委員会活動の内容
- 災害対策運営委員会は、災害発生に備えて、平時より災害対策に関する事項を話し合って対策を講じ、災害発生時に被災者のための支援活動を速やかに行うことができるように活動しています。
- 令和元年東日本台風被害は、長野県内にも甚大な被害を及ぼしました。その後も、災害救助法が適用される大きな災害が長野県を襲っています。災害はいつ私達の身の回りに起きるか分からない状況にあります。
- 当会では、大規模災害発生時に、無料電話相談窓口である「復興支援ダイヤル」（０２６－２３２－２７７７。平日９～１７時）をもうけ、被災者の方からあらゆる法律問題について、電話や面談での無料相談をお受けしています。令和元年東日本台風被害の際には、出張相談を含め、３００件以上のご相談に応じて参りました。
- また、大規模災害時には、必要に応じて「弁護士会ニュース」を作成し、被災者のお役に立てる情報をお届けしています。
- 災害対策運営委員会では、平時から行政との連携を深めるため、自治体との相談業務に関する協定を締結する活動を進めています。現段階では、長野県と弁護士会を含む士業連絡会において締結したほか、令和２年以降、佐久市・伊那市・諏訪市・飯田市・長野市と締結しています。
- 当会では、今後も引き続き、被災者の復興の支援の一助になるべく、積極的に活動していきたいと考えています。
ご案内
【令和７年度災害対策研修会、『令和元年台風１９号災害対応の振り返り～災害時、各士業にできること』を開催しました】
２０２５年１２月４日、長野県弁護士会と徳島県士業ネットワーク推進協議会の共催にて、令和７年度災害対策研修会、『令和元年台風１９号災害対応の振り返り～災害時、各士業にできること』を開催致しました。
長野県弁護士会は、令和元年の台風１９号災害に対し、会員が協力して、被災者支援に取り組みました。
同災害は、死者２３名（災害関連死１８名を含む）、住宅被害９２９９世帯という甚大な被害をもたらしました。
当初は手探りであったものの、災害に苦しむ住民の方々を法律専門職として支援すべく、無料電話法律相談の実施、災害時Q＆Aニュースの発行、災害ADRの立ち上げ、被災地への弁護士派遣相談の実施、義援金の送付等、様々なメニューを短期間で準備し、実行に移す中で、被災者支援の在り方を模索してきました。
弁護士会だけでなく、県内の様々な士業団体においても、各団体が知恵を絞って支援活動を実施してきました。
今回の研修会は、弁護士会や他の士業団体の支援活動の取組みを、今後の災害支援に活かすために、徳島県士業ネットワーク推進協議会との共催で、当時の活動を振り返り、経験や知識、教訓の共有を図ろうという趣旨で開催致しました。
当時の当会の台風１９号災害対策副本部長であり、支援活動において中心的な役割を果たした大井基弘会員を講師兼コーディネーターとして、当時の状況、弁護士会の取組みを振り返りつつ、関東信越税理士会長野県支部連合会の石田賢一税理士、長野県司法書士会の酒井勇樹司法書士、長野県行政書士会の栁澤誠行政書士をパネラーとして、各士業団体の取組みを交えて、多面的に報告、ディスカッションすることで、立体的な研修を実施することができました。長野県弁護士会の会議室と徳島県の会場をオンライン接続し、遠方の方々との体験共有も実施でき、今後徳島県においても、士業による災害対策・支援が前進することが期待されます。
自然災害は、いつなんどき起こるかわかりません。
「備えあれば憂い無し」を基本として、士業等の専門職が日頃から連携し、知識・経験の共有を図っていく良い機会となりました。
ご参加いただいたパネラーの方々、関係者の皆様に御礼申し上げます。
長野県弁護士会は、令和元年の台風１９号災害に対し、会員が協力
同災害は、死者２３名（災害関連死１８名を含む）、住宅被害９２
当初は手探りであったものの、災害に苦しむ住民の方々を法律専門
弁護士会だけでなく、県内の様々な士業団体においても、各団体が
今回の研修会は、弁護士会や他の士業団体の支援活動の取組みを、
当時の当会の台風１９号災害対策副本部長であり、支援活動におい
自然災害は、いつなんどき起こるかわかりません。
「備えあれば憂い無し」を基本として、士業等の専門職が日頃から
ご参加いただいたパネラーの方々、関係者の皆様に御礼申し上げま
