５日、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。同法案は１１月２６日、衆議院で可決され、参議院に送付された。

３　集団的自衛権に関する政府見解
憲法第９条は、その第１項において戦争の放棄を定め、第２項において、戦力の不保持と交戦権の否認を定めている。
そして、政府は、自衛隊の存在は合憲であるとしながらも、憲法第９条の解釈において、その活動には限界があるとしてきた。これまでの政府見解の内容は以下のとおりである。
「独立国である以上、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。その行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められる。その具体的限度は相対的な面があるが、いわゆる攻撃的兵器の保有は許されない。
そして、自衛権発動の要件は、次の３つである。
?    我が国に対する急迫不正の侵害があること
?    これを排除するためにほかの適当な手段がないこと
?    必要最小限度の実力の行使にとどまるべきこと
また、自衛権行使としての実力行使の地理的範囲は一概に言えないが、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土等に派遣する海外派兵は、憲法上許されない。
そして、集団的自衛権は、主権国家である以上、国際法上、当然に有しているが、これを行使することは、憲法上許されない。」
この政府見解は、昭和４０年代の国会答弁、政府答弁書において明らかにされ、以後約４０年にわたり、一貫して維持されてきた。これは、前述した憲法第９条が定める規定内容を前提とすれば、憲法解釈としては限界であるとも言われてきた。
このように、これまでの政府見解において、集団的自衛権の行使は許されないとする見解が維持され、定着してきたところである。

４　集団的自衛権に関する当会及び日本弁護士連合会の見解
これに対し、前記１、２の動きは、政府の一方的な解釈の変更により、もしくは憲法より下位にある法律によって、これまで許されないとしてきた集団的自衛権の行使を容認するものである。
これまで当会及び日本弁護士連合会は、立憲主義の理念や国民主権・基本的人権の尊重・恒久平和主義といった憲法の基本原理を極めて重要なものとして再確認し、集団的自衛権の行使を認めてその範囲を拡大しようとする改憲論議につき、立憲主義の理念や憲法の基本原理を後退させるものとの強い危惧を表明してきた。日本国憲法（第９条や前文）で定める恒久平和主義の理念や平和的生存権が、自衛隊の活動等に大きな制約を及ぼし、海外における武力行使や集団的自衛権行使を禁止するなど、憲法規範として有効に機能してきたことは言うまでもないことである。
我が国の安全保障政策は、立憲主義を尊重し、憲法の基本原理に基づいて策定されなければならない。そして、憲法第９条で定める恒久平和主義は、憲法の基本原理の中核をなすものであって、時々の政府や国会の判断で解釈を変更することは到底認められるものではないし、憲法より下位にある法律によって憲法の解釈を根本的に変更することは、憲法を最高法規と定め（第９７条）、憲法に違反する法律や政府の行為を無効とし（憲法第９８条）、国務大臣や国会議員に憲法尊重擁護義務を課す（憲法第９９条）ことで政府や立法府といった国家権力を憲法の制約の下に置こうとした立憲主義の観点からしても、決して許されることではない。
このような立場から、日本弁護士連合会は、平成２５年３月１４日、本決議と同趣旨の意見書を発表している。

５　秘密保護法制の危険性
さらに、秘密保護法制に関しては、民主主義の根幹をなす表現の自由や国民の知る権利を侵害する危険性が大きく、憲法違反の疑いが強い。当会および日本弁護士連合会は、現在国会に上程されている特定秘密保護法案に対しても、特定秘密の範囲が曖昧で、処罰規定が不明確、過剰である等、国民の知る権利を侵害し国民主権を蔑ろにするものであって憲法違反の疑いが極めて強いことから、強く反対しているものである。集団的自衛権行使の容認に加え、このような秘密保護法制定を求める国家安全保障基本法案自体、憲法違反の疑いが極めて強いと言うべきである。

６　以上により、当会は、上記１及び２の動きが、立憲主義の理念や恒久平和主義といった憲法規範を危機的状況に陥れる象徴的なものであると考え、基本的人権を擁護することを使命としている（弁護士法第１条）弁護士の社会的責務として、当臨時総会において、「決議の趣旨」記載の決議を行うものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３（平成２５）年１１月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会臨時総会決議

PDFファイルはこちら

「特定秘密の保護に関する法律案」の衆議院可決に強く抗議する会長声明

２０１３年（平成２５年）１１月２９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

会　長　　諏　訪　雅　顕

１　「特定秘密の保護に関する法案」が、平成２５年１１月２６日、衆議院本会議において､自民党・公明党・みんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送付された。

２　同法案に関しては、当会としては、平成２５年１０月２２日にすでに反対の会長声明を執行しているが、その後同法案に対し、修正はなされてはいるものの、根本的な問題点は全く改善されておらず、民主主義の根幹をなす「知る権利」や「報道の自由・取材の自由」を侵害する内容となっている。
    すなわち、特定秘密の対象を記した別表の記述を「国際社会の平和と安全に関する重要な情報」に変更したものの、未だ不分明であるし、同秘密指定の妥当性を検証する第三者機関の設置についても、実現の目処は全く立っておらず、仮に第三者機関が設置されたとしてもその構成員の人選が政権に都合の良いものであったり、その体制が脆弱なものであれば、実効的に機能しない可能性が高い。
    また、特定秘密として取り扱える期間は最長６０年に延長され、これにも極めて抽象的かつ広範な例外規定が設けられている。これにより、長期間ないしは永久に、政府に都合の悪い情報を特定秘密指定扱いにして合法的に隠蔽することが可能となっており、安倍首相が繰り返し述べる「知る権利への配慮」はおよそ内容を欠いた空疎なものであるといわざるを得ない。
    刑事司法の鉄則を覆し兼ねない抽象的かつ広範な刑罰の規定に関しても、何ら改善はされていない。
    このような我が国の民主主義及びこれを支える国民の知る権利・報道の自由、取材の自由等に重大な悪影響を及ぼす法案が、国民、野党各党、メディア各社、憲法・刑事法等研究者、日本弁護士連合会をはじめとする多数の法律家団体､労働組合、文化人・言論人等から強い反対や懸念が表明されている点を無視し、十分な審議もなされぬまま、強行採決により衆議院本会議で可決されたことは、我が国の民主主義を破壊する危険性のある暴挙と言わざるを得ず､誠に遺憾である。

３　当会は、このような審議の進め方に強く抗議すると共に、改めて本法案の成立に対し強く反対するものである。

以上

PDFファイルはこちら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

改正生活保護法に反対し速やかな廃案を求める会長声明

１　「生活保護法の一部を改正する法律案」（以下，単に「改正案」という。）が現在，参議院を通過し、衆議院で審議中である。

２　ところで，前国会でも「生活保護法の一部を改正する法律案」（以下，「前改正案」という。）が上程されて審議に付されたが，審議中に会期末を迎えて廃案となった。

３　この前改正案に対しては，日本弁護士連合会及びすべての都道府県単位会が廃案を求める声明文を発表した。当会も，平成２５年６月１０日付「生活保護法改正案に反対し廃案を求める会長声明」において，次のような理由を挙げて前改正案の廃案を求めていたところである。

（１）生活保護の申請にあたり申請書の提出を法律のレベルで義務付けること（前改正案２４条１項）
現行制度では，法文上，保護の申請は要式行為とされず，口頭で申請の意思が示されれば申請行為として足りるとする運用が裁判例で蓄積され（大阪高裁平成１３年１０月１９日判決・訟月４９巻４号１２８０頁・上告棄却・確定，さいたま地裁平成２５年２月２０日判決・確定等），それを前提とした実務運用がなされてきた。これは，福祉事務所が申請書すら渡さず相談扱いにとどめ，申請をさせないという，いわゆる「水際作戦」と批判される事態を許さない論理であった。
ところが，同条１項により申請が要式行為とされれば，申請書用紙すら渡されない事案を救済することができなくなる。

（２）生活保護の申請にあたり，要保護性を証明する資料の添付を義務付けること（前改正案２４条２項）
この点につき，現行制度では，申請後の調査として開始または棄却の決定までの間に必要な書類を揃えれば足りた。
しかし，改正案では申請時に必要書類を揃えることを義務付けている。
帰住場所を持たず刑事施設を釈放された者やホームレス，ＤＶ被害者，着の身着のままで避難を余儀なくされた被災者等にとっては，同条２項が想定するような家賃の契約書，預金通帳，給与明細やときには身分証明書すら，申請時に準備しておくことが困難な場合が多々ある。これらの書類を申請時に要求することは，これらの者の生活保護申請を事実上閉ざすものであると同時に，書類が揃わないという理由で申請をさせない「水際作戦」の運用を追認するものである。

（３）生活保護の開始決定にあたり，あらかじめ，申請者の扶養義務者への書面による通知を義務付けたこと（前改正案２４条８項）
現行制度においても，生活に困窮する者が，扶養義務者（配偶者，直系血族，兄弟姉妹等）への通知により生じる親族間の軋轢を恐れ、スティグマ（恥の烙印）の影に怯えて生活保護申請を断念する事態は少なくない。とりわけＤＶやストーカー，暴力や犯罪被害から逃れてきた者にとって，しばしば加害者である扶養義務者への照会は生命身体の危険に直結する。そのような通知を原則としたときは，これらの被害者にとって生活保護申請を為すことは自らの居場所を加害者に知らせることになるのであって，申請を断念せざるを得なくなることが多分に予想される。

４　今般提出された改正案は，当初上程された前改正案に比べ，２４条１項及び２項にただし書として「特別の事情があるときは、この限りでない。」との例外規定を加え，口頭での申請や添付書類の提出猶予の余地を設けるとともに，２４条８項にもただし書として「あらかじめ通知することができない場合として厚生労働省令で定める場合」を加えた。しかし，申請に関する運用の原則と例外を覆すことに変わりはなく，上記の問題点を根本的に克服するものではない。
したがって，改正案が従前の運用を正面から覆し，保護が必要な者をして申請を委縮あるいは断念させ，あるいは，「水際作戦」にお墨付きを与えかねないものであることに変わりはない。さらに言えば，ＤＶや虐待の被害者，犯罪被害者，刑事施設を釈放された者，ホームレス状態にある者等，もっとも保護を必要とする者をして生活保護から遠ざけられることがなお懸念されるのである。このような事態は，生活保護制度を根底から揺るがすものであり，同制度が中核的役割を担う生存権（憲法２５条１項）すら瓦解させかねない重大なものである。
なお，改正法の審議過程においては，長野県において長野市をはじめとする１２市で扶養義務者に対し「扶養義務者の扶養を優先的に受けることが前提」などと記した文書を送付していたことが報道され，国会でも取り上げられており，組織的対応として，保護の要件ではない扶養をあたかも保護の要件であるかのごとく説明していたことが明らかになっている。改正法はこのような自治体の違法な水際作戦を助長しかねない。
前述のように，日弁連及び当会はもとより全国のすべての弁護士会、さらには多くの市民団体や民間団体が前改正案に対して反対の意を表明し、世論としてこの改正案には消極的なものがあったことが廃案につながったものであるが、再び十分な議論もないままに、国会の審議に付されたことは、憲法２５条の生存権保障の趣旨を甚だしく軽んじるものであり、到底見過ごすことは出来ない。

５　以上のとおり，当会は，改めて，改正案については廃案にすることを求めるものである。

以　上

２０１３年（平成２５年）１１月１５日

長野県弁護士会　　　　　

会　長　　諏　訪　雅　顕

ＰＤＦファイルはこちら

京都弁護士会所属会員に対する傷害事件に対する会長声明

２０１３年（平成２５年）８月８日、京都弁護士会所属会員である彦惣弘弁護士が、京都市上京区の路上で、男に襲撃され加療約２か月の重症を負うという事件が発生した。男は、殺人未遂罪の被疑事実で現行犯逮捕されたが、同月３０日、傷害罪の公訴事実で京都地方裁判所に起訴され、１０月７日に第１回公判期日が開かれたところである。
公判の中で既に明らかになっているところによれば、男は、約５年前に同弁護士に離婚調停事件などを委任していた元依頼者であり、同弁護士の弁護士業務に関連した逆恨みから本件犯行に及んでいる。このような犯行は、「基本的人権の擁護と社会正義の実現」（弁護士法第１条）を使命とする弁護士に対して、暴力により攻撃を加えるものであり、弁護士制度自体そのものの存立を揺るがすものであって、断じて許すことはできない。
２０１０年（平成２２年）６月２日には横浜で前野義弘弁護士が、同年１１月４日には秋田で津谷裕貴弁護士が、弁護士業務に関連して殺害されるという痛ましい事件が連続して発生している。本件も、一歩間違えればこのような悲劇になりかねなかったものである。また、昨年度実施された当会の調査においても、当会会員に対する多数の業務妨害行為が判明している。
当会は、このような理不尽で卑劣な暴力による弁護士業務への妨害行為に対して、断固として抗議し、妨害行為に対する取り組みを更に強化していく決意を表明するとともに、今後とも弁護士に対する攻撃や妨害に対してひるむことなく、一致団結して弁護士の使命と役割を果たしていくことを誓うものである。

