調停委員の任命にあたり外国籍の者を排除しないことを求める会長声明

１　最高裁判所の取扱い

当会が最高裁判所に対し行った調査によると、最高裁判所は、現在、日本国籍を有しない者を調停委員に任命しない取扱いを行っている。その理由について、最高裁判所は、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とするとの取扱いが一般であり、調停委員に関してもこうした公務員にあたるものとして、日本国籍を必要とすると考えられる旨回答した。

２　上記取扱いに合理的理由が認められないこと

しかし、日本国籍を有しないことをもって一律に調停委員に任命しないという上記取扱いには、合理的理由がない。

民事調停委員は、調停主任または調停官とともに調停委員会の構成員として、裁判官または調停官の指揮の下に調停に関与するほか、裁判所の命を受け、他の調停事件について専門的な知識経験に基づく意見を述べる等、当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図るための手続である調停事件を処理するために必要な事務を行う権限を有する（民事調停法第１条、第６条ないし第８条、第１２条の２）。

また、家事調停委員も、裁判官または調停官とともに調停委員会の構成員として、裁判官または調停官の指揮の下に調停に関与し、調停委員会が相当と認めるときは、事実の調査をする権限を有する（家事事件手続法第２４７条、第２４８条、第２５９条、第２６２条）。

調停委員のこれらの活動によって、当事者双方の話合いが進められるが、最終的な合意の成否は当事者の判断に委ねられており、調停委員の役割は、あくまでも紛争の解決に向けたあっせんを行い、当事者の互譲による合意形成を支援するにすぎない。

すなわち、調停委員の職務遂行に権力作用を見出すことはできず、調停委員は「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員」とはいえない。

　　それにも関わらず、日本国籍を有しないというだけで外国籍の者を一律に調停委員に任命しないという差別的取扱いには合理的理由は認められない。日本国憲法第１４条の平等原則を含む基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する日本国籍を有しない者にも等しく及ぶのであって、上記取扱いは、平等原則に違反する不合理な差別と言わざるを得ない。

３　制度趣旨との関係

調停制度は、当事者双方の話合いの中で、当事者の互譲により、条理にかない実情に即した紛争解決を図るための制度である。

２０２３年（令和５年）末時点において、本邦に３４１万人を超える外国籍の者が在留し（２０２４年（令和６年）３月２２日付け出入国在留管理庁報道発表資料）、これらの者を当事者とする紛争も増えていることからすれば、当事者の言語や生活習慣、文化的背景等に理解のある外国籍の者が調停委員に任命される道を拓き、裁判所においてその知見を取り入れることは、調停制度の趣旨にも合致し、多様化する紛争を解決するための一助となるはずである。

４　国際社会からの勧告

我が国は、国連人種差別撤廃委員会から、２０１０年（平成２２年）、２０１４年（平成２６年）と、繰り返し、家事調停委員を例示した上で、外国籍者の公職へのアクセス阻害の解消を勧告されている。それにもかかわらず、最高裁判所は、前記回答のとおり、これら勧告には何らの配慮をも示していない。

５　結語

以上のとおり、日本国籍を有しないことのみを理由として一律に調停委員への任命を認めない上記取扱いには合理的理由がなく、平等原則に違反することは明らかである。当会は、多様性を認め合い、多文化が共生する社会を実現するためにも、日本国籍の有無にかかわらず、紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い者の中から調停委員を任命すべきであると考える。

よって、当会は、最高裁判所に対し、調停委員の任命にあたり外国籍の者を排除しないよう求める。

２０２４年（令和６年）１０月２１日

長野県弁護士会　会長　山　崎　勝　巳

「袴田事件」の再審無罪判決を受けて、改めて再審法の速やかな改正を求める会長声明

　令和６年９月２６日、静岡地方裁判所は、いわゆる「袴田事件」について、袴田巖氏（以下、袴田氏という。）に対し、再審無罪判決を言い渡した。

　本件は、１９６６年（昭和４１年）６月３０日未明、静岡県清水市（現：静岡市清水区）のみそ製造販売会社専務宅で一家４名が殺害され、放火されたという住居侵入、強盗殺人、放火事件であり、袴田氏が同事件の被疑者として逮捕・起訴され、１９８０年（昭和５５年）１２月１２日に袴田氏に対する死刑判決が確定した。しかし、袴田氏に対しては、人権無視の違法な取調（連日連夜１２時間以上の取調がなされ、時に１６時間を超える時もあった。また、取調室内に便器を持ち込んで用便させることまで行われた）により、意に反する供述調書が多数作成され、確定判決の一審静岡地方裁判所においてさえ、これら供述調書４５通のうち４４通については違法な取調によるとして証拠排除していた。袴田氏は、公判以降犯行を否認し一貫して無実を訴えており、二度にわたる再審請求を経て再審公判が開かれ、再審無罪判決が言い渡されたものである。

判決は、本件犯行を自白した検察官調書について、黙秘権を実質的に侵害し、虚偽自白を誘発するおそれの極めて高い状況下で、捜査機関の連携により、肉体的・精神的苦痛を与えて供述を強制する非人道的な取調べによって獲得されたもので実質的にねつ造されたものであると認定し、さらに、事件発生から１年２か月後にみそタンク内でみそ漬けされた状態で「発見」され、確定判決において本件の犯行着衣とされた、いわゆる「５点の衣類」についても捜査機関によって血痕を付けるなどの加工がされ、タンク内に隠匿されたものであり、同５点の衣類のうちの鉄紺色ズボンの共布とされる端切れも、捜査機関によるねつ造であると認定し、これらの証拠を職権で排除した上で、その他の証拠から認められる事実関係によっては、袴田氏が犯人であるとは認められないとして、袴田氏に無罪を言い渡した。これは、捜査機関による違法捜査を弾劾し、死刑囚としてレッテルを張られ著しく傷つけられた袴田氏の尊厳と名誉の回復を図ったものとして高く評価できる。

　袴田氏が逮捕されたのは１９６６年（昭和４１年）８月１８日であり、袴田氏は逮捕から５８年以上もの長きにわたって犯人であるとの汚名を着せられてきた。逮捕当時３０歳であった袴田氏は、今や８８歳となっている。また、袴田氏が釈放されたのは、静岡地方裁判所が再審開始並びに死刑及び拘置の執行停止を決定した２０１４年（平成２６年）３月２７日のことである。逮捕されてからこの決定に至るまで、袴田氏が身体拘束を受けていた期間は４８年近くにも及び、そのうちの３３年間は死刑囚として死の恐怖に直面しながら過ごしてきた。そのため、袴田氏には現在も拘禁反応の症状が見られるなど、今なお心身に不調を来している。

　袴田氏は、まさに人生の大半を自己のえん罪を晴らすための闘いに費やさざるを得なかったのであり、その余りの残酷さは筆舌に尽くしがたいのであって、これ程の人権侵害は例をみないと言わなければならない。

　そこで、当会は、検察官に対し、無罪判決を尊重し、上訴権を放棄して直ちに無罪判決を確定させるよう強く求める。

　また、「袴田事件」は、死刑事件であってもえん罪が起こり得る可能性があることを如実に示している。

　日本では、死刑判決が確定した後、再審によって無罪判決が出された事件が過去に４件あり（免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件）、「袴田事件」の無罪判決が確定すれば５件目となる。しかし、死刑は、人の生命を奪う不可逆的な刑罰であって、死刑判決がえん罪であった場合、これが執行されてしまうと取り返しがつかない。「袴田事件」は、その危険性に警鐘を鳴らすものであり、死刑制度の存廃に関しても、真摯な議論を行うことが求められている

　そして何よりも、「袴田事件」は、現行の再審法の不備を改めて浮き彫りにした。

　「袴田事件」では、再審公判が開かれるまでに二度にわたる再審請求を経ているが、第１次再審請求は約２７年間もの長期に及び、第２次再審請求も約１５年もの期間を要している。その原因は、現在の再審法に再審請求審の手続をどのように進めるかという再審請求手続における手続規定が定められていないことにある。

　また、「袴田事件」では再審段階で約６００点もの証拠が新たに検察側から開示され、それらが再審開始及び再審無罪の判断に大きく影響を与えているが、これらの証拠が開示されたのは、最初の再審請求から約３０年もの時間が経ってからのことである。これほどまでに時間を要した原因は、現行法に証拠開示のルール（再審における証拠開示の制度）が設けられていないことにある。

　さらに、「袴田事件」では２０１４年（平成２６年）３月２７日に再審開始決定がなされたが、再審公判が開かれるまでにはさらに９年以上もの期間を要した。その原因は、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが認められていることにある。しかも、「５点の衣類」の問題をはじめとする数多くの論点については、極めて長期間に及んだ再審請求審において主張・立証が尽くされ、既に数次にわたる裁判所の判断も経ている。にもかかわらず、検察官は、再審公判においても、同様の論点を蒸し返した上で改めて有罪立証を行い、死刑を求刑しており、このことも手続が長期化した原因となっている。

　このような問題は他の再審事件でも同様に見られるのであって、まさに制度的・構造的な問題である。「袴田事件」のような悲劇を今後二度と繰り返さないためにも、白鳥・財田川決定（「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則は再審請求手続きにも適用されることを明言した）に則った再審法の改正が速やかになされなければならない。

　この点、当会は、２０２３年（令和５年）６月２４日開催の定期総会において、「再審法改正の早期実現を求める総会決議」を採択しているところであるが、今回の「袴田事件」再審無罪判決を機に、改めて、政府及び国会に対し、白鳥・財田川決定の趣旨の明文化、再審請求手続における証拠開示の制度化、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止、再審請求手続における手続規定の整備を含む、再審法の全面的な改正を速やかに行うよう求める。

　　                                   ２０２４年（令和６年）９月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

刑事訴訟法の再審規定（再審法）の速やかな改正を求める声明

　本日、静岡地方裁判所において、いわゆる袴田事件の再審公判における判決期日があり、袴田巌さんに無罪が言い渡された。袴田さんが逮捕されてから既に５８年以上、再審開始決定がなされてからも既に１０年以上の歳月が経過しているが、袴田さんはやっと無実の罪を晴らした。

　当連合会及び管内１３弁護士会は、検察官に対し、本日の無罪判決を尊重し、上訴権を放棄して直ちに無罪判決を確定させることを強く求める。

　袴田事件では、１９６６年（昭和４１年）８月に袴田さんが逮捕され（当時３０歳）、その後、捜査機関により自白を強要されて起訴された。袴田さんは、起訴後一貫して無実を訴え続けていたが、１９８０年（昭和５５年）１２月に死刑が確定した。これに対して１９８１年（昭和５６年）４月に第１次再審請求が申し立てられたが、ほとんど全くと言ってよい程に検察側から証拠開示を受けられないまま、２００８年（平成２０年）３月、最高裁判所は、再審請求を認めなかった。

