委員会活動の内容
- 災害対策運営委員会は、災害発生に備えて、平時より災害対策に関する事項を話し合って対策を講じ、災害発生時に被災者のための支援活動を速やかに行うことができるように活動しています。
- 令和元年東日本台風被害は、長野県内にも甚大な被害を及ぼしました。その後も、災害救助法が適用される大きな災害が長野県を襲っています。災害はいつ私達の身の回りに起きるか分からない状況にあります。
- 当会では、大規模災害発生時に、無料電話相談窓口である「復興支援ダイヤル」（０２６－２３２－２７７７。平日９～１７時）をもうけ、被災者の方からあらゆる法律問題について、電話や面談での無料相談をお受けしています。令和元年東日本台風被害の際には、出張相談を含め、３００件以上のご相談に応じて参りました。
- また、大規模災害時には、必要に応じて「弁護士会ニュース」を作成し、被災者のお役に立てる情報をお届けしています。
- 災害対策運営委員会では、平時から行政との連携を深めるため、自治体との相談業務に関する協定を締結する活動を進めています。現段階では、長野県と弁護士会を含む士業連絡会において締結したほか、令和２年以降、佐久市・伊那市・諏訪市・飯田市・長野市と締結しています。
- 当会では、今後も引き続き、被災者の復興の支援の一助になるべく、積極的に活動していきたいと考えています。