２０１３年（平成２５年）１１月９日

長野県弁護士会会長　　諏　訪　雅　顕

ＰＤＦファイルはこちら

「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する会長声明

２０１３年（平成２５年）１０月２２日

長野県弁護士会

会　長　　　諏　訪　雅　顕

第１　声明の趣旨
特定秘密の保護に関する法律案（以下，「本法案」という）に強く反対する。

第２　声明の理由
１　立法事実の不存在
本法案は，政府によって，その概要が，２０１３（平成２５年）年９月３日に取りまとめられた「特定秘密の保護に関する法律案の概要」として公表されているものであるが，以下のとおり立法事実を欠いており，その必要性に疑問がある。
本法案の検討のきっかけとなったとされている尖閣沖漁船衝突事件の映像流出事案については，秘密保全法制に関する有識者会議作成の「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」（２０１１年（平成２３年）８月８日公表。以下，「有識者会議報告書」という。）においても，秘密保全法制の立法事実とされている。
しかし，同事案では，海上保安庁において，流出した映像情報を秘密と指定していなかったどころか，映像情報が不特定多数の海上保安庁職員において入手可能な状態に置かれていたことに原因があるものであり，仮に，行政機関等が保有する実質秘に該当する情報の漏洩を防止する必要があるとすれば，情報の作成取得時に秘密指定し，限られた特定の者しかアクセスすることができないようにアクセス制御すれば良いだけのことであり，現行の国家公務員法等の制度で対応可能であって，同事案の発生から本法案の必要性を導くことは相当でない。
その他，有識者会議報告書で，秘密保全法制の立法事実として挙げられた各事案についても，いずれも立法事実たり得ないことは，日本弁護士連合会の２０１３年（平成２５年）９月１２日付「『特定秘密の保護に関する法律案の概要』に対する意見書」が指摘するとおりである。

２　国民の知る権利の侵害
国民主権原理を基本とする我が国の憲法秩序の下では，政府が保有する情報は，主権者である国民の「共有の知的資源」（公文書管理法第１条）として，国民に公開されることが原則とされなければならない。行政機関の保有する情報の公開に関する法律や公文書等の管理に関する法律は，いずれもこのような国民主権原理を背景とするものと理解されなければならない。
本法案の立法趣旨は，国及び国民の安全を確保するためのものであるとされており，このような立法趣旨の実現のため，極めて限定的な範囲において一時的に秘匿が許容される余地があるに過ぎないものである。
すなわち，秘密保全法制においても，憲法上の基本原理である国民主権原理との整合性が当然に求められ，仮に，一時的に秘密扱いしなければならない情報が存在するとしても，一定期間が経過すれば，最終的には国民に情報が公表されるべきものであり，政府が秘密とした判断の合法性・妥当性について，国民が事後的にチェックできる途が確保されていなければならない。
ところが，本法案では，国民の知る権利の保障に対する配慮が見られず，本法案により，特定秘密として指定された情報が，公文書管理法の適用すら受けない取扱いとなる危険性も指摘されており，公文書管理法第８条による移管又は廃棄の手続が適用されないまま，行政機関の長の判断によって廃棄され，事後的に国民による批判的検討を受ける機会すら保障されないおそれがある。
このような事態は，国民の知る権利を著しく侵害し，上記の情報公開法や公文書管理法の背景にある国民主権原理を蔑ろにするものである。

３　「特定秘密」の範囲が広範で不明確であること
本法案は，規制対象となる秘密（特定秘密）の範囲を，?防衛に関する事項，?外交に関する事項，?外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項，?テロ活動防止に関する事項の４分野として，別表において項目を列挙しているが，なお広範で不明確である。
また，何が特定秘密に該当するかの指定権者は行政機関の長とされており，客観的・公正な立場の第三者がチェックするようなシステムも存在しないことから，行政機関の恣意的な判断・運用によって，真に秘密として保護されるべきでない情報が特定秘密に指定され，合法的に隠蔽される危険があり，その危険性は際限のない更新制度によって増幅する。
上記のように，もともとの対象分野が広範であることと，特定秘密指定の恣意性，違法性を公平な第三者がチェックする仕組みの欠如が連動することにより，行政機関にとって都合の悪い情報が，特定秘密の名の下に主権者である国民の目から永久的に隠蔽されてしまう危険性があることは，極めて重大な問題である。

４　処罰規定の不明確性，過剰性
上記３のとおり，特定秘密の概念自体が広範で不明確であることから，国民にはいかなる情報が特定秘密として規制対象であるかの認識が困難となることが予想される。
また，特定秘密の取得行為を規制する「不正な方法」についても，抽象的で不明確な内容となっている上に，教唆，共謀，煽動，過失による漏洩など規制対象の行為類型も多岐に及んでいる。
このような規制の在り方は，報道機関の正当な取材活動を萎縮させ，その結果，国民の知る権利が害されるおそれは大きく，また刑罰法規の明確性を求める罪刑法定主義の観点からも，憲法上，重大な疑義がある。　　　

５　「適性評価制度」の問題性
本法案は，特定秘密の外部流出を防ぐために，特定秘密情報を取扱うにふさわしい職員を判別するための制度として「適性評価制度」を導入するものとしている。すなわち，本法案は，特定秘密の取扱いを行う職員に関し，当該職員のみならずその家族，同居人の氏名・生年月日・国籍・住所，あるいは飲酒についての節度，経済的信用状態，精神疾患等という個人のプライバシーに関する広範な情報の収集を認めており，関係者のプライバシーを過度に侵害する危険性が高い。
また，調査事項のうち，「我が国及び国民の安全への脅威となる諜報その他の活動」については，その抽象性故に行政機関の恣意的判断によって，国民個人の政治活動，さらには思想・信条にまで踏み込んだ調査が行われる危険性が否定できない。なお，本法案では，対象者の同意を得た上で，調査を実施するものとされているが，当該職員が，その真に自由な意思によって，同意・不同意を選択することを期待できる余地は，極めて乏しいことは明らかである。「同意」の存在は上記に指摘するようなプライバシー侵害を正当化するものではない。

６　立法権の侵害
本法案では，国会議員への特定秘密の提供につき，「各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が行う審査若しくは調査で公開されないもの・・・であって，当該特定秘密を使用し，若しくは知る者の範囲を制限すること，当該業務若しくは手続き以外に当該特定秘密が使用されないようにすることその他当該特定秘密を使用し，若しくは知る者がこれを保護するために必要なものとして政令で定める措置を講じ，かつ我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められたとき」に限り，提供できるものとされている。
このように，国会に対する特定秘密の提供範囲を著しく限定した上で，政令において国会での特定秘密の取扱い方に制限を加えることは，国会における議員質問による自由な討議や国政調査権の行使による行政権へのチェック機能を損ねるものであって，憲法上期待されている国会の立法権を侵害するものである。

７　知る権利，報道の自由の侵害が国民主権の機能不全を引き起こすおそれが存在すること
以上指摘した問題点が改善されないまま本法案が法令として成立した場合，日本国憲法の基本原理である国民主権が機能不全に陥る危険性が憂慮される。
上記のような重大な問題を含む本法案が成立した場合，報道機関の取材の自由，報道の自由ないし国民の知る権利が侵害される事態が発生することは容易に予想され，国民がその違法性を訴訟で争うことも，秘密の内容を問題とせざるを得ない以上，違法性を争う側の国民に特定秘密指定のなされた情報の具体的内容が明らかにされない可能性が高く，指定の違法性や相当性を具体的に主張立証することに困難が予想される。
その結果，本法案が，「国及び国民の安全の確保」の名の下に，ときの権力によって，自らに都合の悪い，国民に知らせたくない情報を合法的に隠蔽し，批判的な言論を封じるための有力な手段として用いられる危険性が予想され，このような事態は，「国民による権力の監視」という側面を含む国民主権の機能不全を引き起こすおそれがある。
以上のとおり，当会は，特定秘密の保護に関する法律案に強く反対する。

以　上

ＰＤＦファイルはこちら

ＴＰＰに関する会長声明

平成２５年１０月１２日

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加の秘密保持契約が国民主権・国会の最高機関性等に反することを懸念する会長声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　　諏　訪　雅　顕

政府は，環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について，本年７月に開催されたマレーシア交渉から参加を開始したところである。
ＴＰＰ交渉への参加について，政府は，平成２５年７月２５日付け甘利明ＴＰＰ対策本部長名義の「日本のＴＰＰ交渉への正式参加について」という文書の中で，「アジア太平洋地域における新たなルールを作り上げていくことは，日本の国益となるだけでなく，世界に繁栄をもたらし，この地域の安定にも貢献するものであり，日本が一旦交渉に参加した以上，重要なプレーヤーとして，新たなルール作りをリードしていく」「強い交渉力を持って，守るべきものは守り，攻めるべきものは攻めていくことによって，我が国の国益を最大限に実現するよう全力を挙げて交渉にあたる」などと表明している。
しかし，「我が国の国益を最大限に実現する」にあたって，その「国益」の判断が政府ないし官僚機構の独りよがりの判断であってはならない。また，ＴＰＰへの参加が真に「国益」に適っているか否かの判断は，ＴＰＰに参加した場合の効果等について広く国民に情報提供した上で，国民的議論を踏まえたものでなくてはならない。それにも関わらず，報道に拠れば，ＴＰＰ交渉への参加国には秘密保持契約の締結が求められ，政府はマレーシア交渉からＴＰＰ交渉に参加するにあたり，この秘密保持契約を締結したとされている。その契約によれば，交渉中はもとより，協定発効から４年間は，交渉経過等の開示が禁じられるとされているとのことであり，交渉中に国民に十分な情報発信を行ってＴＰＰに関する国民的議論を行うことが不可能である。更に，外交に対する民主的コントロールを必要とする，条約締結に関する国会の承認権（憲法７３条３号但書）の行使にも支障が生じることは明らかである。
ＴＰＰは２１分野にわたって行われるものであり，食の安全や環境・労働，国民生活に不可欠な各種サービスなど，国民の生活に大きな影響を及ぼす広汎な分野が交渉の対象となっているが，それらの分野に於いては例外規定に該当しない限り完全な自由化が求められるとされる（ネガティブリスト方式の採用）。また，投資分野に於いては，ＩＳＤＳ条項（外国の投資家や企業が，進出国において相手国政府の法律や行政上の不備等で損害を被った場合，協定に基づいて相手国政府に対する損害賠償を相手国の司法手続ではなく国際仲介機関によって解決することを選択できるという条項）を入れることが見込まれる。そうなると，国民の生命・身体・健康・財産を保護するために行う国家の規制や，日本固有の司法権のあり方や弁護士制度を含む司法制度等についても大きく改廃を迫られる危険がある。そのように，国民生活に多大な影響が出るＴＰＰへの参加の是非や参加した場合の内容が，十分な情報による国民的議論なしに決められ，国会の承認にすら十分な情報が提供されないことは，およそ国民主権（憲法前文，１条）や国民の知る権利（同２１条１項参照），国会の最高機関性（同４１条）に反し，到底容認されるものではない。
以上の意味で，国民生活に多大な影響が出るＴＰＰ交渉への参加が，国民や国会に対して十分な情報を提供なく進められることは憲法の理念に反するものであり，当会は，このような現状を強く憂う。真に政府が，国益のために「強い交渉力を持って，守るべきものは守り，攻めるべきものは攻めていく」決意を持っているのであれば，現状の秘密保持契約のもつ問題性を根拠として，国民や国会への十分な情報の提供が可能となるような新たな約定を交わすべく交渉すること，それが不可能であれば，直ちにＴＰＰ交渉から脱退することを求める次第である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