　その後、同年４月に第２次再審請求が申し立てられたところ、弁護団による積極的な証拠開示の取組みと裁判所による証拠開示の勧告により、実に約６００点余りに及ぶ証拠が開示され、２０１４年（平成２６年）３月２７日に再審開始決定がなされた。しかし、これに対して検察官が不服申立てをしたことにより、約９年後の２０２３年（令和５年）１０月２７日になるまで再審公判は開始されなかった。

　再審公判は本年５月２２日に結審し、判決言渡期日が本日と指定告知され、無罪が言い渡された。現在、袴田さんは、８８歳である。

　袴田さんに無罪が言い渡されるまでにこのような長期間を要したのは、現行の再審手続に関する法律（刑事訴訟法第四編「再審」）（以下「再審法」という。）に問題があるからと言わざるを得ない。

　えん罪は、国家による最大の人権侵害の一つである。個人の尊厳を究極の価値とする日本国憲法のもとでは、えん罪被害はあってはならないものである。

　えん罪被害者を守る最後の砦が再審法において規定されている再審手続である。

　しかし、現行の再審法の規定は、僅か１９か条しかなく、再審手続をどのように行うかは裁判所の広範な裁量に委ねられていることから、再審請求手続の審理の適正さが制度的に担保されず、公平性も損なわれている。

　また、袴田事件のみならず過去の多くのえん罪事件において、警察や検察庁といった捜査機関の手元にある証拠が再審段階で明らかになり、えん罪被害者を救済するための大きな原動力となっているが、現行の再審法においては、捜査機関の手元にある証拠を開示させる仕組みについて明文の規定がなく、再審請求手続において証拠開示がなされる制度的保障がない。そのため、裁判官や検察官の対応いかんで、証拠開示の範囲に大きな差が生じているのが実情であり、これを是正するためには、証拠開示のルールを定めた法律の制定が不可欠である。

　さらに、再審開始決定がなされても、検察官がこれに不服申立てを行う事例が相次いでおり、えん罪被害者の速やかな救済が妨げられている。再審開始決定は、あくまでも裁判をやり直すことを決定するにとどまり、有罪・無罪の判断は再審公判において行うため、検察官にも有罪立証をする機会が与えられている。したがって、再審開始決定がなされたのであれば、速やかに再審公判に移行すべきであって、再審開始決定といういわば再審公判の入口における判断に対して検察官の不服申立てを認めるべきではない。

　当連合会では、昨年９月２９日の令和５年度定期弁護士大会において「えん罪被害者の迅速な救済と尊厳の回復を可能とするため、刑事再審法の速やかな改正を求める決議」を採択しているが、管内１３の弁護士会とともに、えん罪被害者の迅速な救済と尊厳の回復を可能とするため、あらためて、国に対して、下記の事項を中心とする再審法の改正を速やかに行うよう強く求める。

記

       １　再審請求手続における手続規定の整備

       ２　再審請求手続における証拠開示の制度化

       ３　再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止

２０２４年（令和６年）９月２６日

関東弁護士会連合会理事長　菅沼　友子

東京弁護士会会長　　　　　上田　智司      第一東京弁護士会会長　　市川　正司

第二東京弁護士会会長　　　日下部真治　　  神奈川県弁護士会会長　　岩田　武司

埼玉弁護士会会長　　　　　大塚　信雄　    千葉県弁護士会会長　　　島田　直樹

茨城県弁護士会会長　　　　篠﨑　和則　　  栃木県弁護士会会長　　　石井　信行

群馬弁護士会会長　　　　　関　夕三郎　    静岡県弁護士会会長　　　梅田　欣一

山梨県弁護士会会長　　　　三枝　重人　    長野県弁護士会会長　　　山崎　勝巳

新潟県弁護士会会長　　　　中村　　崇

選択的夫婦別姓制度の導入を求める会長声明

民法７５０条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と定め、夫婦同姓を義務づけている。従って、自らの姓のまま婚姻することを希望するカップルが婚姻するためには、その一方が姓を変更する必要がある。

姓（氏）と名とが一体となった氏名は、個人識別機能を果たすのみならず、個人がその氏名のもとに人格的、自律的な営みをなすことによって、アイデンティティーの象徴となり人格の一部となるものであるから、姓と名とは切り離すことは出来ず、それが一体となった氏名が人格権として憲法１３条により保障されるものである。夫婦同姓制度は、婚姻をするために、アイデンティティーの象徴である氏名の変更を望む望まないにかかわらず余儀なくさせるものであるから、憲法１３条に反する。

さらに、夫婦同姓制度は、夫婦別姓のままでは婚姻できないとして、婚姻に「両性の合意」以外の要件を加重する点で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」するとする憲法２４条１項に違反し、カップルの一方にのみそのような人格の一部を喪失する選択を余儀なくさせる点でも「夫婦が同等の権利を有することを基本」とする同条項に違反するものである。現在の夫婦同姓制度は、夫婦いずれの姓も選択し得るとされているが、現実には９５％以上の夫婦が夫の姓を選択し、多くの女性が事実上改姓を余儀なくされている（国連女性差別撤廃委員会から日本政府に対して、女性が婚姻前の姓を保持できる法整備が繰り返し勧告されている。また、国際人権（自由権）規約委員会からも、「民法第７５０条が実際にはしばしば女性に夫の姓を採用することを強いている」との懸念が表明されている）点で、夫婦同姓を義務づける民法７５０条は「性別により差別されない」ことを保障する憲法１４条に反するものである。

そして、以上のような問題を有する夫婦同姓制度は「婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」とする憲法２４条２項に違反する制度である。

したがって、夫婦同姓制度を直ちに改め、選択的夫婦別姓制度が導入されなければならない。

選択的夫婦別姓制度に対する一部の反対意見の中には、「家族の一体感を失わせる」とする主張がある。しかし、別姓制度を採用している諸外国において、そのために家族の一体感が損なわれているという事実は認められない。そもそも、選択的夫婦別姓制度は、「家族の一体感を維持するために夫婦同姓であるべき」という価値観に基づいて、婚姻を契機として夫婦の一方の姓に改姓する希望を持つ者が同姓となることを選択する自由を奪うものではない。

　また、「通称使用の広まりにより社会生活上の不利益は緩和される」として、通称使用の拡大によって夫婦同姓制度を維持する意見も存在するが、通称使用の利便に限界があることは当事者等から指摘されているし、仮に社会生活上の不利益が全て解消されたとしても、人格権の一内容である氏名の変更を望まない者が婚姻するために望まない改姓を強制されるという根本的な問題は残るのであって、通称使用という代替手段の存在は、夫婦同姓の義務付けという人権制限を正当化するものでは到底あり得ないのである。

選択的夫婦別姓制度については、法制審議会がこれを導入する民法改正案を平成８年に答申して以来、２８年もの月日が経過しているにもかかわらず、未だ実現していないが、現行の夫婦同姓制度は人権問題であり、選択的夫婦別姓制度の導入は憲法上の要請であって、婚姻をするために改姓を余儀なくされアイデンティティーの喪失に直面する人々や、その喪失を望まず婚姻できないカップルが多数存在するのであり、それらの人々の人格的な苦しみに思いを致せば、その導入に一刻の猶予も許されない。

当会は、平成２２年「民法（家族法）の早期改正を求める会長声明」において、選択的夫婦別姓制度の導入を内容とする民法改正法案が速やかに可決成立されるよう求めたが、改めて国に対し、民法７５０条を直ちに改正し、選択的夫婦別姓制度を導入するよう強く求めるものである。

　　２０２４年（令和６年）８月６日

長野県弁護士会

会　長　　山　　崎　　勝　　巳

地域で安心して暮らすために最低賃金の引き上げを求める会長声明

今年の春闘では正社員の賃上げ率は平均５％を超え、１９９１年以来、３３年ぶりの高水準であるといわれている。しかしながら、これら賃上げの波及効果は地方や中小企業に広く及んでいるとは言い難い。

　物価の高騰により長期間に渡り実質賃金が連続で減少している我が国の状況においては、最低賃金制度のセーフティーネットとしての機能を実効的なものとさせ、少なくとも労働者がフルタイムで働けば、それだけで安心して暮らせる賃金水準にすることが必要である。

しかしながら、厚生労働省が発表した「地域別最低賃金の全国一覧」によると、令和５年度の最低賃金の全国加重平均額は１００４円にとどまり、長野県はそれを大きく下回る９４８円となった。仮に、全国加重平均額の時給１００４円で、法定労働時間（１日８時間、週４０時間）で年５２週働いたとしても、年収２０８万８３２０円にしかならない。　

これに対し、令和２年に長野県労働組合連合会が行った最低生計費試算調査によれば、長野市在住２５歳男性、独身、一人暮らし、軽自動車所有の場合、一ヵ月に必要な最低金額（最低生計費）は、２５万４８１２円であった。これは、上記法定労働時間で時給換算すると、時間給１４７０円となり、令和５年度の最低賃金の水準では遠く及ばず、安心して暮らせるだけの賃金水準には到底達していないことになる。

そして、最低賃金の日本全体における地域間格差は依然として解消されておらず、東京都（１１１３円）と長野県（９４８円）を比較しても１６５円の開きがあり、上記法定労働時間で乗ずれば、年間で３４万３２００円もの差が生じる。しかしながら、公共交通機関が完備されているとは言いがたい本県においては車の所有が必須で、上記最低生計費試算調査によれば、車の所有を踏まえた最低生計費はむしろ長野県が東京都を上回るという報告すらある。賃金の地域間格差は人口の流出に繋がり、過疎化による地域の崩壊をも招くものであり、全国一律最低賃金制度を実現する必要性は高い。

一方で、原材料価格や光熱費等の上昇が著しい中で、最低賃金の引上げが企業経営に影響を与えることは明らかであり、円滑な企業運営ができるよう配慮することも必要である。特に、中小企業にとっては、最低賃金の上昇を含むコストの上昇分を取引先や販売価格に十分に転嫁できないとの報告もなされており、企業運営を取り巻く状況は厳しさを増す一方である。そこで、中小企業にとって大きな負担となっている社会保険料の事業者負担の抜本的見直し、補助金・助成金制度の拡充、元請企業と中小下請企業間においてこれまで以上に公正な取引が確保されるよう法整備を加速させるなど、さらなる中小企業支援策を講じることが急務である。

厚生労働省が行った令和４年の国民生活基礎調査によれば、生活意識について、令和４年に大変苦しい、やや苦しいと回答した世帯は、全世帯の５１．３％にも上り、労働者、住民は、依然として日々不安の中で暮らしている。特に不安定な労働条件にある非正規労働者においては、ダブルワークやトリプルワークを強いられる者も多く、極めて深刻な事態に陥っており、早期に最低賃金の引き上げがなされるべきである。

以上より、当会は、国に対し、全国一律最低賃金制度の実現と中小企業への十分な支援策を講じるよう求めるとともに、地域で安心して暮らせるだけの最低賃金の実現に向け、中央最低賃金審議会及び長野地方最低賃金審議会に対し、最低賃金の大幅な引き上げを答申すべきことを求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年（令和６年）６月１２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

