平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に起因する大津波等により東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、複数の原子炉事故が発生し（以下「本原発事故」という）、原子炉からの放射性物質の漏えいは、周辺住民のみならず日本国民全体に多大な不安と脅威を与え続け、今なお収束しておりません。
　当会は、原子力行政を含むエネルギー政策の在り方が問われている現在、国民の生命及び財産を守ることが第一という原子力行政の根本に立ち返り、国の原子力政策の転換等を求める総会決議をしました。