ＰＤＦファイルはこちら

公契約条例の制定を求める意見書

２０１３年（平成２５年）１０月１１日

長野県弁護士会　　　　　

会　長　　諏　訪　雅　顕

第１　意見の趣旨
当会は、長野県及び県内の全市町村に対し、法定の最低賃金を超える賃金額その他労働者に有利な労働条件を遵守することを義務づける内容を有する公契約条例を早期に制定することを求める。

第２　意見の理由
１　国や地方公共団体は、契約という形で公共工事の発注や業務の委託を行なっている。このように、国や地方公共団体が行政目的を遂行するために民間企業等と締結する契約を公契約という。
近時、行政組織のスリム化や経費削減などの行政の効率化・最適化等を目指し、従来は国や地方公共団体が自ら行なっていた公共サービスを民間委託する例が増えてきている。長野県も平成２４年３月に策定した「長野県行政・財政改革方針〜最高品質の行政サービスの提供によるふるさと長野県の発展と県民の幸福の実現に向けて〜」において、アウトソーシングの推進に積極的に取り組むことを明らかにし、民間への委託可能な業務の民間委託を順次実施していくこととしており、公契約が結ばれる範囲は拡大していくことが予想される。

２　国や地方公共団体が民間企業等と締結する公契約上の業務は、多数の労働者が直接的、間接的に従事することによって遂行されるが、その労働条件の劣悪さ、特に賃金水準の低さがいわゆる官製ワーキングプアとして大きな社会問題となっている。例えば、平成２１年６月、大阪市交通局地下鉄清掃業務を委託された会社の従業員が、生活保護水準以下の賃金しか得られていないために生活保護が認められたケースが報道されている。

３　このような官製ワーキングプアを解消するべく、公契約にかかわる労働者の賃金等を保障するために入札制度を改善することが考えられる。
しかし、競争入札で仕事を落札するには他企業より少しでも低い応札額で入札参加することが必要不可欠である。また、公共事業等の予算縮小に伴い、ここ数年、入札案件が減少する傾向にあり、過度の過当競争やダンピングによる入札もないとはいいがたい。そして、予定価格は前年度の落札額を基準とすることが多いため、落札額が前年度実績を下回ることがあり、それが毎年繰り返されることにより、価格低下を招くことも指摘されている。
他方で、わが国の公共工事は重層的下請構造で施工されることが多く、その中で間に入った企業によって中間マージンが取得され、本来労働者の賃金となるべき部分が削減されて、最終的な下請、孫請等の現場労働者に低賃金が押しつけられている現状も看過できない。また、低入札価格調査制度や最低制限価格制度によっても、従事する労働者の低賃金が改善されるところまでの実効性は期待できないばかりか、地方自治法施行令に導入された総合評価落札方式における価格点以外の点数として労働者の賃金の保障の有無等の項目を入れたとしても、現実の労働者の賃金の上昇が確保されるか否かは明確ではない。
このように、現行入札制度あるいはその制度改善によって解決を図るには限界があると言わざるを得ない。
さらに、この問題の根本的解決の１つに、諸外国と比べて極めて低水準にあるわが国の最低賃金を大幅に引き上げることも考えられる。
しかし、多くの中小零細事業者はこれを前提に労働者を雇用しており、最低賃金の大幅な引き上げのためには、かかる事業者の経営に配慮した施策が必要である。

４　そこで、こうした状況を打開するため、公契約条例の制定を求める動きが全国に広まっている。公契約条例とは、公契約にかかる業務に直接又は間接に従事する労働者について、法令等の最低基準よりも有利な労働条件となる条項を公契約中に定めることを義務づけるものであり、具体的には最低賃金額を当該地方公共団体が定め、この賃金額遵守を公契約締結の条件として事業者に義務づけること等を主な内容とするものである。
公契約条例による最低賃金額の規制は、最低賃金法による賃金の一律規制と異なり契約当事者間の合意によるものであるから、中小零細事業者への上記のような配慮は不要である。むしろ、これまで元請業者からぎりぎりの単価で仕事を請け負い、最低賃金法の最低賃金相当の賃金を労働者に支給してきた下請、孫請等の中小零細事業者にとっては、公契約条例の制定によって、労働者に支給する賃金額を上昇させることが可能になる。
なお、公契約条例の制定により労働者の賃金水準が現行から大幅に上昇した場合、地方公共団体の民間委託費も相当程度増大する可能性は否定できない。しかし、一方で民間委託費の過度な圧縮・低廉化が公共サービスの質の低下をもたらしており、その方がむしろ問題であると指摘されてきたのであるから、公契約条例制定により公共工事の内容や公共サービスの質の向上も期待できるのである。

５　千葉県野田市で平成２１年に公契約条例が制定されて以降、既に全国で複数の地方公共団体が公契約条例制定に至っている。公契約条例の制定は、中小零細事業者の経営安定と労働者の賃金水準の向上をもたらし、公共工事や公共サービスの質を担保する効果があり、地方公共団体が住民福祉増進を図る責務（地方自治法1条の２第1項）を果たす上で極めて有効な施策である。
こうした中、当長野県内でも条例制定に向けた新たな取組みが始まりつつある。長野県内で公契約条例を制定した地方公共団体は今のところ存しないが、長野県は平成２２年に県庁内に公契約研究会を設置して研究を進めているところである。
そして、研究会設置に甘んじることなく、研究成果の発表や条例制定のための具体的提言などを広く県民に対して行うことにより、公契約に携わる多数の労働者のみならず県民全体に労働条件の改善を波及させるべく実効性ある公契約条例の制定が望まれる。

６　よって、当会は、全ての労働者の人間らしく生き働く権利を擁護するため、意見の趣旨記載の通り、公契約条例の早期制定を求める次第である。

PDFファイルはこちら

長野県暴力追放県民センターに対し必要な財政的支援を講ずることを求める会長声明

１　平成２４年８月１日に公布され、平成２５年１月３０日から施行された暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正暴対法」という。」）により、都道府県暴力追放運動推進センターによる事務所使用差止請求制度が新設された（第３２条の４第１項）。
これは、国家公安委員会の認定を受けた都道府県暴力追放運動推進センター（以下「暴追センター」という）が、指定暴力団等の事務所付近の住民から委託を受けて、裁判上又は裁判外において、暴追センターの名前で暴力団事務所等の使用差止を請求できるという画期的な制度である。
この制度により、暴力団事務所等の使用差止を求めようとする住民の負担や不安感が大きく軽減することが期待されるところであり、長野県においても、公益財団法人長野県暴力追放県民センターが速やかに国家公安委員会の認定を受け、暴力団事務所等の使用差止業務を行うことができる体制を整えることが急務である。

２　ところで、改正暴対法は、暴追センターが国家公安委員会の認定を受けるための要件として、差止請求関係業務を適正に遂行するための体制及び業務規定の整備や人的体制の整備に加え、差止請求関係業務を適正に遂行するに足りる経理的基礎を有することを掲げている（第３２条の５第３項）。
この点、公益財団法人長野県暴力追放県民センターでは、現在、適格団体の認定を受けるべく国家公安委員会への申請に向けて準備を進めているということであるが、その財政状況は、当面の暴力団事務所等の使用差し止め訴訟を遂行するに足りる財政的基盤を有すると認められるものの、これを継続的に実施していくためには、更なる財政的基盤の充実が必要である。

３　平成２３年９月１日から施行された長野県暴力団排除条例において、県は「暴力団排除に関する施策を総合的に推進するものとする。」と定めている（第４条第１項）。
長野県には、平成２５年１月現在、指定暴力団組織が３２組織、その暴力団構成員及び暴力団準構成員が約９００名おり、県内各地に暴力団の事務所が確認されている。
県民の安全で安心な生活を確保することは長野県の責務であり、県は、断固たる姿勢で暴力団排除に取り組む社会的責務がある。
そして、暴力団同士の抗争事件等はいつ何時発生するとも限らないのであるから、県民からの暴力団事務所等使用差止の求めに速やかに対応できる態勢にしておかなければならない。

４　よって、当会は、長野県に対し、改正暴対法に基づき公益財団法人長野県暴力追放県民センターが暴力団事務所等使用差止関係業務を行う団体として、国家公安委員会の認定を受けることができた後も継続して同事業が遂行できるよう、更に一層、同センターの財政基盤の充実を図るための支援を行うことを強く要請する。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年７月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　諏　訪　雅　顕

（ＰＤＦファイルはこちら）

淫行処罰条例の制定に反対する会長声明

１　長野県は、「子どもを性被害等から守る専門委員会」を設置し、本年５月３１日、淫行処罰条例の制定の是非について検討を始めた。報道によると、同日の初会合では、同条例の制定に積極的な意見が相次いだとされている。
ここに、淫行処罰条例とは、青少年とのみだらな性行為やわいせつ行為を広く処罰する規定（以下、淫行処罰規定という。）を盛り込んだ条例と定義する。長野県内では、東御市青少年健全育成条例がこれにあたる。すなわち、東御市青少年健全育成条例は、第２４条１項で「何人も青少年に対してみだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない」と定め、同条項に違反した場合の罰則として、第３０条１項２号で「３０万円以下の罰金」を定めており、これらの規定が、淫行処罰規定である。
このような淫行処罰規定は、その文言の曖昧さ、不明確性において、憲法３１条の要請である刑罰法規の明確性の観点から重大な問題を孕むものである。そのため、当会は、東御市青少年健全育成条例の全面施行前、平成１９年９月４日付会長声明で、同条例の見直しと慎重な運用を強く要請した。

２　ところが、昨年３月から４月にかけて、東御市の学校教諭２名が東御市青少年健全育成条例（淫行処罰規定）違反の疑いで相次いで逮捕されるという事件が発生し、このことを契機に、県内全域で子どもを性犯罪から守る必要性が強く訴えられるようになり、現在、淫行処罰条例の制定を求める動きが活発化している。

３　しかし、淫行処罰規定による規制は、上記声明で明らかにしたとおり、その問題性が極めて大きいものである。淫行処罰規定は、「みだらな」性行為、「わいせつ」な行為という曖昧な文言により、罰則をもって、青少年との性的関係を規制するものであって、捜査機関による解釈次第で、本来規制されるべきでない青少年の真摯な恋愛や性行為が広く処罰の対象とされるおそれが多分に存する。青少年の側からみれば、真摯な恋愛の萎縮につながるだけでなく、交際相手が一方的に摘発、処罰されることで、却って青少年が精神的に傷つき、被害救済からは程遠い結果となることも容易に想像できる。青少年を狙う一部の悪質な大人を処罰するという目的は正当であるとしても、その目的達成のために、淫行処罰規定による規制という手段が相当であるとは到底いえるものではない。

４　また、そもそも、現状において、淫行処罰条例を制定すべき立法事実（淫行処罰規定の必要性を基礎付ける社会的事実）が存在するとは認めがたい。
すなわち、現行法令には、刑法に規定される強制わいせつ罪（同法１７６条）、準強制わいせつ罪（同１７８条、同１７６条）、強姦罪（同１７７条）及び準強姦罪（同１７８条、同１７７条）、児童福祉法に規定される児童淫行罪（同法３４条１項６号、同６０条１項）、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（いわゆる児童買春・児童ポルノ禁止法）に規定される児童買春罪（同法４条）及び児童ポルノ製造罪（同７条２項３項）、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（いわゆる出会い系サイト規制法）に規定される児童に係る誘引の禁止（同法６条、同３３条）、長野県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（いわゆる迷惑防止条例）に規定される卑わいな行為の禁止（同条例４条、同１４条１項２項）等、罰則規定が種々存在し、青少年に対する性犯罪に対し多角的な規制がなされているところである。
また、長野県以外の全ての都道府県では淫行処罰を内容とする条例が制定されているが、平成２４年版犯罪白書によれば、青少年保護育成条例による検察庁新規受理人員が、平成１１年から平成１２年にかけてはいわゆる児童買春・児童ポルノ禁止法の制定により減少しているものの、平成１３年以降は年々増加若しくは横ばい傾向にあり、淫行処罰条例が青少年に対する性犯罪を有効に抑止しているという実証結果は得られていない。