新たな永住資格取消制度の導入に反対する会長声明

２０２４年（令和６年）５月２１日

長野県弁護士会

会長　　山　崎　勝　巳

１　政府は、２０２４年（令和６年）３月１５日、「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案」（以下「入管法改正案」といいます。）を閣議決定し、第２１３回国会に提出しました。

現在、日本で永住者の在留資格を得るには、原則として引き続き１０年以上日本に在留していること、素行が善良であること、資産等から見て将来において安定した生活が見込まれることなどの厳しい要件を満たすことが必要です。このような厳格な要件のもとで永住許可を取得した方は、日本に生活の基盤があり地域社会に根付いて長年安定した日常生活を送っていて、中には日本で生まれ育った方もいます。したがって、日本での安定した生活や法的地位を保護する必要性において、永住者と日本国籍者との間に大きな違いはありません。

ところが、入管法改正案は、永住資格の取消事由を過度に拡大して法的地位を著しく不安定にし、永住者に対して強い不安を与えるものであり、当会は強い懸念を抱かざるを得ません。

２　入管法改正案には、永住者の在留資格の取消事由として、永住者が①入管法に規定する義務を遵守しない場合、②故意に公租公課の支払いをしない場合、③永住者については退去強制事由とされていない軽微な罪で処罰された場合を追加する内容が含まれています。

これらの取消事由には、以下のような問題があります。

（１）①入管法には、旅券や在留カードの携帯及び提示の義務（入管法第２３条第１項ないし第３項）などが規定されています。

旅券等の不携帯は、ついうっかり行ってしまう可能性もあり、このような軽微な義務違反までも永住者の在留資格の取消事由の対象としている点が問題です。規定上そのような軽微な義務違反の場合にまで永住者の在留資格が取り消される可能性があると、永住者の生活が過度に管理される事態となり、義務違反の程度と比較しても過度に重い制裁を科すことになります。

（２）②公租公課を支払う意思があるにもかかわらず支払えない事態は、社会状況、勤務先の倒産などによる失業・離職、事故、病気、加齢などによる一時的な収入の減少など、本人にはどうすることもできない事情によって起こりうるものです。入管法改正案では、このような本人にとってどうすることもできない事情によって公租公課の支払いができない場合であっても「故意に公租公課の支払をしない」と判断され、永住者の在留資格が取り消される可能性があります。

故意による公租公課の不払いに対しては、現行制度上既に延滞税の加算、財産の差押え、追徴金、刑事罰などの制裁があります。これに加えて、永住者やその家族の安定した生活基盤を奪う可能性のある在留資格の取消という制裁を新たに規定すべき社会事情、立法事実は見当たりません。

なお、貧困者を退去強制の対象とする入管法の規定は、国際人権規約や難民条約の批准により要請された人権保障の観点から１９８１年（昭和５６年）の改正で削除された経緯があります。やむを得ない事情により公租公課を支払えない場合まで永住者の在留資格の取消事由とする入管法改正案は、このような改正経緯と矛盾するものと考えます。

（３）③現行法上永住者の退去強制事由ではない罪で拘禁刑に処せられた場合（入管法第２４条第４号の２参照）を在留資格取消事由に追加している点についても、他の２つの取消事由と同様に、このような改正を必要とする社会事情、立法事実は見当たりません。

また、１年以下の拘禁刑のように軽微な罪や刑の執行を猶予された場合にまで、刑事罰を科すことに加えて在留資格の取消という追加の制裁を行えるものとすることは、軽い罪に対して著しく過度な制裁を科すものであり、永住者の安定した生活を脅かすことになりかねません。

３　入管法改正案は、永住者が上記の３つの取消事由に該当する場合でも、原則として法務大臣が職権で永住者以外の在留資格を付与する規定を新設することも予定しています。

しかし、付与される在留資格が何か、あるいは「引き続き本法に在留することが適当でないと認める場合」という例外の具体的な判断基準などが明らかではないため、この規定が永住者の不安を払拭することは難しく、長年生活基盤が日本にある永住者に対する救済措置としては不十分です。

４　以上のように、入管法改正案による永住者の在留資格の取消事由の追加は、永住者の日常生活を過度に管理するものであるとともに、永住者及びその家族の安定した生活を脅かし、大きな不安を与えるものです。

政府は、現行の技能実習制度を発展的に解消させた育成就労制度の創設に伴い、永住に繋がる外国人の受入れ数が増加するとの予想を理由に「永住許可制度の適正化を行う」ための措置として永住者の在留資格の取消事由を追加しようとしています。しかし、外国人の受入れが増加して永住者が増加したとしても、永住者の在留資格の取消事由を追加し既に永住者の在留資格を取得している方々の生活や法的地位を不安定にする合理的な理由にはなりえず、また、上記の抽象的な予想に基づく改正という点からも入管法改正案の定める永住者の在留資格の取消事由の追加について立法事実が存在しないことは明らかです。

当会は、永住者の在留資格の取消事由の追加を行う今回の入管法改正案に反対するとともに、永住者の在留資格の取消事由について、立法事実に基づいた慎重な検討を求めます。

以　上

７７回目の憲法記念日に寄せる会長談話

１　はじめに

本日、７７回目の憲法記念日を迎えました。

１９４７年（昭和２２年）に施行された日本国憲法は、個人の尊厳（１３条）を最高理念とし、基本的人権の尊重（第３章等）、国民主権（前文、１条、４１条等）、平和主義（前文、９条）という３つの基本原理を定めています。とりわけ、憲法は、権力や多数者の意思により抑圧されやすい少数者の権利について、その保障が十分になされているか留意していると考えます。

しかしながら、現実の社会に目を向けると、必ずしも個人の尊重や少数者の権利保障が十分に実現されているとは言えません。

そこで、現実に起こっている問題に焦点を当て、長野県弁護士会会長として思うところを述べたいと思います。

２　基本的人権の尊重

人権は、全ての人が生まれながらにして有するものであって、最大限の保障の下に置かれるものです。私たちは皆、自分の生命を全うする権利を有し、人生において、人格の自己実現を図り幸福を追求する権利を有しています。その権利の重さは全ての人において等しく、一人一人の権利を不平等に扱うことは許されません。

国家権力により多数の人の権利が一律に害されるということは少ないでしょう。仮にそのような事態が生じた場合は、議会を通じた民主制の過程で権利侵害を排除するという救済方法があります。しかし、少数者の権利が侵害された場合、そうした救済は期待できません。時に、多数の国民は、少数者の権利が侵害されていることに目をつむり、そのような社会を甘受することさえあります。

近時取り上げられている性的少数者の問題はその１つであり、深刻な問題であると考えます。

ＬＧＢＴの人たちは、不当な差別を受けてきましたが、性自認や性的指向は人格の奥底に存するものであり、人格的価値として最大限の保障を受けるべきものです。同性婚の訴訟においては、これを認めない日本の婚姻制度について違憲とする高裁判決も出されています（札幌高判令和６年３月１４日）。婚姻の本質は、真摯な意思で共同生活を営むことにあります。婚姻は、これを望む者にとっては、心身の安定と人生に充実をもたらすものであって、重要な人格的価値を構成するものです。性的指向が同性に向いているという一事をもって、婚姻により生じる法的効果の一部すらも享受できないとすることは、合理的根拠を欠く不当な差別と言わざるを得ません。

また、トランスジェンダーに関しても、最高裁判所は、性別変更要件として生殖腺の機能の除去を求めることは違憲との判断をしました（最決令和５年１０月２５日）。肉体を傷つけ生殖能力を奪うことが重大な人権の侵害にあたるということを、性自認について悩むことのない多くの人々は思い起こす必要があります。ＬＧＢＴ理解増進法が制定されて以降も、従来の家族観に固執した、あるいは、公衆浴場等における抽象的な不安を殊更強調した差別的発言も散見されますが、社会の中でトランスジェンダーがいかに権利や生活利益を制限されてきたのかを、性的少数者に寄り添って考える必要があると思います。

婚姻、家族など伝統的な概念について様々な考え方があると思います。しかし、個々の考えを尊重することと、その考えを他者に押しつけることとは異なります。他者の個性を認め多様性を尊重しながら共存していける社会こそが、また私たちが自分自身を尊重して生きていける社会なのだと考えます。

３　国民主権

国民主権（民主主義）が目指すところは、国民一人一人の意思を可及的に政治に反映させることにあり、日本国憲法が掲げる国民主権も同様であると考えます。もとより、個々の考えが異なる中でも最終的には政策決定をしなければならないのであって、そのために多数決制度が採用されていますが、国民一人一人の意思が尊重され得る制度である民主主義は、私たち人類が歴史の中で勝ち取った価値ある財産の１つです。

しかし、注意しなければならないことは、多数意見が積み重ねられていく内に、私たちは、その政策に対し批判することを忘れ、多数意見に流され、実は誤った方向に進んでいるのに、これを国民の意思として受容し、最終的には独裁を許し、その政策を受け入れてしまうこともあり得ることです。民主主義において重要なことは、少数意見を尊重すること、少数意見の指摘を真摯に受け止め、さらにより良い結論を求めて議論を重ねることにあると考えます。

２０１７年（平成２９年）、当時の内閣は、野党議員が臨時国会の招集を求めたのに対し、法案や外交準備を理由に９８日間これに応じず、そのまま衆議院を解散しました。しかし、憲法５３条は「内閣は、国会の臨時会の招集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その招集を決定しなければならない。」と規定しており、憲法５３条後段に基づく臨時会招集要求がされた場合に、内閣が臨時会招集決定をする義務を負うことは、最高裁判所も認めています（最判令和５年９月１２日）。憲法５３条後段は、議会制民主主義を実現する機関であり、かつ、国の最高機関である国会において、少数派の意見を尊重しようとしたものであって、前述した民主主義の真意を示したものであると思います。国会議員は国民の代表であり、内閣などの行政機関が国会の活動を蔑ろにすることは、民主主義に対する冒涜であると言っても過言ではありません。

そのような事態を招かないためには、私たち一人一人が国家等の行動に関心を持ち、意見を述べていくことが重要であり、当会も憲法の理念に根差した意見を発信し続けていきます。

長野刑務所における被収容者の凍死疑い事案に関する会長談話

令和５年１０月３０日に長野刑務所内で労役場留置中に死亡した６０代男性（当時は病死の可能性が高いと発表されていた）の死因が、凍死であった疑いが強いという報道に接した。

この報道のとおりであるとすれば、極めて痛ましい事件であり、絶対に起こってはならないことである。

刑務所施設内の被収容者は、法律に基づき自由を制約されており、自らの健康や居室内の温度を含めて居住する環境を自ら管理することができない。このため、刑務所施設の管理者は、被収容者の心身の状況の把握に努めた上で、社会一般の保健衛生等の水準に照らし適切な措置を講じることで（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律５６条参照）、居室内の温度を含めた居住環境を被収容者の健康が害されないものとなるように管理しなければならない。

現時点では、被収容者が凍死に至った具体的な原因が不明であるから管理体制について具体的に言及する段階にないが、刑務所内の居住環境の管理体制の不備に起因する事件であるとすればそれは大変由々しき事態である。そもそも当会では、別施設（松本少年刑務所）ではあるが、平成２６年に、暖房器具の運用が不十分であるという被収容者からの申立てを契機に調査を行い、松本少年刑務所に対して暖房器具の適切な運用を求める要望書を提出している。同じ長野県内の矯正施設である長野刑務所において、未だに暖房器具の適切な運用がされていないとすれば、寒冷地である長野県内の施設にあるまじき事態である。他方で、当時が真冬ではなかったことや被収容者が持病を有していたという報道もあることなどからすると、被収容者個人の心身異常等が死亡結果に寄与した可能性も否定できない。仮にそうであるとしても、刑務所施設は被収容者の心身の状況を把握して適切な医療上の措置を講ずるものとされているのであるから、被収容者の心身の異常を看過することは許されないと言うべきである。

当会は、長野刑務所に対し、速やかに原因究明のための調査を行った上で再発防止策を検討すること、そしてそれらを全て公表することを求める。また、適切な暖房器具の設置と運用や被収容者個人の的確な状況把握など被収容者側に配慮した最善の管理体制を構築して、二度と同様の悲劇を起こさない対策を徹底することを、強く求めるものである。

           ２０２４年（令和６年）３月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　         長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        会長　　山　　岸　　重　　幸

日本で暮らす在留資格のない子どもとその家族に対する在留特別許可に関する会長声明

２０２４年（令和６年）３月１２日

長野県弁護士会　　　　　　　　　

会長　　山　　岸　　重　　幸

１　２０２３年（令和５年）１２月２５日，小泉龍司法務大臣は，長野県内に居住する未成年の姉弟に対して在留特別許可をして「留学」の在留資格を与えた。

２　これは同年８月４日に出入国在留管理庁が公表した「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について」（以下「本方針」という。）に基づくものである。本方針は，在留資格のないまま日本に長期間滞在する未成年の子どもを救済するという観点から，①日本で出生し，②小中学校又は高校で教育を受けており，③引き続き日本での生活を希望する１８歳未満の子どもとその家族は，④非正規入国など親に看過し難い消極事情がある場合を除いて家族一体で在留特別許可をする，⑤ただし親に看過し難い消極事情があっても個別の事案ごとに諸般の事情を総合考慮して判断する，としている。

本方針により，日本で出生し，在留資格がないまま滞在する１８歳未満の子ども２０１名（２０２２年（令和４年）１２月末時点）のうち少なくとも７割に在留特別許可がなされることが見込まれている。そして，前述の姉弟への在留特別許可は，本方針の下でも原則として対象外となる親の消極事情がある中，姉弟の事情を総合的に判断し在留特別許可をした点で画期的である。

当会は，本方針によって，日本で出生しながらも従来の運用では在留資格を有する見込みのなかった子どもに在留資格が認められ，安定した法的地位を得られることになることを歓迎し，前述の姉弟への在留特別許可を高く評価する。

３　しかしながら，その上で，本方針は次のとおり改善すべき点がある。

（１）日本で生まれた子どもに限定すべきではないこと

本方針は対象を日本で生まれた子どもに限定している。しかし，日本国外で生まれても，日本の学校に通い，日本で長期間生活している子どもと，日本生まれの子どもの定着性に違いはなく，これを区別する合理性はない。子どもの権利条約第３条第１項は，行政当局や立法機関等が児童に関する措置をとる場合は，子どもの最善の利益を考慮すべきと定めており，２０２３年（令和５年）６月に改正された出入国管理及び難民認定法（以下「改正入管法」という。）等の参議院法務委員会の附帯決議第１４項も，在留特別許可のガイドラインの策定に当たっては，子どもの利益や家族の結合について十分な配慮をすることと決議している。これらをふまえても，日本での出生という合理性のない区別で子どもの最善の利益を蔑ろにしてはならない。

したがって，日本で生まれた子か否かは本方針の要件より削除すべきである。

（２）１８歳未満に限定すべきではないこと

本方針は対象を１８歳未満に限定している。しかし，日本で生まれ育ち成人した者や日本で教育を受けて成人した者は，より一層日本に定着性を有し，社会と結びついているはずである。改正入管法の施行日時点で１８歳未満か否かは本人には如何ともし難い事情であり，そのような偶然の事情で対象から外す合理的な理由はない。

斎藤健法務大臣（当時）も，本方針公表時の記者会見で「もう成人しているという者については，本人に看過し難い消極事情が認められないのであれば，基本的には在留特別許可を認める方向で考えていきたい」と発言している。そうであるなら，そもそも本方針から１８歳未満に限定するという要件を削除すべきである。

したがって，成人であっても日本で生まれ育った者や，日本で教育を受けて育った者は本方針の対象とすべきである。

（３）親の属性で判断すべきではなく，また親だけの強制送還も慎重に判断されるべきであること

本方針は，親に消極事情がある場合は原則として本方針の対象外としている。しかし，親の消極事情について子どもに責任はない。子ども自身が日本での生活を希望するのであれば，親の事情にかかわらず在留特別許可をすべきである。

したがって，親の消極事情によって原則として本方針の対象外とする要件は削除すべきである。

また，子どもだけに在留特別許可をした場合，消極事情がある親は国籍国へ強制送還されることになる。この場合，子どもと親は遠く離れた国で離れ離れに暮らすことになる。そのため親だけを強制送還することについては，国際条約が子どもの最善の利益や家族結合権（市民的及び政治的権利に関する条約第２３条第１項）を保障し，立法者も子どもの利益や家族の結合に十分な配慮を求めていることをふまえ，家族分離を正当化させるほどの消極事情といえるのか慎重に判断されることが相当であり，できる限り親にも同時に在留特別許可をすべきである。

４　最後に

以上のとおり，当会は，本方針により一定数の子どもが在留資格を得られることを歓迎し，また長野県内に居住する未成年の姉弟に対する在留特別許可を高く評価するとともに，子どもの最善の利益及び家族結合権を保障する観点から上記の改善を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

改めて日本国憲法の意義を訴える会長談話

　本年は，戦争と平和について深く考えさせられる１年でした。

　昨年２月２４日に，ロシア連邦軍がウクライナへの侵攻を開始して始まった両国の戦闘状態は，本年が暮れようとしている今も未だ終結の見通しがついていません。

　また，本年１０月７日のハマスによる奇襲攻撃と人質の略取を端緒としてイスラエル国内で紛争が勃発し，その報復としてガザ地区においてイスラエルによる大量の空爆と陸上侵攻が展開されたことで，イスラエルとパレスチナ双方において，子どもを含む多数の死者が生ずるなど極めて憂うべき状況となっています。

　戦争の犠牲となった全ての方々に対して，当会は改めて哀悼致します。

　我が国においては，強大な軍事力やこれに依拠した抑止力により平和を追求しようとする動きが止みません。昨年１２月には，閣議決定により，安保三文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）の改定が行なわれました。同改定は，具体的には，武力攻撃が発生した場合に対処するため相手国の領域（特にそのミサイル基地等）において有効に反撃できる防衛能力（敵基地攻撃能力）を認めるものであって，さらには，このような防衛力の拡充を図るため大幅な防衛費の増額を企図する内容となっており，我が国の防衛政策の大転換を図るものでしたが，本年もこの動きが止（とど）まることはありませんでした。

　しかし，このような強大な軍事力やこれに依拠した抑止力による平和の追求がいかに脆いものであり，また危険なものであることについては，市街地も含む国土が空襲で焼け野原になり，唯一の被爆国であり核兵器の被害も受けたことによる甚大な被害や悲惨さを語り継いできた日本国民が，身をもって感じているものですし，ウクライナやガザ地区の悲惨な現状は，軍事力やこれに依拠した抑止力による平和などあり得ないことを示すものです。

　先の大戦で，我が国は焦土と化し，３００万人を越える国民が犠牲になりました。この反省に立ち，日本国憲法は，前文で国際協調主義と平和的生存権を謳い，９条では国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇と武力の行使を否定し，戦力の保持を一切認めないという徹底した恒久平和主義を貫いています。これらの規定は，それまでの人類の戦争と平和の歴史の反省に立ち，人権侵害の最たるものであり違法である戦争を，我が国だけでなく全世界から排除するという崇高な理念と，それを実現するための制度を構築しようとするものです。我が国が志向すべきなのは，強大な軍事力やこれに依拠した抑止力による平和ではなく，このような日本国憲法の精神に基づき，主体的に近隣諸国や大国間の緊張関係をできる限り解きほぐし，命と人道を尊重して平和的共存関係をめざす外交努力を尽くすことだと考えます。

戦争によって多数の無辜の尊い命が奪われてしまった本年を振り返り，当会は，日本国憲法の持つ意義を改めて訴えたいと思います。

２０２３年（令和５年）１２月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　                                                                     長野県弁護士会　会　長　　山　　岸　　重　　幸

特定商取引法の抜本的改正を求める意見書

２０２３年（令和５年）１２月１２日

長野県弁護士会　　　　　 

会長　　山 　岸　 重 　幸

第１　意見の趣旨

当会は、国に対し、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成２８年法律第６０号）附則第６条に基づく「所要の措置」として、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）につき以下の内容を含む抜本的な法改正を行うことを求める。

１　訪問販売・電話勧誘販売について

（１）拒否者に対する訪問勧誘の規制

　　　訪問販売につき、家の門戸に「訪問販売お断り」と記載された張り紙等を張っておくなどの方法により予め拒絶の意思を表明した場合が、特定商取引法第３条の２第２項の「契約を締結しない旨の意思を表示した」場合に該当することを条文上明らかにすること。

（２）拒否者に対する電話勧誘販売の規制

　　　電話勧誘販売につき、特定商取引法第１７条の規律に関し、消費者が事前に電話勧誘販売を拒絶できる登録制度を導入すること。

（３）勧誘代行業者の規律

　　　訪問販売及び電話勧誘販売につき、その契約の締結の媒介又は代理の　業務の委託を受けた者（いわゆる勧誘代行業者）に対しても、特定商取引法上の行為規制が及ぶことを条文上明らかにすること。

（４）訪問販売業者、電話勧誘販売業者の登録制

　　　　訪問販売又は電話勧誘販売を行う者は、国又は地方公共団体に登録をしなければならないものとすること。

２　通信販売について

（１）インターネットを通じた勧誘等による申込み・契約締結についての行政規制、クーリング・オフ及び取消権

通信販売事業者がインターネットを通じて消費者を勧誘し、消費者が契約の申込みを行い又は契約を締結した場合について、行政規制を設けること、並びに消費者によるクーリング・オフ及び取消権を認めること。

（２）連絡先が不明な通信販売事業者及び当該事業者の勧誘者を特定する情報の開示請求権（詐欺等加担者情報開示請求権）

特定商取引法第１１条第６号及び同法施行規則第８条第１号又は第２号の表示義務を満たさない広告又はインターネット等を通じて行った勧誘により自己の権利を侵害されたとする者は、ＳＮＳ事業者、プラットフォーム提供者その他の関係者に対して、通信販売事業者及び勧誘者を特定する情報の開示を請求できるとすること。