５　東御市で発生した前記２事件は、閲覧可能な刑事確定記録、公表された長野県教育委員会の懲戒処分一覧及び新聞報道から読み取れる事実によれば、中学校教師若しくは高校教師とその教え子という関係を背景に事実上の影響力を及ぼして児童に淫行をさせたと評価しうる事案であって、東御市青少年健全育成条例の淫行処罰規定でなく、児童福祉法上の児童淫行罪による立件も可能であったと解されるところである。
したがって、これらの事案をもって、淫行処罰条例を制定すべき立法事実と捉えることは適切でない。

６　また、昨今のインターネットの普及により、青少年がインターネットを通じて大人から誘惑され、青少年が大人と直接会って性被害を受けるという事案が発生しており、そのような大人の行為を摘発する必要性も指摘されている。
確かに、インターネットには、顔の見えない関係にありながら、メール等の頻繁なやりとりや文章表現により巧妙に相手の心の隙間に入り込むことが出来るという側面があり、このような特質が青少年に対する性犯罪に利用されている可能性は否定できない。しかし、出会いの過程でインターネットを介していたとしても、青少年と大人が直接接触する場面では、やはり現行の罰則規定が適用されうるのであって、例えば、青少年の同意なくわいせつ行為に及べば強制わいせつ罪で摘発、処罰されうるのである。
したがって、インターネット社会の発展が、直ちに淫行処罰規定の必要性、合理性を基礎付けるということも出来ない。

７　以上のとおり、淫行処罰規定は、それ自体憲法規範に違反するおそれのある重大な問題を孕んでいるだけでなく、現状において、同規定を条例で制定すべき十分な立法事実も認められないのであるから、淫行処罰条例を制定する正当性はないと言わざるをえない。

８　長野県は、全国の都道府県で唯一淫行処罰を内容とする条例を制定せず、これまで、家庭、学校、関係団体及び行政が一体となって、地域全体で子どもを支え育てていくという取り組みを行ってきた。性犯罪から子どもを守るために真に必要なのは、さらなる刑罰による規制ではなく、子どもが自己決定権に基づき性的意思決定を主体的に行い、また自己の判断で犯罪や社会の危険性から身を守ることができるよう、その成長発達を支援することである。そのためには、これまでの取り組みをさらに推し進め、子どもに対し、自己の性を大事に考えるための「性教育」や、インターネットの利用方法、危険性等に関する「情報教育」、「リテラシー教育」を施すことが重要である。
当会は、昨年７月９日付の長野県知事宛の要望書において、刑罰による規制によって子どもの性被害等の問題を一挙に解決することはおよそ不可能であり、また、安易に規制を拡大・強化することは、子どもの成長発達の機会を奪うことになりかねないことや、仮に淫行処罰規定の適用により、成人を検挙したとしても、一方の子どもにとっては、なぜその交際が条例によって規制され、交際相手が処罰されなければならないのかを理解しなければ問題の根本的な解決にはならないことなどを訴えた。刑罰を重罰化しても犯罪がなくならないことに表れていることからも分かるとおり、処罰のみによって社会内に生起している問題は解決しない。時間はかかるように見えても、問題の根本に遡って丁寧に社会を変えていくことこそ肝要であり、子どものみならず大人に対しても「性教育」や「情報教育」等を実施して、自己や他人を理解し、いたわれる社会を目指す必要がある。
安易に罰則制定や厳罰化を求めれば、これまで地域全体で行われてきた子どもの育ちを支えていく取り組みを一挙に後退させてしまうことになりかねない。

９　もとより、子どもを性被害から守るという目的は正当であり、これに何ら異を唱えるものではない。問題は、どのような方法で子どもを守るかということである。淫行処罰規定は、既に述べてきたとおり、それ自体問題性が大きく、また条例化の立法事実が希薄であって、子どもを性被害から守る手段として相当でないことは明らかである。長野県は、安易に刑罰に頼ることなく、長野県らしい子ども支援の方策を模索していくべきである。

以上のとおりであるから、当会は、ここに淫行処罰条例の制定に反対する意思を表明し、長野県に対し淫行処罰条例を制定しないよう強く求める次第である。

平成２５年７月１６日

長野県弁護士会　

会長　　諏　訪　雅　顕

（ＰＤＦファイルはこちら）

生活保護法改正案に反対し廃案を求める会長声明

１　政府は，本年５月１７日，生活保護法の一部を改正する法律案（以下，「改正案」という。）を閣議決定し，国会に提出した。改正案は，与野党の修正協議により一部修正の上，本年６月４日に衆議院を通過し，現在参議院で審議中である。
改正案には，保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼし，福祉事務所の申請妨害であるいわゆる「水際作戦」を許容助長しかねないとの二点において，看過しがたい重大な問題があるため，廃案を求める。

２　まず，当初の改正案２４条１項は，保護開始の申請について所定の事項を記載した「申請書を保護の実施機関に提出してしなければならない。」としていた。
現行制度では，法文上，保護の申請は要式行為とされず，口頭で申請の意思が示されれば申請行為として足りるとする運用が裁判例で蓄積され（大阪高裁平成１３年１０月１９日判決・訟月４９巻４号１２８０頁・上告棄却・確定，さいたま地裁平成２５年２月２０日判決・確定等），それを前提とした実務運用がなされてきた。これは，福祉事務所が申請書すら渡さず相談扱いにとどめ，申請をさせないという，「水際作戦」と批判される事態を許さない論理であった。
ところが，同条１項により申請が要式行為とされれば，申請書用紙すら渡されない事案を救済することができなくなる。

３　次に，同条２項は，上記申請書に「要保護者の保護の要否，種類，程度及び方法を決定するために必要な書類として厚生労働省令に定める書類を添付しなければならない」と義務付ける。
この点につき，現行制度では，申請後の調査として開始または棄却の決定までの間に必要な書類を揃えれば足りた。
しかし，改正案では申請時に必要書類を揃えることを義務付けている。
帰住場所を持たず刑事施設を釈放された者やホームレス，ＤＶ被害者，着の身着のままで避難を余儀なくされた被災者等にとっては，同条２項が想定するような家賃の契約書，預金通帳，給与明細やときには身分証明書すら，申請時に準備しておくことが困難な場合が多々ある。これらの書類を申請時に要求することは，これらの者の生活保護申請を事実上閉ざすものであると同時に，書類が揃わないという理由で申請をさせない「水際作戦」の運用を追認するものである。

４　そして，同条８項は，「保護の開始の決定をしようとするときは，」「あらかじめ，当該扶養義務者に対して書面をもって」「通知しなければならない」と義務付ける。
現行制度においても，生活に困窮する者が，扶養義務者（配偶者，直系血族，兄弟姉妹等）への通知により生じる親族間の軋轢を恐れ、スティグマ（恥の烙印）の影に怯えて生活保護申請を断念する事態は少なくない。とりわけＤＶやストーカー，暴力や犯罪被害から逃れてきた者にとって，しばしば加害者である扶養義務者への照会は生命身体の危険に直結する。そのような通知を原則としたときは，これらの被害者にとって生活保護申請を為すことは自らの居場所を加害者に知らせることになるのであって，申請を断念せざるを得なくなることが多分に予想される。

５　このように，改正案は，従前の運用を正面から覆し，保護が必要な者をして申請を委縮あるいは断念させ，あるいは，「水際作戦」にお墨付きを与えかねない点で，重大な問題があると考える。

６　これらの点につき，厚生労働省は，本年５月１７日の大臣記者会見，同２０日の生活保護関係全国係長会議等で，同条１項及び２項について取り扱いには今後も変更はないこと，同条８項について扶養義務者への通知は極めて限定する予定である旨を説明する。また，政府与野党は，日本弁護士連合会や各都道府県単位の弁護士会，支援団体などの関係諸団体からの批判を受け，改正案２４条１項及び２項にただし書として「特別な事情があるときは，この限りでない。」との例外規定を加え、口頭での申請や添付書類の提出猶予の余地を設けることを合意し，この修正を加えた上で，過日，衆議院を通過し，参議院で審議されている。
しかし，一部修正したとはいえ，改正案が成立すれば，その解釈運用において，生活保護の申請手続が厳格化され，「水際作戦」を許容助長し，生活困窮者をして制度の利用を断念させるおそれは何ら払拭できない。
改正案は，上記のように従前の運用の原則と例外を逆転させ，とくにＤＶや虐待，犯罪の被害者，刑事施設を釈放された者，ホームレスといった，最も保護を必要とする者に事実上生活保護の道を閉ざすものである。
改正案の目的は不正受給対策の強化とされるが，真に保護が必要な者の生活保護申請を困難にする必要性は全くない。
厚生労働省の説明のように，従前の運用を変える意図がないのであれば，法改正の必要性自体が乏しいと言わなければならない。

７　現行法制度を前提としても，捕捉率（生活保護の受給要件を満たす者のうち実際に生活保護を利用する者の割合）はせいぜい２〜３割と言われてきた。その一方で，生活に困窮して窓口を訪れた者に対しあくまで相談にとどめ申請書を渡さず申請をさせない，書類が揃わない，或いは親族に扶養してもらうように申し向けて申請を受け付けないなどといった，「水際作戦」と言われる申請妨害が全国で見られた。
その結果が，捕捉率の低さであり，今もなお全国で後を絶たない餓死や孤独死等といえる。
また，長野県における保護率（生活保護利用者の数を全体の人口で除した割合）は４．９‰（１０００人あたり４．９人）と，全国平均１５．３‰（１０００人あたり１５．３人）（いずれも平成２２年度）を大幅に下回っている。しかし，この数字からは，最低限度の生活を下回る生活を余儀なくされているにもかかわらず，生活保護の申請に至らず，そこから漏れている者が相当数いることが考えられる。今般の改正は，これらの者がさらに生活保護から遠ざけられ，最低限度の生活すら確保することが困難になるものであるもので，県民の生活に直結する重大な問題を含むものである。

８　我々は，日々業務の中で，ＤＶや虐待，犯罪の被害者，刑事施設を釈放された者，ホームレスといった者の手続支援に当たっている。たとえ厚生労働省が例外を定めたところで改正案が運用の原則と例外を逆転させるものである以上，このたびの改正案が，もっとも保護を必要とする者にとっていかなる過酷な事態を招来するかは容易に想像できる。また，福祉事務所の現場によって対応に差を生じかねず，福祉現場の混乱を招き，憲法上保障された生存権の保障を瓦解させることを強く危惧するものである。

以上から，当会は生存権保障（憲法２５条）の中核的役割を担う生活保護制度を根底から揺るがしかねない改正案を到底容認することはできず，改正案の廃案を求める次第である。

平成２５年６月１０日

長　野　県　弁　護　士　会　

会　長　　　諏　訪　雅　顕

PDFファイルはこちら

憲法第９６条の憲法改正発議要件緩和に反対する会長声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年５月１６日

　　憲法第９６条の憲法改正発議要件緩和に反対する会長声明　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　　諏　訪　雅　顕

第１　声明の趣旨
近時、憲法第９６条に定める憲法改正発議要件につき、各議院の総議員の３分の２以上の賛成によるものとする定めを過半数に緩和する旨の提案が複数の政党などからなされているが、これらの提案は、立憲主義の原則や基本的人権尊重の理念を蔑ろにするものであるから、当会は、このような憲法改正の発議要件を緩和しようとする憲法第９６条改正提案に強く反対する。

第２　声明の理由
１　憲法第９６条を改正しようとする最近の動き
日本国憲法第９６条第１項第１文は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」と定める。
これについて、自由民主党は、平成２４年４月２７日、「日本国憲法改正草案」を発表し、第９６条の改正規定を、衆参各議院の総議員の過半数で発議できるように変更しようとしている。日本維新の会も同様の提案をしている。
そして、安倍晋三首相は、本年１月３０日の国会答弁で、「党派ごとに異なる意見があるため、まず多くの党派が主張している憲法第９６条の改正に取り組む」旨を明言した。
上記改正の提案が、まず改正規定を緩和して憲法改正を容易にした上で、その後、憲法第９条を改正して集団的自衛権の容認や国防軍の創設を図り、あるいは国民の権利を制限し過大な義務を負担させようとする意図を有するものであることは明らかである。