３　連鎖販売取引について

（１）連鎖販売業に対する開業規制の導入

　　　　連鎖販売取引について、国による登録・確認等の事前審査を経なければ、連鎖販売業を営んではならないものとする開業規制を導入すること。

（２）後出し型連鎖販売取引の適用対象への追加

　　　　特定利益収受の契約条件を設けている事業者が、連鎖販売取引に加入　させることを目的として特定負担に係る契約を締結させ、その後に当該契約の相手方に対し特定利益を収受し得る取引に誘引する場合は、特定商取引法の連鎖販売取引の拡張類型として規制が及ぶことを条文上明確にすること。

（３）不適合者に対する紹介利益提供の勧誘等の禁止

　　　　物品販売又は役務提供による対価の負担を伴う契約をした者が次のいずれかに該当する場合は、その者との間において、新規契約者を獲得することにより利益が得られる事を内容とする契約の勧誘及び締結を禁止すること。

①　２２歳以下の者

②　先行する契約として投資等の利益収受型取引の契約を締結した者

③　先行する契約の対価に係る債務（その支払いのための借入金、クレジット等の債務を含む）を負担している者

（４）連鎖販売取引における特定利益の計算方法等の説明義務の新設

　　　　連鎖販売取引について、収受し得る特定利益の計算方法等を特定負担に関する契約を締結しようとする者に説明しなければならないものとすること。

（５）連鎖販売取引における業務・財務等の情報提供義務の新設

　　　　連鎖販売取引について、業務・財産の状況等に関する情報を特定負担に関する契約を締結しようとする者や加入者に開示しなければならないものとすること。

「ＬＧＢＴ理解増進法」の立案・制定過程でなされた議論において誤った理解に基づく差別的な発言がみられたことに異議を唱えるとともに，同法の改正を求める会長声明

１　２０２３年６月１６日，性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（以下，「ＬＧＢＴ理解増進法」といいます。）が成立し，同月２３日に施行されました。

２　同法は，立案・制定過程で，立案・制定者だけでなく市民の中からも様々な意見が出されました。しかし，残念ながら，以下で述べるように日本国憲法の基本理念に反する発言や立法事実への無理解に基づく発言が横行した結果，法制定の必要性は不当に軽視され，立法事実に基づいた法の目的やそれを達成するための手段など，法の制定過程で本来されるべき議論が必ずしも深まったとは言えませんでした。

（１）日本国憲法は，個人の尊重を最高価値とし（第１３条），人は誰しも，差別を受けることなく人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送る権利があることを保障しています（第１４条１項）。

（２）しかし，現実の社会には，性自認や性的指向という人格の根幹に関わる属性に基づいて，性的少数者が劣位に扱われたり，市民の大多数が当然に享受する社会的，経済的，文化的な保障を受けられないという差別が存在します。性的少数者への差別は，人間の尊厳に与える影響が深刻であるのに，克服が容易でない差別の典型です。多様性を尊重する社会を目指すという理念に基づき，こうした差別の解消に向けた実効性ある法の制定が求められていました。

（３）ところが，ＬＧＢＴ理解増進法の立案・制定過程では，「性自認は『性自称』を含む。」，「自ら『女性』と称しさえすれば，女性用トイレや入浴施設に入ることができる。」などの誤った論旨の発言が横行しました。これらは，性自認は自らの意思では変更不可能であることへの無理解，苦痛なく利用できるトイレが不足し，日常生活に支障が生じているトランスジェンダーが少なくないことに対する無理解に基づいています。トランスジェンダー女性を，市民社会の安全や安心と「対置」すべき存在であるかのように扱い当事者に一層の不安と疎外感を与えたもので，逆に差別を助長しうる論旨であったとも言えます。

（４）当会は，このような，同法の立案・制定過程に於いて為された議論に誤った理解に基づく差別的な論旨の発言がみられたことに対して異議を唱えます。

３　こうして成立した同法は，以下の問題点を含んでおり，修正が必要です。

（１）最高裁決定，自治体の条例及びＧ７首脳宣言の和訳などで使われ普及している「性自認」に代わり，「ジェンダーアイデンティティ」という用語が採用されました（第２条第２項）。この用語は国民には馴染みが薄くて理解が容易ではなく，市民の理解促進の障害になりかねません。

（２）そもそも「あってはならない」差別に，「不当な（差別）」との限定が付されました（第３条）。これは許される差別があるとの誤解を招くものです。

（３）学校設置者の努力条項が事業者等の努力条項に統合された上，「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ（行う）」との文言が付されました（第６条第２項，第１０条第３項）。性的少数者である子どもへの差別を減少，防止するための措置を講ずることは必須であるのに（国連子どもの権利委員会の２０１９年総括所見），これでは学校設置者が行う教育や啓発措置が軽視されるおそれがあります。また，家庭や地域住民の協力を得られない場合，これらの措置を行う必要がないかのような誤解を与えかねません。

（４）そして，「全ての国民が安心して生活できることとなるよう，留意するものとする」という条項が追加されました（第１２条）。これは，性的指向や性自認の多様性への理解を増進する施策が，市民生活の安心を脅かすかのようであり，性的少数者への差別や偏見を増進しかねません。

４　最近の司法の動きは，性的少数者への差別克服のため社会が向かうべき方向性を示しています。

（１）２０２１年３月１７日，札幌地方裁判所は，同性カップルの保護を含まない民法，戸籍法の婚姻に関する規定について，日本国憲法第１４条に違反すると判示しました。２０２３年５月３０日，名古屋地方裁判所も同様に判示しました。

（２）最高裁判所は，同年７月１１日，経産省職員のトランスジェンダー女性の省内のトイレ使用に制限を付した人事院の判定を違法と判示しました。

複数の裁判官は，さらに補足意見を付し，重要な指摘をしました。性別適合手術は身体侵襲による生命や健康への危険を伴い，経済的負担も大きく，体質等により受けられない者もいるので，これを受けていない場合でも可能な限り本人の性自認を尊重する対応をすべきである，自認する性別に即して社会生活を送ることは重要な利益であり，特にトランスジェンダーにとっては切実な利益である，性的少数者への誤解や偏見がある現状では両者間の利益衡量・利害調整は感覚的，抽象的ではなく客観的，具体的に行うことが必要である，などです。

（３）これらの判決や補足意見は，性的少数者を取り巻く社会的，経済的，文化的状況の正しい理解や，性自認や性的指向が人の人格の根幹にあることを踏まえ，客観的，具体的に検討することによって，誰もが差別を受けることなく人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることのできる社会が形成できることを示唆しており，今後の指針となるものです。

５　以上により，当会は，ＬＧＢＴ理解増進法の立案・制定過程における議論に誤った理解に基づく差別的な発言がみられたことに異議を唱えるとともに，同法の「ジェンダーアイデンティティ」を「性自認」の語に改正すること，第３条の「不当な（差別）」の文言を削除すること，学校設置者の努力条項（第６条第２項）を事業者等の努力条項とは分離し独立した条項とすること，第６条第２項及び第１０条第３項の「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ（行う）」との文言を削除すること，及び第１２条を全文削除することを求めます。

２０２３年（令和５年）１０月３０日

長野県弁護士会　

会長　山　岸　重　幸

再審法改正の早期実現を求める総会決議

第１　決議の趣旨

当会は、国に対し、次のとおり、刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）　の一部を速やかに改正することを求める。

１　刑訴法第４３５条第６号を「有罪の言渡を受けた者に対して無罪若しく　は免訴を言い渡し、刑の言渡を受けた者に対して刑の免除を言い渡し、又は原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき事実の誤認があると疑うに足りる証拠をあらたに発見したとき。」と改正すること

２

（１）再審の請求を受けた裁判所に、再審の請求をした者またはその弁護人から、検察官に対する請求があったときは、検察官に対し、検察官が保管する全ての証拠の一覧表を作成した上で、その提出を命じることを義務づけること

（２）再審の請求を受けた裁判所に、再審の請求をした者、またはその弁護人から開示請求のあった一定の証拠について、原則として、検察官に証拠開示を命じることを義務付けること

（３）再審の請求をしようとする者、再審の請求をした者またはこれらの者　　の弁護人から請求がなされたときは、検察官は、当該刑事事件において裁判所に提出された証拠だけでなく、裁判所に未提出の証拠についても適正に保管及び保存すべき法制度を創設すること

３　再審開始決定に対し、検察官が不服申立てを行うこと（即時抗告、特別抗告）を禁止すること

地域で安心して暮らすために最低賃金の引き上げ及び全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明

我が国においては、令和４年における非正規労働者の割合が、労働者全体の３６．９％という高い水準を占め、この数値は、前年の令和３年に比べてさらに０．２ポイントも上昇している。また、世帯所得の全世帯の中央値が４４０万円であるのに対し、年収２００万円未満で働く労働者も依然として１７００万人を超える状況にある（「令和３年国民生活基礎調査」（厚生労働省）「令和４年度労働力調査結果」（総務省統計局））。

このように、収入格差が社会問題化している我が国の状況においては、最低賃金制度のセーフティーネットとしての機能を実効的なものとさせ、少なくとも、労働者が最低賃金でフルタイム働けば、それだけで安心して暮らせる賃金水準にすることが必要である。

しかしながら、令和４年の最低賃金の全国平均は９６１円にとどまり、長野県はそれを大きく下回る９０８円となった。仮に、全国平均の時給９６１円で、法定労働時間（１日８時間、週４０時間）で年５２週働いたとしても、年収１９９万８８８０円にしかならない。　

これに対し、地域別最低賃金を決定する際の考慮要素とされる労働者の生計費について、労働者が普通の生活を送るために最低必要と考えられる費用（最低生計費）を試算したところ、その金額は月額２２～２４万円となるとする調査結果もある。月額２２～２４万円という水準は、月に１７３．８時間働くと仮定した場合、時間給に換算すると１３００円～１４００円に相当し、令和４年の最低賃金の全国平均である９６１円を大幅に上回る。

また、地域間格差は依然として解消されておらず、最も高い東京の時給１０７２円に対し、沖縄県等最も低い地域の時給は８５３円であり、２１９円もの開きがある。新型コロナウイルス感染症の拡大により、都市部への過度の人口や企業の集中が大きなリスクであることが顕在化し、地方の再生と活性化の重要性が改めて浮き彫りとなった。そのため、最低賃金の地域間格差も見直し、高水準での全国一律最低賃金制度を実現する必要性も高い。

一方で、最低賃金の引上げが企業経営に与える影響を懸念する意見があり、円滑な企業運営ができるよう配慮することも必要である。特に、中小企業にとって大きな負担となっている社会保険料の事業者負担を減免することや元請け企業と中小下請け企業間において、これまで以上に公正な取引が確保されるようにするなど、さらなる中小企業支援策を講じることが急務である。

令和５年５月８日以降、新型コロナウィルスの感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したが、労働者、住民は、依然として、日々不安の中で暮らしている。特に不安定な労働条件にある非正規労働者においては、休職を余儀なくされたり、職を失ったりした者も多く、極めて深刻な事態に陥っており、早期に最低賃金の引き上げがなされるべきである。

以上より、当会は、国に対し、全国一律最低賃金制度の実現と中小企業への十分な支援策を講じるよう求めるとともに、地域で安心して暮らせるだけの最低賃金の実現に向け、中央最低賃金審議会及び長野地方最低賃金審議会に対し、最低賃金の引き上げを答申すべきことを求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年（令和５年）６月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　山　岸　重　幸

７６回目の憲法記念日に寄せる会長談話

１　はじめに

　本日，第７６回目の憲法記念日を迎えることになりました。

　第二次世界大戦の惨禍を教訓として誕生した日本国憲法は，人間社会のあらゆる価値の根源が個人にあることから，他の何にもまさって個人を尊重しようとする個人の尊厳を最高価値とし（１３条），基本的人権の尊重（第３章等），国民主権（前文，１条，４１条等），平和主義（前文，９条）を基本原理として定めています。さらに，これらの重要な価値を国民が十分に享有できるよう，国家機関がその権力を濫用しないためにその権限を制限する立憲主義の原則を完徹しています（９８条，９９条等）。

　しかしながら，後述のとおり，ロシアによるウクライナ侵攻を含む昨今の国際情勢に伴い，中国や北朝鮮の動向といった抽象的な時流を口実にした政策決定等が行われ，その中で恣意的な憲法解釈がなされるなどしており，日本国憲法が持つこれらの普遍的な価値が揺らいできているという強い危機感を抱いています。

　そこで，上記の問題意識の下，喫緊の課題である　①防衛政策の大転換と平和主義，②緊急事態への対処と憲法改正，そして，③ＬＧＢＴ法の制定と個人の尊厳・平等権の３つの問題について，当会会長として今日この日に思うところを述べることにしたいと思います。

２　防衛政策の大転換と平和主義

　日本国憲法は，前文で国際協調主義と平和的生存権を謳い，９条では国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇と武力の行使を否定し，戦力の保持を一切認めないという徹底した恒久平和主義を貫いています。

　従前の政府解釈においては，個別的自衛権およびこれに基づく必要最小限度の自衛権を行使する実力組織としての自衛隊を肯定してきましたが，海外での活動や武器使用に対しては極めて慎重かつ限定的な対応を採り，あくまでも専守防衛に徹するという態度を堅守してきました。それは，憲法９条が，人権侵害の最たるものであり違法である戦争を，日本だけでなく全世界から排除するという崇高な理念と，仮に個別的自衛権の行使が許されるとしても，そこには厳格な枠組みを設けるべきといった規範性を有するものと解されてきたからだと思います。

　ところが，近時，政府与党は実質的にその解釈に変更を加え，安保法制により集団的自衛権を認め，昨年１２月には，閣議決定により，安保三文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）の改定を行ないました。同改定は，具体的には，武力攻撃が発生した場合に対処するため相手国の領域（特にそのミサイル基地等）において有効に反撃できる反撃能力（敵基地攻撃能力）を認めるものであって，さらには，このような防衛力の拡充を図るため大幅な防衛費の増額（５年間でＧＤＰ比２パーセント，総額で４３兆円程度にする。）を企図する内容となっています。まさに，日本の防衛政策の大転換が図られようとしています。

　しかしながら，武力攻撃が発生したか否かの判断はミサイル発射に着手したかどうかを基準にすると言われていますが，発射の着手を把握することは困難であり，その判断を誤れば日本が違法な先制攻撃をしたこととなってしまいます。また，反撃能力が集団的自衛権の行使に用いられた場合，同盟国（米国）に対する武力攻撃があった時に，日本に対する攻撃がないにも係わらず相手国に対してミサイル攻撃等を行うことになり，武力の応酬に巻き込まれることになってしまいます。正に集団的自衛権の危険性が顕在化することになってしまうのです。何よりも，こうした防衛政策の大転換は，専守防衛に徹し，個別的自衛権に対しても厳格な制限を設けていると解されている９条の規範から逸脱するものと言わざるを得ないでしょう。

　更に，このような安保三文書改訂に関しては，防衛能力の具体的要件や攻撃対象といったものについて，国民に対して十分な説明がなされておらず，国会でも十分な議論がなされたとは言えません。また，軍事費増額の問題に関しても，その必要性や財源について国民の理解は決して深まっていないと思われます。防衛政策は国民の生命や財産，生活に直結するものであり，その内容がつまびらかに開示され，国民の議論に委ねられなければならないものであると思います。国民に情報提供がなされないまま事が進められていくとするならば，それは国民主権の根幹を脅かすものと言わざるを得ません。

　世界の現状に目を転ずれば，核の威嚇や抑止力によりかろうじて平和を維持しようとする状況にありますが，これがいかに脆いものであるか，また危険なものであるか，唯一の被爆国であり核兵器による甚大な被害や悲惨さを語り継いできた日本国民は，身をもって感じています。日本国憲法が掲げる徹底した平和主義の理念は，人類が目指すべき崇高な理想であると考えます。防衛政策において，日本が果たすべき役割は，主体的に近隣諸国や大国間の緊張関係をできる限り解きほぐし，平和的共存関係をめざす外交努力を尽くし，アジアやアフリカの諸国民と連携しつつ，一切の戦争を起こさせないことにあると思っています。

３　緊急事態への対処と憲法改正

　現在，衆議院憲法審査会では，緊急時の衆議院議員の任期延長を認める憲法改正の議論がなされており，与党だけでなく一部野党もこれに賛成しています。この問題は，それだけにとどまらず，内閣総理大臣若しくは内閣が緊急事態と判断した場合に，法律ではなく政令で基本的人権の制限を行うことができるようにする緊急事態条項を憲法の中に入れ込む改正へと連鎖していくものと予測されます。

　しかしながら，日本国憲法が採用する間接民主制において国民が自らの政治意思を国政に反映させるためには選挙制度が重要な意味を持っていることは言うまでもないところ，仮に緊急時であるとしても，衆議院議員の任期を延長することは国民の選挙権・参政権を制限するものであるため拙速な判断と言うべきです。憲法上は参議院の緊急集会の制度も規定されていることから，これを実効的に活用することがまずは求められているものと考えます。

　また，緊急事態条項に至っては，ドイツにおけるナチスの台頭や我が国における軍部の暴走より戦争に突き進んだことなど歴史的に見ても問題があるだけでなく，内閣や内閣総理大臣が，本来立法や財政に関する国会の権限を棚上げして自らその権限を行使し，非常事態宣言により国民に過度な人権の制限を強要するものであって，権力分立の観点からも人権保障の観点からも認めることはできないものと思われます。何よりも，権力を縛るはずの憲法が内閣に堂々と専権を与えることは許されざることと言うべきです。

４　ＬＧＢＴ法と個人の尊厳・平等権

　現在議論されている「ＬＧＢＴ法（案）」とは，レズビアン・ゲイ・バイセクシャルといった性的指向およびトランスジェンダーといった性自認に係わる問題について理解を深め，差別を無くしていこうとする法案のことを言います。

　日本国憲法が最高の価値として掲げる個人の尊厳は，国民一人一人の生命や人格を相等しいものとして尊重することを意味しています。個人の命や人格に格差を設けることは，平等権（１４条）に反するものとして決して許されるものではありません。

　人の性自認，性的指向というものは千差万別であり，これらは，それぞれの人の「嗜好」として自由に選択できるものではないことに注意しなければなりません。例えば，異性愛者の人は，国から「明日から同性愛者になって下さい」と命令されても，なれないと思います。それは，その人の人格に直結するものであり，トランスジェンダーや同性愛者に対して差別的な取扱をすることは，その人の人格を侵害することにほかなりません。

　ＬＧＢＴ法に関しては，ようやく制定に向けての議論が始まっていますが，今だに，差別の認識はそれぞれ違うとか，訴訟が増えるなど意図しない影響を社会に与える可能性がある，といった反論がなされています。また，法整備が進めば，「男性であっても『私の心は女性』だと言いさえすれば，女性の入浴施設に入れるようになる」といった事実無根の言説が流布されています。しかし，このような言説は，性別によって分けられている共同施設の利用の可否や方法が利用者本人の申告のみによって決定される性質のものでないことをあえて度外視した不合理なものです。そして，差別を受ける者の苦痛（その人が持つ権利が侵害されていることに伴う苦痛）を謂れなく増大させ，性自認が，「その人が自身の性別の感覚として深く感じていて，実感してきた性別」であることや，それは人格の奥底にあるものであって当事者ではどうすることもできないということを十分認識していないものと言わざるを得ません。

　人が人を差別することを無くすために，差別される人たちの痛みを知り，自分も他人も共に尊重し合う，そういった多様性を認める社会を構築していかなければなりません。そして，性的マイノリティの人々に対して，これまで長い間，無知，無理解，誤解を持ち続け，蔑視し疎外し嘲笑してきてしまったこと，今から２６年前の東京高裁平成９年９月１６日判決が，「一般国民はともかくとして，都教育委員会を含む行政当局としては，その義務を行うについて，少数者である同性愛者をも視野に入れた，肌理（きめ）の細かな配慮が必要であり，同性愛者の権利，利益を十分に擁護することが要請されているものというべきであって，無関心や知識がないということは公権力の行使に当たる者として許されないことである。このことは現在では勿論，平成２年当時においても同様である。」と述べていたのに，現在なお，上述したような差別的言説がやまず，時として勢いを増してしまうことがあること等も踏まえると，差別解消のためには，ＬＧＢＴ法の制定は急務であると考えます。

５　さいごに

　繰り返しになりますが，日本国憲法は，個人の尊厳を根本価値としつつ，自由主義（平等主義や福祉主義を含む），民主主義，平和主義といった基本原理を定め，国民の生命や人格，権利といったものを徹底的に保障しています。また，国民の人権が十分に守られるために，国家権力の濫用が為されないよう，その行使については厳格に制限するといった立憲主義の立場を明確に打ち出しています。こうした日本国憲法が定める規範というものは重い意義を有していると確信しています。

　しかしながら，最初に述べた通り，憲法の文言や条文を改めないままに，その解釈の実質的な変更が加えられる解釈改憲が平然と行われている実情に鑑みると，日本国憲法の持つ根本理念や基本原理自体までもが揺らいでいると考えられ，そのことに対して強い危機感を抱かざるを得ません。立憲主義についても，そうした動きの中で，軽視されてきていると率直に感じています。

　ところが，ロシアによるウクライナ侵攻以来，報道機関の世論調査等によれば，さらなる防衛力増強やいわゆる反撃能力について，過半数の支持が得られるようになっています。国際情勢の変化に応じて憲法９条が改正されるべきといった議論も数多くなされるに至っています。