２　憲法第９６条の意義と改正提案の問題
そもそも憲法は、数多の犠牲と人類の多年に渡る努力によって自由が獲得されてきたことを重視し、まずもって基本的人権の保障規定を定めると共に、かかる国民の自由を最大限確保するために、国家権力の組織とその権限を限定的に定めている。すなわち、憲法は、たとえ民主制の過程を経て選ばれた国家権力であっても、権力は常に濫用し腐敗するおそれがあるので、その濫用を防止するために国家権力に縛りをかけたのであり、その意味において国の最高法規たる基本法である（立憲主義の原則）。
そして、憲法改正規定は、かかる憲法の最高法規性の規定とあいまって、憲法保障の重要な役割を担うものである。そこで、日本国憲法は、憲法改正には、法律制定より厳格な要件として、各議院の総議員の３分の２以上の賛成による発議と国民投票における過半数の賛成を必要と定めたのである。
もし、その時々の政権により、充実した十分な議論が尽くされないまま憲法の改正がなされるとすると、国の基本法が容易に変更され、個人の尊厳やこの理念から派生する基本的人権の保障が形骸化されるおそれがある。国の基本法である憲法が、その時々の政権の便宜のために安易に改正されることは、国民の基本的人権の保障や国の統治体制の根本に置かれるべき立憲主義の理念をなし崩しにする危険があるので、絶対に避けなければならない。
しかも、現行選挙制度のもとでは、たとえある政党が過半数の議席を獲得したとしても、小選挙区制の弊害により大量の死票が発生するため、その得票率は選挙民の５割に到底及ばない場合があり得る。さらに、投票価値の不平等は未だ改善されていないのであるから、このような状況下で、各議院の総議員の過半数の賛成で憲法改正が発議できるとすれば、それは国民の多数の支持を得ていない改正案の発議であると言っても過言ではない。
発議要件を緩和しようとする改正提案は、議会の過半数を握った政権与党において、立憲主義の目的を失わせるような憲法改正の発議を容認することにつながるものであり、近代国家の本質をなす立憲主義は大きく後退してしまうこととなる。
このように、発議要件の緩和は、国民の基本的人権の保障及び立憲主義の立場からして、極めて重大な問題を孕んでおり、到底許されるものではない。

３　憲法改正の限界
憲法学会においては、憲法改正規定があるからといって、無制限に改正できるものではなく、憲法改正には限界があるとの見解が多数であり、憲法第９６条の改正もその限界の一つとして指摘されている。
そもそも、憲法は、国会による発議と国民投票による改正を認めているが、憲法の本質を変更しかねない改正がなされることを阻止するために、憲法尊重擁護義務を負う国会議員により構成された国会の発議には３分の２以上の特別多数決の賛成が必要であるとの歯止めを掛けたのであって、憲法第９６条の改正規定を改正することは、憲法の存立基盤を揺るがすものである。

４　諸外国の規定との比較
諸外国の規定を見ると、法律と同じ要件で改正できる憲法（軟性憲法）は極めて少数であり、ほとんどの国が法律の制定より厳しい憲法改正要件を定めている（硬性憲法）。
その内容は国によって異なるが、日本と同様の規定を、韓国・ルーマニア・アルバニア等も有している。日本よりさらに厳しい要件の国もあり（ベラルーシ、フィリピン等）、日本の憲法第９６条の改正要件が、特別に厳しいものであるとは言えない。
したがって、比較法的見地からしても、憲法第９６条の改正を正当化する理由は見当たらない。

５　以上より、当会としては、現代の社会情勢において、憲法規範が危機的状況にあると考え、基本的人権を擁護することを使命としている（弁護士法第１条）弁護士の社会的責務として、第１に記載した声明を発表するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　

ＰＤＦファイルはこちら

法曹養成制度検討会議の中間的取りまとめに対する意見書

当会は、平成２５年５月１３日、法曹養成制度検討会議の中間的取りまとめに対する意見書を発表しました。
以下をご覧下さい（ＰＤＦファイル）。

意見書その１
意見書その２

法科大学院の地域適正配置と地方法科大学院に対する支援を求める会長声明

２００４（平成１６）年，プロセスとしての法曹養成制度の中核的機関となる法科大学院制度が創設され，９年近くが経過した。その間，法科大学院は，１万人以上の法曹資格取得者のみならず，民間企業や行政機関など，社会の様々な分野に修了生を送り出してきた。一方，法科大学院制度は，司法試験合格率の低迷，入学志願者の激減など，様々な課題に直面しており，特に地方の小規模法科大学院は同様の問題で厳しい状況に置かれている。

信州大学大学院法曹法務研究科（以下「信州大学法科大学院」という。）は，司法制度改革の理念のもと，１３万人にも上る長野県民からの設置要望署名を受け，長野県議会による国に対する設置要請，当会会長と信州大学学長による共同声明，当会及び隣接士業等による司法制度懇談会の設立，信州大学法科大学院所在地である松本市との調整など，市民・司法界・政財界等多方面からの協力のもと，長野県において唯一の法科大学院として設立されたものである。
信州大学法科大学院は，設立後，そのカリキュラムであるリーガルクリニックや各種講演会等の実施，研究者と地方法曹実務家との協同による教育や研究により，地域司法の充実・発展に寄与してきた。また，信州大学法科大学院修了生の司法試験合格者数は毎年一定数を数え，そのうち司法修習を修了した者の６０パーセント以上が地元弁護士会である当会に登録し地域司法を担う人材として地域司法の充実に貢献している。

ところが文部科学省は，深刻な課題を抱える法科大学院の自主的・自律的な組織見直しを促進するための公的支援の見直しと称し，入学者選抜における競争倍率と司法試験の合格率を指標とする国立大学運営費交付金及び私立大学等経常費補助金の削減に踏み切った（２０１２[平成２４]年，入学定員の充足状況が新たな指標として追加された。）。
このような中，さらに，政府の法曹養成制度検討会議は，法科大学院の統廃合や定員削減に向けた具体的な基準案を検討することを決定した。基準の策定に当たっては，地域的なバランスについても考慮することとされているものの，同会議の前身である法曹の養成に関するフォーラムや，総務省による「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」等，政府の従前の検討過程において，法科大学院の地域適正配置が重視されてきたとは言い難い。このため，統廃合の基準の策定に当たり，地域適正配置の理念に十分な配慮がなされるとは限らない。

しかしながら，法の支配をあまねく実現するためには，各地の様々な分野から法曹を生み出すことが重要であり，そのためには，もともと司法制度改革審議会意見書が制度設計の基本的考え方として指摘していたとおり，法科大学院を全国に適正配置し，地方在住者がその地域で教育を受けて法曹になる機会を実質的に保障することが，司法制度改革の目的に直結する理念として重要である。そして，信州大学法科大学院を含む地方法科大学院の存在が地元志望者の経済的負担を大きく軽減させるだけでなく，司法過疎の解消，地域司法の充実・発展に貢献し，さらには，地方自治・地方分権を支える人材を育成するという観点からも重要な役割を担っていること等を併せて考えれば，法科大学院の統廃合等は，地域適正配置の理念を踏まえつつ実施される必要がある。
さらに，司法制度改革審議会は，司法の人的基盤を整備する上での重要な一翼を担うという法科大学院の意義や役割に配慮して適正な公的支援が行われる必要があるとしており，地域適正配置を制度的に担保するため，地方法科大学院への一層の公的支援が行われるべきである。
そこで，当会は，今後も信州大学法科大学院を支援していくことを表明するとともに，関係各位・関係各機関に対し，下記の内容について強く求める次第である。
                                    記
１　法曹養成制度関係閣僚会議及び法曹養成制度検討会議は，法曹養成制度の在り方について検討するに当たり，わが国の隅々まで法の精神・法の支配を及ぼすべく，法科大学院の全国適正配置を重視すること。
２　政府は，わが国の隅々まで法の精神・法の支配を及ぼすべく，法科大学院の全国適正配置を担保し，地方法科大学院がその使命を実現できるよう，国立大学法人運営交付金又は私立大学等経常費補助金を削減せず，地方法科大学院への公的支援を強化すること。
３　日本弁護士連合会は，単なる競争原理に基づく地方法科大学院の廃止統合に反対し，政府その外関係諸機関に対し，法科大学院の全国適正配置のための施策の実施を求め，地方法科大学院への公的支援を求めるとともに，自らも適切な支援を行うこと。

                                    ２０１３（平成２５）年２月９日　　　　
                                            長野県弁護士会　　　　　　　　
                                                会　長　　林　　　一　樹　

（ＰＤＦファイルへ）

法科大学院の地域適正配置についての６弁護士会会長共同声明

法科大学院制度の創設から９年近くが経過し，新しい法曹養成制度は，様々な課題に直面している。
とりわけ，司法試験合格率の低迷と法科大学院入学志願者の減少が顕著であることから，文部科学省は，深刻な課題を抱える法科大学院の自主的・自律的な組織見直しを促進するための公的支援の見直しとして，入学者選抜における競争倍率と司法試験の合格率を指標とする国立大学運営費交付金及び私立大学等経常費補助金の削減に踏み切った（２０１２〔平成２４〕年，入学定員の充足状況を新たな指標として追加）。
このような中，更に，政府の法曹養成制度検討会議は，法科大学院の統廃合や定員削減に向けた具体的な基準案を検討することを決定した。基準の策定に当たっては，地域的なバランスについても考慮することとされているものの，同会議の前身である法曹の養成に関するフォーラムや，総務省による「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」等，政府の従前の検討経過において，法科大学院の地域適正配置が重視されてきたとは言い難い。このため，統廃合の基準の策定に当たり，地域適正配置の理念に十分な配慮がなされるとは限らない。
しかしながら，法の支配をあまねく実現するためには，各地の様々な分野から法曹を生み出すことが重要であり，そのためには，もともと司法改革審議会意見書が制度設計の基本的考え方として指摘していたとおり、法科大学院を全国に適正配置し，地方在住者がその地域で教育を受けて法曹になる機会を実質的に保障することが，司法制度改革の目的に直結する理念として重要である。そして，地方法科大学院の存在が地元志望者の経済的負担を大きく軽減させるだけでなく，司法過疎の解消，地域司法の充実・発展に貢献し，さらには，地方自治・地方分権を支える人材を育成するという観点からも重要な役割を担っていること等を併せて考えれば，法科大学院の統廃合等は，地域適正配置の理念を踏まえつつ実施される必要がある。
よって，国に対し，統廃合の基準の策定等法曹養成制度の在り方を検討するに当たり地域適正配置の理念を最大限に尊重すること，地方法科大学院について国立大学法人運営費交付金又は私立大学等経常費補助金を減額しないこと，及び地方法科大学院に対して適正な公的支援を行うことを強く求める。

２０１３（平成２５）年１月１２日
静岡県弁護士会
会　長　　渥　　美　　利　　之
長野県弁護士会
会　長　　林　　　　　一　　樹
広島弁護士会
会　長　　小　　田　　清　　和
熊本県弁護士会
会　長　　坂　　本　　秀　　徳
沖縄弁護士会
会　長　　加　　藤　　　　　裕
香川県弁護士会
会　長　　白　　井　　一　　郎

リンク
（ＰＤＦファイル）

給費制復活を含む司法修習生への経済的支援を求める会長声明

昨年１１月２８日，第６６期の司法修習が開始され，約２，０００名の司法修習生が全国各地の地方裁判所所在地に配属され，当地にも１９名の司法修習生が配属された。
司法修習生は，司法を担う法曹としての高い専門性を習得するため１年間司法修習に専念する義務を負い（裁判所法第６７条第２項），兼業・兼職が禁止され，収入を得る道はない。また，司法修習生は，全国各地に配属され司法修習を行うため，現在の居住地とは異なる場所に配属され，引越費用や住居費などの出費を余儀なくされることもある。
このような司法修習生の実態を踏まえ，新第６４期及び現行第６５期までの司法修習生に対しては，司法修習中の生活費等の必要な費用が国費から支給されていた（以下「給費制」という。）。しかし，一昨年１１月から司法修習を開始した新第６５期の司法修習生から，給費制は廃止され，司法修習費用を貸与する制度に移行した（以下「貸与制」という。）。
日本弁護士連合会は，昨年６月，新第６５期司法修習生に対し，司法修習中の生活実態を明らかにすることを目的としてアンケートを実施した。
このアンケートの集計結果によれば，２８．２％の司法修習生が司法修習を辞退することを考えたことがあると回答し，その理由として，８６．１％が貸与制，７４．８％が弁護士の就職難・経済的困窮を挙げた。すなわち，司法試験に合格していながら，経済的理由から法曹への道をあきらめることを検討した者が３割近くもいる実態が明らかになった。
さらに，司法修習生の月平均の支出額は，住居費の負担がない場合が１３万８，０００円であるのに対し，住居費の負担がある場合は２１万５，８００円であった。司法修習の開始に伴い修習配属地への引越が必要だった司法修習生は，約６割を占め，この場合には，引越費用等で平均２５万７，５００円が別途必要になる。
以上のとおり，新第６５期司法修習生に対する生活実態アンケートにより，貸与制の不平等さや不合理さが改めて明確になった。司法修習生の多くは大学及び法科大学院の奨学金等の返済義務を負担しており，更に貸与制による借金が加算されることになる。こうした経済的負担の重さや昨今のいわゆる「就職難」が法曹志願者を減少させ，有為で多様な人材が法曹の道を断念する一因となっている。
昨年７月２７日に成立した裁判所法の一部を改正する法律によれば，「司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から，法曹の養成における司法修習生の収集の位置付けを踏まえつつ，検討が行われるべき」ことが確認された。これを受けて，同年８月２１日の閣議決定により法曹養成制度検討会議が設置され，現在検討が進められている。
当弁護士会は，上記日弁連アンケートの実態を踏まえ，有為で多様な人材が経済的事情から法曹の道を断念することがないよう，早急に給費制復活を含む司法修習生に対する適切な経済的支援を求めるとともに，新第６５期及び第６６期の司法修習生に対しても遡及的に適切な措置が採られることを求めるものである。