　このような情勢下において，憲法を守ることは本当に机上の空論でしょうか。戦後日本国憲法の下，憲法９条という大きな反省に基づいたいわば「重石」によって，曲がりなりにも日本は７０年以上世界中に1国たりとも敵国を作ることなく平和を維持してきたことは紛れもない事実です。そして，日本国憲法がもたらす平和の下，奇跡的な経済発展を成し遂げてきました。しかしながら，この国が再度戦火に覆われたなら，再び平穏な日常を取り戻すことができるのでしょうか。憲法９条がもたらしてきた７０年以上にわたる恩恵を本当に手放していいのでしょうか。この平和を維持するためには，軍事力による以外に方法はないのでしょうか。私たちは，むしろ，憲法の精神を世界各国に広めていくことこそ真の意味で戦争という惨事を防ぐ最大の手段であると考えています。

　私たちは，基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士として，憲法が定める根本理念や基本原理，立憲主義といったものの重要性を噛みしめ，憲法規範に対する変更への動向には常に注意を払い，日本国憲法が硬性憲法であることの意味を重視し，安易な解釈改憲や憲法改正がなされないよう全力を尽くす所存です。

２０２３年（令和５年）５月３日

　　　　　　　　　　　　　長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　　山　　岸　　重　　幸

司法修習生のいわゆる谷間世代への一律給付実現を求める会長声明

司法制度は、社会に法の支配を行き渡らせ市民の権利を実現する社会的インフラです。司法修習は、法曹が、公共的に重要な役割を担うことから、国が、司法試験合格者に対して、統一した専門的な実務研修を命ずるものであり、司法修習生は、裁判官、検察官、又は弁護士としての実務に必要な能力を習得し、高い識見・倫理観や円満な常識を養うため、修習に専念すべき義務を負っています。このように、司法修習は、三権の一翼を担う司法における人材養成の根幹をなす制度であり、かかる制度を公費をもって行うことは国の責務であって、当会は、２０１１年に廃止された司法修習生への給費制を復活させるべく活動をしてきました。

その後、２０１７年４月１９日に司法修習生に対して修習給付金を支給する裁判所法が改正されることとなり、第７１期以降の司法修習生が改めて公費をもって養成されることとなったことを一つの前進として歓迎する一方、残された問題にも取り組んできました。

残された問題の一つが、２０１１年から２０１６年の間に司法修習生となった人らに対して、一切給付がなく、また事後的な是正措置も採られていないことです。すなわち、この期間に司法修習生となった人のみ無給での司法修習を強いられたこととなり、著しい不公平が残ることとなっています（いわゆる谷間世代問題）。

谷間世代は全法曹人口の約４分の１を占めており、また弁護士会での公益的活動において重要な役割を担うべき世代となっています。

しかし、無給であった司法修習中に大きな経済的負担を負い、これに加えて大学・法科大学院での奨学金債務を抱える者は少なくありません。日本弁護士連合会が２０１９年に実施した谷間世代に対するアンケートでは、多くの谷間世代の弁護士が、経済的困難が解消されれば、活動範囲を広げ、社会のためにさらに役に立ちたいと考えていることが明らかとなっています。谷間世代が抱える経済的負担や不公平感を解消することは、充実した公益活動にもつながり、市民の権利実現に資するものとなります。

この谷間世代の問題について、名古屋高等裁判所は、２０１９年５月３０日、給費制廃止違憲訴訟判決において、従前の司法修習制度の下で給費制が果たした役割の重要性及び司法修習生に対する経済的支援の必要性については、決して軽視されてはならないものであって、いわゆる谷間世代の多くが、貸与制の下で経済的に厳しい立場で司法修習を行い、貸与金の返済も余儀なくされているなどの実情にあり、他の世代の司法修習生に比し、不公平感を抱くのは当然のことである、例えば谷間世代の者に対しても一律に何らかの給付をするなどの事後的救済措置を行うことは、立法政策として十分に考慮に値するのではないか、と述べています。

２０１８年から司法修習中の貸与金の返還が開始され、経済的負担が顕在化しており、谷間世代への事後的救済措置の整備は切迫した問題となっています。事後的救済措置として谷間世代へ一律給付の実現を求める活動は、多くの国会議員の応援のメッセージを受け、２０２３年３月には全国会議員の過半数を超えるに至りました。

このような状況に鑑み、当会は改めて、内閣及び国会に対し、司法修習生のいわゆる谷間世代へ一律給付を実現する立法措置を求めます。

２０２３年（令和５年）４月１４日

長野県弁護士会　　　　　　　

袴田事件第二次再審請求差戻後即時抗告審決定に関する会長声明 

１　東京高等裁判所（大善文男裁判長）は、２０２３（令和５）年３月１３日、いわゆる袴田事件の第二次再審請求の差戻後の即時抗告審において、再審開始を認め、袴田巌さん（以下、「袴田さん」という。）に対する死刑の執行及び拘置を停止し、その身柄を釈放した原決定（静岡地裁２０１４（平成２６）年３月２７日決定。以下、「原決定という」。）に対する検察官の即時抗告を棄却し、再審開始を支持する決定をした（以下、「本決定」という。）。

２　袴田事件は、１９６６（昭和４１）年６月３０日に静岡県清水市（当時）で発生した味噌製造会社役員の家族４人が殺害された強盗殺人等事件の被疑者として、袴田さんが逮捕、起訴された事件である。袴田さんは、捜査機関による苛烈な取調べ（連日連夜１２時間以上の取調がなされ、時に１６時間を超える時もあった。また、取調室内に便器を持ち込んで用便させることまで行われた）により、意に反する自白調書を多数作成された。その後公判において犯行を否認し、切に無実を訴えたにも拘わらず、死刑を宣告され、長きにわたる死刑執行の恐怖のもと、実に４８年の長きにわたり身柄を拘束され続けた。

袴田さんは、上記１の原決定を受け、ようやく自由の身となったものの、これを不服とした検察官の即時抗告審である東京高等裁判所２０１８（平成３０）年６月１１日の再審開始取消決定により、再び再審の門は閉ざされた。

　　しかし、これに対する最高裁判所の２０２０（令和２）年１２月２２日決定により、上記再審開始取消決定は取り消され、再び、東京高等裁判所において再審開始についての審理がなされ本決定に至ったものである。

３　袴田事件は、以前より冤罪の疑いが強い事件として、日本弁護士連合会における再審請求支援事件とされていたものであり、本決定が正当にも指摘するとおり、確定有罪判決の根拠となった証拠は極めて薄弱なものであった。

　　本決定は、上記１の最高裁判決が審理のやり直しをするよう求めていた「袴田さんが犯行時に着用していたとされる５点の衣類」の証拠としての信用性について、検察官の提出した証拠と弁護人の提出した証拠を詳細に吟味し、その信用性を否定した。そして、この証拠が確定有罪判決の主要な根拠となっていたことから、その他の有罪の根拠とされた証拠についても詳細に証拠としての価値を吟味した上で、袴田さんを犯人であると判断した確定有罪判決の認定に合理的な疑いが生じることは明らかであるとした。また、本決定は、上記「５点の衣類」について、袴田さん以外の第三者が、事件から相当期間が経過した後に、発見されたタンク内に隠匿した可能性が否定できず、その第三者としては「事実上捜査機関の者による可能性が極めて高い」とも指摘している。　

４　

（１）袴田さんは、上記のような信用性に重大な疑問のある証拠によって、半世紀近くにわたり、被疑者・被告人・死刑囚の立場に置かれたものであって、本決定により、冤罪の疑いがさらに強まった。それにとどまらず、袴田さんが真犯人でないとした場合、警察・検察は、真犯人を検挙することを怠り、４人の被害者の尊い命を奪った者の刑事責任追及の機会を逸したのみならず、証拠のねつ造により無辜を死刑判決に陥れようとした可能性が高いということになる。

（２）そもそも再審は、その要件自体が非常に厳しく制限されており、検察官が、裁判所の再審開始決定に対しさらに即時抗告等の不服申立を行うことが許容されること自体、法制度として重大な疑問がある（この点につき、日本弁護士連合会「刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書」２０２３（令和５）年２月１７日）。

袴田事件においても、２０１４（平成２６）年の原決定からだけでもすでに９年以上が経過しており、その間袴田さんは、上記２の経過のとおり検察官の不服申立てによって、再審を迅速に受け救済される機会（憲法３２条）を実質的に妨げられてきたのである。

（３）袴田事件では、再審請求段階になって、弁護人からの要請や裁判所からの訴訟指揮に応じ、多数の検察官手持ち証拠が開示され、その中には、検察官に不利な証拠も含まれていた（本件５点の衣類のカラー写真や取調状況を録音した録音テープ等）。

（４）以上に照らし、当会は、再審制度について、再審請求における証拠の全面的開示制度、再審開始決定に対する検察官による不服申立の禁止をはじめとした、えん罪被害者を速やかに救済する再審法改正の実現を国に対し求めるとともに、その実現を目指し、尽力する所存である。

５　　また、当会は、袴田さんが薄弱な根拠によって死刑を宣告され、死刑判決確定（１９８０（昭和５５）年）から実に４０年以上にわたって死の恐怖にさらされていることについても、極めて重く受け止めている。誤判に基づいて死刑が執行された場合、いかに死後再審で無罪判決が宣告されても決して取り返しはつかないのであり、袴田事件はこのような死刑制度の有する危険性を如実に示すものである。

人が人を裁く以上、誤判の危険性は払拭できない。

当会は、本決定を踏まえ、死刑制度の存廃に関しても、引き続き真摯に議論を行う所存である。

                                                                                          ２０２３（令和５）年４月１２日                                                                                                                                           長野県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                        会長　山　岸　重　幸

オンライン接見の実現を求める会長声明

第１　声明の趣旨

　　当会は、刑事訴訟法第３９条１項の「立会人なくして接見」する権利としてのオンライン接見の実現を強く求める。

第２　声明の理由

１　現在、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会において、刑事手続における情報通信技術の活用に向けた法整備の在り方についての議論がなされている。部会では、被疑者・被告人（以下「被疑者等」）と弁護人等との接見を映像・音声の送受信により行うこと（以下「オンライン接見」という。）についても検討がなされているが、現在までの議論状況をみると、刑事訴訟法第３９条１項の「立会人なくして接見」する権利としてのオンライン接見に関しては、被留置者による逃亡・罪証隠滅の防止、面会者の本人確認等に対応するためには相応の人的・物的体制整備が必要であるとの予算の問題などが指摘され、消極意見が強い状況にある。

２　しかしながら、予算を必要とするのは刑事手続のＩＴ化全般に言えることであり、国が刑事手続のＩＴ化を推進する以上、必要な予算措置は講じるべきである。また、逃亡・罪証隠滅の防止及び本人確認等の対応については、運用の工夫により十分に対処することが可能である。

３　そもそも、身体拘束を受けている被疑者等の弁護人依頼権は憲法３４条によって認められた権利であり、憲法３８条１項の不利益供述強要の禁止を実効的に保障するための弁護人の被疑者等に対する接見交通権が最大限尊重されなければならないことは憲法上の要請といえる。