　２０１３年（平成２５年）１月１２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　林　　　一　樹

ファイルはこちら（ＰＤＦファイル）

生活保護基準引下げに反対する会長声明

生活保護基準引き下げに反対する会長声明

１　日本国憲法２５条は，すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」である生存権を保障する。生活保護制度は，生活保護法によって生存権の保障を具体化した最後のセーフティネットであり，生活保護基準は，生存権の保障するところのナショナルミニマム（国民的最低限）の根幹をなすものである。

２　ところで，現在，国政などの場面において，生活保護基準の引き下げに向けた動きが活発化している。
平成２４年８月１０日に成立した社会保障制度改革推進法では附則２条において生活保護の「給付水準の適正化」を早急に行うことが明記され，これを受けて同月１７日に閣議決定された「平成２５年度予算の概算要求組替え基準について」では，社会保障分野も聖域視せず，生活保護の見直しをはじめとする合理化・効率化に最大限取り組み，極力圧縮に努めることが明記された。これらを受け，財務省は，同年１０月２２日，財政制度等審議会に生活保護基準の切り下げに向けた具体的提言を行い，現在同審議会において，平成２５年度の予算編成に向けて生活保護の見直しの議論が始まっている。

３　しかし，これらの動きは，以下の点で問題がある。
（１）生活保護基準引き下げが検討される背景に，近時の生活保護利用者数及び社会保障支出の増加があると言われる。しかし，その主な原因は，高齢化社会の急速な進行や雇用の流動化の中，高齢者の無年金・低年金や雇用保険の不備といった社会保障制度の不備を，生活保護が一手に引き受けていることによるであって，これらの抜本的解決を図ることなく生活保護基準の引き下げを議論するのは，安易かつ拙速であると言わざるを得ない。
（２）現行基準の下でも，生活保護利用者は，必要最低限度の生活扶助費で日常生活を送っており，余裕があるといったものでは決してない。生活保護基準の切り下げにより，生活保護利用者の生活はさらに苦しいものになるが，果たしてそれが憲法の保障する「健康で文化的な」最低限度の生活たり得るかという観点での検討は十分なされていない。
この点につき，厚生労働省は，平成２４年７月５日に発表した「『生活支援戦略』中間まとめ」において，一般低所得者層の消費水準と生活保護基準との比較検討を行い，平成２４年１２月末を目処に結論を取りまとめるとした。しかし，生活保護制度の捕捉率（生活保護の利用資格のある者のうち現に利用できている者の割合）は，平成２２年４月９日付けで厚生労働省が発表した「生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について」においても１５．７％から３２．１％程度と推測され，漏給層（制度の利用資格のある者のうち現に利用できていない層）が大量に存在する現状においては，低所得者世帯の消費支出が生活保護基準以下となるのは必然である。この漏給問題の解決なくして，単純に一般低所得者層の消費実態に合わせて生活保護基準を引き下げることは，生存権の保障を際限なく引き下げることにつながるものである。
（３）また，最低賃金や国民年金が，就労や保険料納付を前提としない生活保護費よりも低いのは不当であるという議論もある。しかし，それは最低賃金や年金の支給額の引き上げによって解決される問題であり，最低生活保障の基準たる生活保護基準の引き下げで解決すべき問題ではない。
むしろ，最低賃金は生活保護基準を目標に定められるものとされているため，生活保護基準の引き下げは，最低賃金の頭打ちにつながり，労働者の貧困化を招く。
長野県でも平成２４年１０月１日にようやく最低賃金が時間額７００円に達したばかりであり，より一層の増額が求められているところである。
（４）さらに，生活保護基準は，地方税の課税最低限度額，介護保険の保険料・利用料や障害者自立支援法の利用料の減額，就学援助の給付など，税制・福祉・教育などの各制度の適用基準に連動するものであり，生活保護基準の引き下げは，これらの制度の利用者である，主に低所得者層を直撃する負担増を強いることになる。
（５）このように，生活保護基準の引き下げに関する議論はその前提から見直されるべきものであり，ひとたび生活保護基準の引き下げがなされれば，低所得者層を中心に，国民の生活全般に重大な影響を及ぼすことが必至なのである。

４　結論
以上から，当会は，国民全般とりわけ生活保護利用者及び低所得者層の「健康で文化的な最低限度の生活」を脅かす生活保護基準の引き下げに強く反対する。

２０１２年（平成２４年）１１月１０日

長野県弁護士会　　　　

会　長　　林　　一　樹

ＰＤＦファイルへ

改正貸金業法等の見直しに反対する会長声明

深刻な多重債務問題解決という目標に向けた日本弁護士連合会及び各弁護士会等の長年にわたる取り組みの結果，２０１０年（平成２２年）６月１８日に出資法の改正による上限金利の引き下げ及び収入の３分の１を超える過剰貸付の禁止（総量規制）等を含む改正貸金業法（以下，「改正法」という。）が完全施行され，その後２年が経過した。
その間，金融庁の発表によれば，同法施行前である２００７年（平成１９年）には，５社以上の借入れを有する多重債務者は約１７１万人だったものが，２０１２年（平成２４年）３月現在には，約４４万人に減少している。また，最高裁判所が公表している司法統計によれば，２００７年（平成１９年）には年間約１６万件あった自己破産の申立件数も，２０１１年（平成２３年）には年間約１０万件に，警察庁による統計によれば，多重債務を原因とする自殺者も，２００７年（平成１９年）には年間１９７３人だったものが，２０１１年（平成２３年）には年間９９８人に，それぞれ減少している。このように，改正法は，多重債務問題の解決に大きな成果を上げているものと評価される。
当会においても，多重債務問題については，定期的なクレサラ無料法律相談を実施し，県内自治体等の相談機関との連携を強化するなど，多重債務者の救済及びその生活再建やヤミ金融被害の救済等に向けて総力を挙げた活動を行ってきた。その結果，当会における多重債務相談の件数は顕著に減少しており，多重債務問題は着実に解決の方向に向かっていると評価できる。
ところが，近時，与野党の一部国会議員の間では，正規の業者から借りられない人がヤミ金融から借入れをせざるを得ず潜在的なヤミ金融被害が広がっている，零細な中小事業者の短期融資の需要がある等として，上限金利規制や総量規制の見直しを目指す動きが見られる。
しかし，ヤミ金融被害の増加についての客観的な裏付けはなく，むしろ，相談件数も警察の検挙数も減っており，被害規模も小型化しているのが実態である。また，日本の社会が二極化し，貧困層が拡大していることに鑑みれば，正規の業者から借りられない人に対しては，高利の貸付けに頼らなくても生活できるセーフティネットの再構築や相談体制の更なる充実こそが重要であり，上限金利の引き上げや総量規制の見直しなどの手段によることは，改正法の趣旨に明らかに反し，認められない。
さらに，中小事業者に対しては，中小企業金融円滑化法の期限が切れる２０１３年（平成２５年）３月以降に備えて，本年６月にいわゆる「中小企業経営力強化支援法」が成立しており，今後，立ち直る事業者，廃業に至る事業者，経営支援が必要な事業者ごとに総合的な経営支援をすることが求められているのであり，短期で高利の貸付によって問題を解決することはできないというべきである。
以上より，当会は，改正貸金業法の一定の成果を確認するとともに，再び多重債務問題やヤミ金融被害を深刻化させることになりかねない金利規制及び総量規制の緩和を含む改正法の見直しに強く反対することをここに表明する。

　　２０１２年（平成２４年）８月６日

長野県弁護士会　　　　　　　　　　

会　　長　　　　林　　一　樹

PDFファイルへ

子どもの権利条例制定の要望書

平成２４年７月９日、当会は長野県知事に宛て、子どもの権利条例制定の要望書を提出致しました。
内容は、「長野県が「子どもの権利条例（仮称）」を制定するにあたっては、子どもを「保護の客体」としてではなく、「権利の主体」であることを基盤として条例を制定するよう要望する。」というものです。

要望の理由等詳しい内容については、こちらをご覧下さい。
（PDFファイル）

地域司法の充実を求める総会決議

平成２４年６月２４日、当会は、「地域司法の充実を求める総会決議」を採択致しました。
決議の趣旨は、下記の通りです。

記

地域における司法制度が「真の意味で住民にとってより利用しやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法」となるよう、当会及び当会会員自らが、住民に対する一層の法的サービスの充実を図る努力をするとともに、長野県における地域司法の将来計画の立案とその実現を目指して運動を広げていく決意を表明し、その実現に向けて、裁判所・検察庁等の関係機関に対し、以下の諸施策の実現を要求する。

１　長野県内の裁判官を少なくとも１１名（うち簡易裁判所判事６名）、検事を少なくとも７名増員すること。とりわけ、長野地方検察庁佐久支部、同諏訪支部、同伊那支部に検事を常駐させること。

２　長野地方裁判所各支部において労働審判手続の取り扱いを可能とすること。とりわけ長野地方裁判所松本支部においては、早急に労働審判手続の取扱いを開始すること。

３　長野地方裁判所各支部において、行政事件の取扱いを可能とすること。

４　長野地方裁判所松本支部、上田支部及び飯田支部において、簡易裁判所の刑事事件を除く判決に対する控訴事件の取扱いを可能とすること。

５　長野家庭裁判所佐久支部に家庭裁判所調査官を常駐させた上、少年事件の取扱いを可能とすること。

６　長野家庭裁判所飯山出張所、大町出張所及び木曽福島出張所の取扱件数の統計を取り、同統計を公表するとともに、家庭裁判所出張所での期日を大幅に増加させることにより、家庭裁判所出張所の機能を充実させること。

７　裁判所運営に住民の声が反映されるよう、各支部に地方裁判所委員会、家庭裁判所委員会を設置すること。

決議の理由は、こちらをご覧下さい。
PDFファイル

「マイナンバー法」の制定に反対する会長声明

平成２４年６月１４日

「マイナンバー法」の制定に反対する会長声明

長野県弁護士会

会　長　　林　　　一　樹

１　政府は，いわゆる「社会保障・税共通番号制」に係る法律（正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」，略称「マイナンバー法」）案を閣議決定し，本国会に提出している。
この法案は，全ての国民と外国人住民に対し，社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号（マイナンバー）を付けて，これらの分野の個人データを，情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合（データマッチング）することを可能にする制度（社会保障・税共通番号制度）を創設しようとするものである。　

２　このデータマッチングにより，国民の生活ぶりそのものが国家によって容易に把握されることになる。これは，マイナンバー法案の成立を図る政府自体，マイナンバー法案の利点として「国や地方公共団体などが国民一人ひとりの情報をより的確に把握し，受け手に合わせたきめ細かいサービスを利用できるようにする」ことを挙げていること（「マイナンバー　社会保障・税番号制度」のパンフレット３頁参照）からも明らかである。
しかし，一方，憲法１３条は，国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定している。憲法１３条により，少なくとも，個人の私生活上の自由の一つとして，何人も，行政機関等により個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものであることは最高裁判所も認めているところである（最高裁判所大法廷昭和４４年１２月２４日判決，同第一小法廷平成２０年３月６日判決等）。
政府は，マイナンバー法案の利点として，データマッチングを通じて国民の生活ぶりそのものが行政機関等により把握され，また，他の行政機関等に開示され，その開示された情報を元に行政機関等が「受け手に合わせたきめ細かいサービスを」提供することを謳っており，憲法１３条に違反する可能性が高い。また，憲法１３条の保障は，自己の情報をコントロールしうる権利（情報プライバシー権）にも及ぶものであるから，マイナンバー制度は，個人情報の利活用の推進を優先し，自己情報コントロール権の核心的内容である「情報主体の「事前の同意」による情報コントロール権」の保障をないがしろにしている点でも憲法１３条に違反する可能性が高い。

３　上記自由の侵害が「公共の福祉」により正当化される余地はあり得るが，それは政策目的の正当性とその目的の実現のための手段の相当性とを衡量して判断されるべきものである。
しかるに，マイナンバー法案について，政府は「具体的な政策を前提とするものではなく，どんな政策を遂行するにせよ，その基盤・インフラとして必要」などと説明するだけであり，具体的な政策目的が不明であるから，上記衡量が不可能である。
また，生涯不変を原則とする，目に見える形で公開される共通番号が，納税者番号として個人から事業者，そして事業者から税務当局への流れ（民→民→官）の中で広く利用されるのみならず，更に広い業務において同様の利用がなされることに伴い，いわゆる「なりすまし」などのプライバシー侵害が多発する可能性が予想される上，情報漏洩の危険性が極めて高いにもかかわらず，政府は，そのリスクを軽視しており，示された対策も極めて抽象的である。
なお，住基ネットにより行政機関が住民の本人確認情報を収集，管理又は利用する行為を合憲とした最高裁判所第一小法廷平成２０年３月６日判決で示された要素をクリアーすればマイナンバー法案も合憲であるかの如き説明がされているが，同判決は，「住基ネットによって管理，利用等される本人確認情報は，氏名，生年月日，性別及び住所から成る４情報に，住民票コード及び変更情報を加えたものにすぎない。このうち４情報は，人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている個人識別情報であり，変更情報も，転入，転出等の異動事由，異動年月日及び異動前の本人確認情報にとどまるもので，これらはいずれも，個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない」ということを前提とした判断をしているのであるから，国民の生活ぶりそのものが国家によって容易に把握されるマイナンバー法案とは，その情報の内容が異なるのであるから，同判決によって示された要素をクリアーすれば，マイナンバー法案が合憲であるかの如き説明は誤導の誹りを免れない。

４　政府の意識調査によれば，共通番号制の内容は国民にほとんど理解されておらず，各省庁間においても共通番号制について十分な共通認識に至っているか疑問のあるところである。
そもそも，国民の生活ぶりそのものが国家によって容易に把握されるという重大な制度を設計する以上，どのような国家観に基づき，どのような政策を実現するためにかかる制度を導入したいのかということについて真摯な説明を政府が行い，国民的議論をすべきであるのに，政府が「具体的な政策を前提とするものではなく，どんな政策を遂行するにせよ，その基盤・インフラとして必要」という説明しかしないのは怠慢であるし，国民的議論を敢えて回避しようとしているとしか言えないものである。
政府は国民的議論を経たことを示すために，各地で「マイナンバーシンポジウム」を実施しているが，本年４月に長野市で実施された同企画には，定員の半数程度の参加者しか集まらず，依然として議論は低調であり，その原因は，政府の前述のような不誠実な態度に起因しているというべきである。
このように国民的議論が低調な中で，目的も曖昧なままに，国民の生活ぶりそのものが国家によって容易に把握されるという情報コントロール権を大幅に侵害するような制度を立法化することについて，当会は強く反対するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

PDFファイルへ

秘密保全法の制定に反対する会長声明

平成２４年５月１２日

秘密保全法の制定に反対する会長声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

会　長　　林　　　一　樹

第１　声明の趣旨
政府は，「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が平成２３年８月に発表した，秘密保全法制を早急に整備すべきである旨の「秘密保全のための法制の在り方について」と題する報告書を受けて，「秘密保全法」（仮称）の立法化作業を進めているが，同法の内容は多くの憲法上の原理及び憲法上定められた国民の諸権利を侵害する危険性を有しており，当会は，同法の制定に反対する。

第２　声明の理由
１　立法事実の不存在
今般秘密保全法を制定しようとする動きが生じたきっかけは，平成２２年１１月に発生した海上保安官によるビデオ映像漏洩事件である。報告書では，秘密保全法制の必要性を基礎付けるため，「主要な情報漏洩事件等の概要」が資料として添付されているが，情報漏洩に関してはいずれも国家公務員法１００条（罰則同１０９条）や自衛隊法５９条（罰則同１１８条）等の現行法で十分に対処できるものであり，新たな法制を設ける必要性が存しない。
２　「特別秘密」概念，規制行為の広汎性
法案化が検討されている秘密保全法においては，保全措置の対象となる「特別秘密」として，?国の安全，?外交，?公共の安全及び秩序の維持が掲げられている。しかし，「特別秘密」の概念は曖昧かつ広汎であり，特に?は，国民の生活全般に関係する広汎な情報が含まれる可能性がある。また，禁止行為には，漏洩行為の独立教唆，扇動行為，共謀行為が含まれ，更に「特定取得行為」と呼ばれる秘密探知行為についても独立教唆，扇動行為，共謀行為を処罰しようとしている。同法では，これらに該当する場合に刑罰を科すことが想定されているが、これは，処罰範囲が不明確かつ広汎であって，罪刑法定主義等の刑事法上の基本原理と矛盾抵触する恐れが極めて高い上，報道機関による取材活動に対する萎縮的効果が大きく，報道の自由・取材の自由を侵害する恐れも極めて高い。
３　規制対象の広汎性
規制対象となる情報取扱者は，取扱業務者と業務知得者とされており，公務員等に限らず，委託を受けた民間事業者，研究者，企業の技術者など広汎にわたる。また，情報取扱者に対する「適格評価制度」の創設は，行政機関や地方公共団体が，情報取扱者にその関係者まで含めて「特別秘密」を扱う適格があるかどうかを思想・信条やセンシティブ情報まで含めて調査し，評価するという制度であり，国民のプライバシー権，思想・信条の自由を侵害する恐れがある。
４　情報公開の必要性、知る権利の侵害
日本国憲法が採用する国民主権原理を実効あらしめるためには，政府情報の公開が大原則であり，例外を認めるには極めて慎重に判断しなければならない。福島原発事故への対応に代表される情報公開における政府の不十分な対応からすれば，更なる情報公開が必要とされるというべきであり，かかる現状において，秘密保全法制を設けることは，国民主権原理，国民の知る権利，報道の自由や取材の自由を侵害されるおそれが極めて高い。
５　以上の理由により，第１記載の声明を発表する次第である。

以　上

ＰＤＦファイル

国の原子力政策の転換等を求める総会決議

	2011-11-26	国の原子力政策の転換等を求める総会決議

少年鑑別所の増設を求める決議

	2011-11-26	少年鑑別所の増設を求める決議

法曹養成に関する意見書

	2011-08-06	法曹養成に関する意見書

全面的な国選付添人制度の実現を求める決議

	2011-06-25	全面的な国選付添人制度の実現を求める決議

「布川事件」再審無罪判決に関する会長声明

「布川事件」再審無罪判決に関する会長声明

　５月２４日，水戸地方裁判所土浦支部は，１９６７（昭和４２）年８月に茨城県利根町布川で発生した強盗殺人事件，いわゆる「布川事件」について，櫻井昌司氏，杉山卓男氏に対し再審無罪判決を言い渡した。

　当会は，４３年余という長きにわたって無実を訴え続けた両氏とその家族，支援者，弁護団の皆様のたゆみない努力に深い敬意を表する。
　本件は，犯行に関する客観的証拠のないまま，あいまいな目撃供述と捜査官による誘導・強要により得られた自白に基づいて起訴された事件であった。確定審においては，目撃供述に信用性が認められ，両氏の自白にも任意性，信用性が認められるとして無期懲役刑が確定していた。　
　今回の判決では，目撃証言は，供述経過や内容、視認条件などにおいて信用性に欠けるとされた。また，両氏の自白には、重要な事項にわたり変遷が認められ，客観的事実に照らして不自然な点も多く，両氏の自白の間にも多くの相違点があるとして、捜査官の誘導により虚偽の自白をした可能性を否定できないとされた。かつて確定審において有罪の根拠とされたこれらの証拠が適切に評価された結果，本日の無罪判決に至った。この裁判所の判断は極めて正当なものである。
　当会は，検察官が本日の判決を真摯に受け止め，控訴することなく確定させ，両氏を被告人の地位から解放することを強く要請する。
　本件は，別件逮捕・勾留を利用した，密室における長期間・長時間の取調べ，捜査官による誘導・強要，代用監獄の弊害などにより虚偽の自白が生み出された典型的な事件であり，自白偏重の捜査構造の問題点を如実にあらわすものである。特に，確定審において，自白の一部を録音したテープが自白の信用性の根拠とされていた一方で，後に開示された自白テープに編集痕がみられたという捜査，証拠に対する信頼を根底から覆す事態が起こっていた。裁判員裁判の開始により刑事司法に対する市民の関心が大きくなり，捜査のあり方が改めて問われている今，取調べ全面可視化の制度化は必要不可欠となっている。当会では，地元出身の国会議員への陳情などの活動を通じて，取調べ全面可視化の制度化を訴えてきた。今後も引き続き活動を継続していく所存である。
　また，本件では，再審請求審になってはじめて，未提出証拠の中から多数の両氏に有利な証拠が開示された。冤罪を防止し，公正な裁判を実現するためには，全面的な証拠開示が極めて重要である。
　両氏のように冤罪で苦しむ者が二度とあらわれないよう，捜査機関が，今回の判決を受けて，冤罪の原因を真摯に反省・分析し，取調べの全面可視化，代用監獄の廃止，全面証拠開示の制度化など冤罪を生まない刑事司法の実現に取り組むことを強く求めるとともに，当会においても，刑事司法の改革に全力で取り組むことを表明する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年（平成２３年）６月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　德　竹　初　男

長野地家裁飯田支部、飯田簡裁の実質的な裁判官の減員措置についての要請

平成２３年３月１６日

長野地方・家庭裁判所
所長　貝阿彌　　　誠　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　小　林　　正

要　請　書

長野地方・家庭裁判所飯田支部、飯田簡易裁判所の実質的な裁判官の減員措置につき、次のとおり要請致します。
平成２３年度より長野地方・家庭裁判所飯田支部、飯田簡易裁判所の裁判官の配点が、従来の判事２名（または判事１名、判事補１名）から判事１名、簡易裁判所判事１名に変更されるとお聞きしました。しかしながら、判事（判事補）を１名に減員することは、判事（判事補）と簡易裁判所判事との権限・役割の違いを考えるならば、実質的な裁判官定員の減員に他なりません。これにより、飯田下伊那地区の裁判所利用者に不便と不都合を強いることは明らかであり、到底容認できるものではありません。特に、飯田支部は民事・刑事の合議事件を取り扱っており、飯田という地理的条件に照らすならば、今後とも、合議事件を取り扱う支部である必要性のあることは、誰の目から見ても明らかです。
しかるに、判事（判事補）が１名となることにより、合議事件を行うためには、伊那支部及び更に遠方の支部からの裁判官の填補を必要とすることになり、そうなれば、合議事件の開廷日・開廷時間が大幅に制約されることは必然であり、弁護士のみならず市民に不便を強いることは疑う余地はありません。
ところで、現下の司法改革のもとでの法曹人口問題については、特に弁護士の増員のあり方という視点から様々な議論もあるところですが、どのような地方にも法曹有資格者を万遍なく配置し市民の法的需要に応えるという司法改革の基本的精神は、単に弁護士のみを念頭に置いたものではなく、裁判官・検察官についても当然妥当するものです。
今回の長野地方・家庭裁判所飯田支部、飯田簡易裁判所の実質的な裁判官の減員措置は、飯田下伊那地区の裁判所利用者に不利益となるだけでなく、このような司法改革のもっとも根本的な精神をも軽視あるいは無視するものであると考えます。
裁判所におかれては、今回の実質的な裁判官の減員措置を早急に見直し、長野地方・家庭裁判所飯田支部、飯田簡易裁判所配置の裁判官の数と資格を少なくとも本年度並に戻す措置をお取りいただきたく要請致します。

（会長声明）司法修習生貸与制施行延期に関する裁判所法一部改正にあたって

　２０１０年（平成２２年）１１月２６日、司法修習生に対する貸与制の施行を１年間延期する法律が国会で可決され、成立した。これにより、同月２７日から司法修習が開始された新第６４期司法修習生に対して、従前の制度と同様の修習費用の給費が実施されることとなった。

　上記改正法の内容は、給費制の完全な復活とはならなかったものの、人権を擁護する人材を育成するために法曹の養成が重要であること、法曹を養成するために、司法修習生の給費制の維持が不可欠であることについて、多くの市民からの賛同が得られつつあることを示すものである。

　昨年１年間、当会は、日本弁護士連合会とともに、司法修習生に対する給費制維持の法改正実現を求めて積極的に活動を行ってきた。

　まず、当会から、長野県議会に「司法修習生に対する給費制の存続等を求める意見書」を提出するよう求める請願書が提出されたところ、全会一致で採択され、全国初の意見書として国へ提出された。

　次に、昨年８月３１日に、当会は長野市において、「司法修習生に対する給費制維持を求める市民集会」を開催した。市民集会では、日本弁護士連合会会長が講演を行い、多数の市民の参加を得た。

　さらに、当会会員が長野県各所で街頭演説・署名活動を行い、最終的には全県で１万４０００筆以上の署名を集めることができた。

　市民集会等を通じてご支援・ご協力いただいた県民各位、給費制活動を積極的に取り上げていただいたマスコミ各位、また、当会の活動の趣旨をご理解いただき、ご多忙の中、活動に協力していただいた与野党の国会議員、政党、地方議会の方々に心より感謝したい。

　今回の法改正においては、給費制が継続される１年の間に、法曹養成制度に対する財政支援の在り方について、政府及び最高裁判所の責務として見直しを行うこととされ、また、法曹の養成に関する制度の在り方全体について速やかに検討を加え、その結果に基づいて順次必要な措置を講ずることが求められている。

　当会は、関係各機関に対し、上記事項の検討を早急に求め、真摯な提言を行っていくとともに、引き続き、さらに多くの市民から理解が得られるように活動を強化し、司法修習生の給費制を完全に維持する裁判所法の再改正を求めていきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年（平成２３年）　２月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　小　林　正

適正な法曹人口に関する決議

	2010-11-20	適正な法曹人口に関する決議

秋田弁護士会所属弁護士刺殺事件に関する会長声明

　平成２２年１１月４日午前４時５分ごろ、秋田弁護士会所属の津谷裕貴弁護士が刃物で刺され死亡するという事件が発生した。
　津谷弁護士は、現在、日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会の委員長を務める等、消費者被害の防止・被害回復のため尽力してきた方であり、当会として津谷弁護士の生前の功績に敬意を表するとともに、津谷弁護士のご冥福を心よりお祈りする。
　この事件については、様々な報道がなされており、現在のところ動機、背景及び犯行状況等については必ずしも明らかではないが、いずれにせよ弁護士としての職務上のトラブルから本件犯行に至った可能性が極めて高い。
　このような卑劣な行為は、基本的人権を擁護し、社会正義の実現を使命とする弁護士及びその業務に対する重大な挑戦であり、いかなる理由や事情があろうとも、断じて許されるものではない。
　本年６月２日には、横浜弁護士会所属弁護士がやはり職務上のトラブルから刺殺されるという事件が発生しているが、当会としては、今後も弁護士の使命を全うするため、弁護士に対する暴力行為をはじめとするいかなる卑劣な行為に対しても毅然と対処し、職務を遂行する決意である。

                                  平成２２年１１月８日　　　

                                  長野県弁護士会　　　　　　
                                    会　長　　小　林　　　正

横浜弁護士会所属弁護士刺殺事件に関する会長声明

平成２２年６月２日に発生した横浜弁護士会所属の前野義広弁護士が刺殺された事件の被疑者が、同年７月１日深夜に逮捕されたとの報道がなされた。
事件の動機や背景などの詳細は現時点では不明であるが、報道によれば、被疑者は、前野義広弁護士が受任していた離婚訴訟の相手方であり、離婚訴訟に関するトラブルから犯行に至った可能性が極めて高い。
このような卑劣な行為は、基本的人権を擁護し、社会正義の実現を使命とする弁護士及びその業務に対する重大な挑戦であり、いかなる理由や事情があろうとも、断じて許されるものではない。
当会は、前野義広弁護士のご冥福をお祈りするとともに、今後も弁護士の使命を全うするため、弁護士に対する暴力行為をはじめとするいかなる卑劣な行為に対しても毅然と対処し、職務を遂行する決意である。

平成２２年７月１０日

　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長小　　林　　　　　正

憲法改正手続法の施行延期を求める会長声明

１　「日本国憲法の改正手続に関する法律」（以下「憲法改正手続法」という）は，２００７年５月１８日に公布され，本年５月１８日の施行期日が目前に迫っている。

２　当会は，２００７年４月１３日に「日本国憲法の改正手続に関する法律案」が一部修正の上，衆議院本会議において強行採決され参議院に送付されたことをうけて，同月２７日付けで会長声明を発表した。

声明は，同法律案には，?最低投票率の定めがないこと，?公務員や教育者の運動が不当に規制されるおそれがあること，?改正案の発議から投票日まで最大１８０日しかなく国民の間で議論を尽くす期間として短すぎることなど，多くの問題点があることを指摘し，参議院での慎重審議を求めたものであった。

３　同法律案は一部修正されたものの，これらの問題点について改善がなされないまま，同年５月１３日に参議院本会議で可決・成立した。

成立した憲法改正手続法には，当会をはじめ多くの国民の問題提起を反映して，下記のように，附則に検討事項が明記され，また，参議院日本国憲法に関する調査特別委員会においては，実に１８項目の附帯決議がなされた。

?　附則第３条は，「この法律が施行されるまでの間に，年齢満１８年以上満２０年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう，選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法，成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え，必要な法制上の措置を講ずるものとする。」と定めた。

? 　附則第１１条は，「公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう，公務員の政治的行為の制限について定める国家公務員法その他の法令の規定について検討を加え，必要な法制上の措置を講ずるものとする。」と定めている。

?　１８項目の附帯決議には，「本法施行までに必要な検討を加えること」として「成年年齢」，「最低投票率」，「テレビ・ラジオの有料広告規制」の３点をあげている。

しかしながら，上記の諸検討事項について，ほとんど検討がなされておらず，未だ「必要な措置」は何ら講じられていない。

４　憲法改正手続法に基づいて，２００７年８月，衆参両院に憲法審査会が設置されたが，参議院においては憲法審査会の規程も議決されておらず，また，衆参両院において，いまなお憲法審査会委員の選任も全くなされていない。

５　憲法改正手続法の公布から施行まで３年の期間がおかれたのは，国民主権原理によって，国の基本法たる憲法の改正には，国民の意思が正確に反映されるよう，極めて慎重な配慮が要請されることから，少なくとも附則や附帯決議で検討すべきとされた事項については，慎重に検討した上で，周到に必要な措置を講じるためであった。

従って，この３年の間に附則及び附帯決議が求めている検討がほとんどなされておらず，必要な法制上の措置が講じられていないことは，憲法改正手続法の公布から施行まで３年の期間をおいた趣旨に反し，同法を施行するのに全く熟していないと言わざるを得ない。

６　また，そもそも上記必要な検討がなされなかったことは，憲法改正は何ら喫緊の課題ではないことを意味するものであり，重要な問題点を孕む憲法改正手続法の附則第１条本文の施行期日は上記検討が尽くされた後でなくてはならない。

このような状況下で単に施行期日到来により，憲法改正の発議ができることは民主主義に悖るものである。

７　よって，附則及び附帯決議の十分な検討期間をおくため，憲法改正手続法の施行は延期されなければならない。

２０１０年（平成２２年）５月３日

日本国憲法の施行から６３年目の日に

長野県弁護士会

会長　小　林　　　正

全面的国選付添人制度の実現を求める会長声明

	2010-06-21	全面的国選付添人制度の実現を求める会長声明

民法（家族法）の早期改正を求める会長声明

　選択的夫婦別姓制度や非嫡出子の相続差別撤廃を内容とする民法（家族法）改正案は、平成８年に法制審議会が答申して以来、１４年が経過しているにもかかわらず、未だ実現していない。しかし、民法（家族法）改正はいまや喫緊の課題であり、国会での早期成立を強く求める。
　現在の夫婦同姓制度のもと、９６％以上の夫婦が夫の姓を選択しており、女性の結婚による改姓が当然とされてきた。しかし，氏は，名前と結合して個人のアイデンティティと不可分に結びついており，個人の尊厳を基本原理とする日本国憲法のもとでは，個人の選択的に委ねられるべきものである。世界的に見ても，個人の選択に任せる法制が増加している。また，男女を問わず，ライフスタイルが多様化した現代社会においては，女性が改姓を迫られることによって，職業上の信用が中断したり，運転免許証やパスポートの変更など社会生活上様々な変更を余儀なくされるといった不利益を女性のみが負担するのは，両性の本質的平等を規定する日本国憲法に反すると言うべきである。また、最高裁判所も昭和６３年２月１６日の判決において「氏名は人が個人として尊重される基礎」であり、「その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成する」と判示しており、婚姻後も自己の氏を継続して使用する権利は、法制度上十分尊重されるべきである。
　選択的夫婦別姓制度に対する反対意見の中には、「夫婦親子の一体感を失わせ、家族の崩壊につながる」とする主張があるが、夫婦別姓は，家族の崩壊を目的とするものではなく，あくまで，多様なライフスタイルを個人が選択できる制度を認めようとするものに過ぎない。また，国際的には，夫婦同姓を強制しているのは，日本を除いてほとんどないといってよく，夫婦別姓が世界的潮流となっており，夫婦別姓を採用する諸外国において，夫婦別姓が理由で，家族の崩壊現象が生じているといった事実関係も報告されていないのであって，反対意見の懸念は，具体的な実証に基づく見解とは言い難い。以上のとおり，選択的夫婦別姓制度は，憲法１３条、２４条の趣旨に鑑みて、早急に実現されるべき課題である。
また、非嫡出子の相続分差別は、婚姻の尊重という立法目的と婚外子の相続分差別という規制手段に実質的関連があるかは疑問であり，また，相続人である子供の立場からすれば，自らの意思や努力によって変えることのできない事実をもって差別をするものであり、憲法１３条、１４条及び２４条２項に反することが明らかである。また，非嫡出子の相続分差別を合憲とした平成７年７月５日の最高裁判所大法廷判決でも，１５名の裁判官の内，５名の裁判官が違憲としているばかりでなく，加えて４名の裁判官が立法による改正を示唆する補足意見を述べていることは明らかであり，違憲とする５人の裁判官を加えると９人の裁判官が何らかの形で，現行制度の不合理さを指摘しているものいえる。いずれにしても，憲法上違憲の疑いがあり，早急に撤廃されなければならない。
さらに、再婚禁止期間についても現行制度がそのまま維持される理由はない。なぜなら，科学技術の発達により親子関係の確定が容易になっている。さらには，再婚を法律上禁止しても，事実上の再婚を阻止することができない以上，父性推定の重複を避けることはできない。父性が重複すれば，現行制度では，子は常に前夫の戸籍に記載されてしまい，前夫の協力により嫡出否認をしてもらい，後夫が認知をするという手続を践まざるを得ない。このようなことが子供の福祉の観点から是認されるとは言えない。従って，科学的見地からも，実際上の不都合，子供の福祉の観点からも，すでに現行制度の合理的根拠は失われており、見直しが必要である。また、婚姻年齢についても、憲法１４条の趣旨から、男女間で統一されるべきである。
　さらには，日本における民法（家族法）改正を早期に実現することは，近時の国際情勢にかんがみても必要性が認められると言える。
　以上より、当会は、選択的夫婦別姓制度の導入、非嫡出子の相続差別撤廃、再婚禁止期間の見直し、婚姻年齢の統一等を内容とする民法（家族法）の改正法案が速やかに可決成立されることを求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年４月３０日

長野県弁護士会

会長　　小　　林　　　　正

▲ページトップへ戻る

<<長野県弁護士会>> 〒380-0872 長野県長野市妻科432番地 TEL：026-232-2104