４　もちろん、弁護人は、被疑者等の勾留場所に赴いて接見を行うことが原則であるが、逮捕直後に接見を行う必要性がある場合、勾留場所が遠隔地である場合、緊急に短時間の打ち合わせを行う必要性がある場合には、オンライン接見を行う必要性が高い。近時、長野県内では、長野拘置支所が廃止されたことに伴い被疑者等が長野刑務所に収容される機会が増えていること、新型コロナウイルス感染症の拡大予防の観点から陽性者を収容する留置施設が限定されたこと、女性被疑者の留置施設が限られていること及び裁判員裁判が本庁と松本支部でしか行われないことに伴い、弁護人の事務所所在地から離れた拘置所に被疑者等が移送されることが多いことからしても、接見交通権の実質的な保障を確保するためには、オンライン接見を実現することが必要不可欠である。

なお、オンライン接見は、実質的な弁護活動として行うものであることから、当然、単なる外部交通の方法として映像・音声の送受信により行うものではなく、秘密が確保された接見であることが必要であることは言うまでもない。

５　ＩＴ技術の革新によって捜査・公判におけるＩＴ化が積極的に検討される中で、捜査機関、裁判所の便宜のための仕組みが整備される一方で弁護人と被疑者等とのオンライン接見が実現されないとしたら極めて憂慮すべき事態である。オンライン接見は、弁護人の接見の一態様として、憲法上最大限の尊重が要請される接見交通権を更に充実させる制度であることから、刑事手続のＩＴ化が法整備されようとしているこの機を逸さずに必ず実現されなければならない。

６　以上より、当会は、刑事訴訟法第３９条１項の「立会人なくして接見」する権利としてのオンライン接見の実現を強く求める。

２０２３年（令和５年）４月１２日

                                                                                                 長野県弁護士会

会長　山　岸　重　幸

入管法改正法案に反対する会長声明

２０２３年（令和５年）４月１１日

長野県弁護士会

会長　　山　岸　重　幸

日本国政府は，２０２３年（令和５年）３月７日，第２１１回国会に出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（以下「新改正法案」という。）を提出した。

新改正法案は，２０２１年（令和３年）２月１９日に第２０４回国会に提出された出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（以下「旧改正法案」という。）が，各方面からの強い批判に晒された結果取り下げられた経緯があるにもかかわらず，その内容をほぼそのまま維持したものであり，国籍を問わず認められるべき人権保障の見地から見て極めて問題の多い内容となっている。

まず，新改正法案は，旧改正法案にあった現行法の難民認定申請による送還停止効（第６１条の２の６第３項）を制限して原則２回までとし，３回目以降の難民申請者は送還することができるという改正を維持している。日本国では，２０２１年(令和３年)に難民と認定されたのが僅か７４名であり，難民認定者数自体は過去最多であったものの，不認定とされた者は一次審査と審査請求を行った者の合計で１万人を越えており，難民認定率が他国と比較して圧倒的に低いままである。難民認定率が低いことに対しては，もともと難民の要件に該当しない者が申請しているに過ぎないという反論があるが，日本国で難民認定申請を行う者は他国での申請者と比較して難民の要件に該当しない者の割合が多いことを示す根拠はなく，日本国における難民認定率が際立って低いのは不合理であると認められる。国連人権規約委員会が２０２２年（令和４年）１１月９日に公表した市民的及び政治的権利に関する国際規約の実施状況に関する第７回日本政府報告書に対する総括所見（以下「総括所見」という。）において強い懸念を示した上で，国際基準に則った包括的な難民保護法制を早急に採用することを勧告するなど，国際社会からも強い批判を受け続けている。このように，難民認定率が他国と比較して圧倒的に低いという状況を変えないまま送還停止効を制限する改正を行えば，難民を生命や自由が脅威に晒されるおそれがある国へ強制的に追放したり，帰還させてはならないという「ノン・ルフールマン原則」に反する送還が多発する事態が想定されることから，当会はこれに強く反対する。

新改正法案は，難民認定の基準を緩和させる方向を示さない一方で，「補完的保護」制度も設けている。補完的保護制度は，条約上の「難民」には該当しないものの，命の危険や拷問，品位を傷つける取扱いなどの迫害を受けるなど，他国での保護を必要とする人を保護するための制度で，難民条約による保護を「補完」する枠組みとして，各国において長年にわたり制度化・運用されてきた歴史がある。しかし，例えば，旧改正法案の際の政府解釈によれば，「補完的保護対象者」となるための「迫害を受けるおそれ」とは，迫害を受ける人が迫害主体から個別的に把握されていることを要するとされる極めて限定的なものであり，難民認定率の高い他国の制度と比較しても狭い定義であって，国際社会の基準を踏まえたものではない。ウクライナ戦争から避難してきた人々を補完的保護制度により保護すべきという主張があるところ，この基準では，これらの人々が補完的保護対象者となる保証は全くない。そもそも難民条約は紛争から逃れた人にも適用されるとするのが国際的理解であり，「紛争から逃れた人は，補完的保護でなければ保護されない」というのは，本来の難民保護のあり方を踏まえない誤った制度構築である。まずもって，難民として保護されなければならない者をきちんと迅速に難民と認定する制度が確立されなければならない。しかるに，日本国の現状は，難民申請した者についての認定率が不合理に低いことは前述のとおりであるが，それに加え，報道等によれば，難民申請の道すら不当に閉ざそうとする入管行政がなされている可能性もある。すなわち，２０２２年（令和４年）には１３３人のアフガニスタンからの避難民が難民と認定されたが，そのうち９８人は在アフガニスタン日本大使館の元現地職員とその家族ら合計１７０人のうちの一部であるとか，認定されなかった避難民は，外務省担当者から一人ずつ呼び出されて「日本での暮らしは地獄になるぞ」「日本語ができないと仕事はない」「アフガニスタンに帰った方がいい」等と言われたり，外務省から雇用契約を打ち切ると言われたりして，難民申請を諦めた人々であるとされる。こうした現状を踏まえるならば，難民認定制度でまず変えていくべきなのは，難民申請の道を開き，かつ難民認定率を世界水準にすることであり，これを変えることなく限定的な補完的保護制度を設けることは相当ではない。

新改正法案には，入管収容にあたっての司法審査の新設や収容期間の上限の導入に関する規定は含まれない一方，３か月毎に収容継続の必要性を判断し「監理措置」に移行できるか検討する仕組みが設けられている。しかし，「監理措置」を行うのは裁判所などの機関ではなく，収容を行う主体である出入国在留管理庁である。収容の主体がその継続の必要性を自ら判断するという「監理措置」では，公平な判断がなされる保証は全くない。これに対し，日本弁護士連合会や当会を含む各単位弁護士会等は，従来から，人身の自由を制約する入管収容にも適正手続の憲法上の保障が及び，これを確保するための司法審査の導入や，退去強制令書が発付されたあとの収容期間に上限を設けることを訴えてきた。総括所見も同様に，裁判所の実効的な審査が受けられるようにすることや収容期間に上限を設けることを勧告している。現在の入管法でまず改正すべきは，入管収容にあたっての司法審査の新設や，収容期間の上限の導入である。

以上のように，新改正法案は旧改正法案の問題点をそのまま引き継いでおり，難民保護制度と入管収容制度の双方で国際基準を満たしたものとはいえず，外国籍者に対する深刻な人権侵害を一層助長するものである。

２０２１年（令和３年）２月１９日の旧改正法案提出以降，同年３月６日には名古屋出入国在留管理局に収容されていた３３歳のスリランカ国籍の女性が死亡し，２０２２年（令和４年）１１月１８日には東京出入国在留管理局に収容されていた５０代のイタリア国籍の男性が自殺するという痛ましい事件が続いている。入管の被収容者が死亡する事件は，２００７年（平成１９年)以降，実に１８人を数えている。希望を抱いて日本国に来たはずであるこれら１８名の方々が，失意の中で命を絶ったり，あるいは適切な医療を受けられない苦しみ等の中でこの世を去って行ったことに対し，当会は深い悲しみと強い憤りを覚える。現在の日本国政府が最優先で行うべきなのは，これまで見てきたような改正ではなく，難民認定制度の改善や上記入管収容にあたっての司法審査新設や収容期間の上限の導入，そして，入管の被収容者が適切な医療を受けられずに死亡したり，自殺に追い込まれたりすることのない新たな制度の構築である。

当会は新改正法案に反対するとともに，国際的な人権水準に沿った抜本的な入管法改正を行うよう強く求める。

以　上

ＳＮＳ事業者の本人確認義務等に関する意見書

第１  意見の趣旨

１  総務省、消費者庁及び消費者委員会に対し、以下の点につき調査するよう求める。

①ソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。）（特に利用者の登録時に本人確認を十分に実施していないもの）が詐欺行為や消費者被害（以下「詐欺行為等」という）の誘引手段として多用されている実態

②ＳＮＳ事業者による本人確認の実態及びその記録の保管状況

③ＳＮＳ利用者を特定する情報について、弁護士法第２３条の２に基づく照会がなされた場合のＳＮＳ事業者の対応状況

２  総務省に対し、第１項記載の調査を踏まえ、ＳＮＳを詐欺行為等のツールとして利用させないための、実効性のある措置を講じるよう求める。

具体的には、ＳＮＳ事業者における本人確認義務の導入、ＳＮＳ利用者を特定する情報の照会に対してＳＮＳ事業者が適切な対応をするための対策、ＳＮＳ事業者の適切な本人確認記録の保管義務の導入、消費者からの本人確認記録の開示請求制度及び開示した場合のＳＮＳ事業者の責任制限規定の整備等を検討するよう求める。

３  消費者庁及び消費者委員会に対し、第１項記載の調査を踏まえ、総務省が第２項記載の実効性のある措置を速やかに講じるよう、総務省に対する適切な働きかけまたは意見表明の実施を検討することを求める。

第２　意見の理由

１　ＳＮＳを犯罪ツールとして悪用した被害の増加

SNSは、利用者数が増加の一途をたどり、生活に欠かせないコミュニケーションツールとして社会的に極めて重要な役割を果たすようになっている。

そのため、ＳＮＳが犯罪ツールとして悪用される事案も多発している。このことは、ＳＮＳ事業で日本最大のシェアを有するＬＩＮＥ株式会社（以下「ＬＩＮＥ社」という。）が公表している、日本の捜査機関からの開示請求要請件数が増加傾向（少なくとも高止まり傾向）にあることからも分かる[1]。

また、内閣府消費者委員会のデジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループが令和４年８月に公表した報告書においては、ＳＮＳで知り合った相手からの誘いがきっかけとなる消費者トラブルが増加していると指摘されている。

２　本人確認規制が不十分であること

このようにＳＮＳが犯罪ツールとして悪用され、あるいはＳＮＳをきっかけとした消費者トラブルが増加する一因として、ＳＮＳ事業者による本人確認規制が不十分なままであることが考えられる。

たとえば、ＬＩＮＥ社が提供する「ＬＩＮＥ」のユーザーとして新規登録するには、住所・生年月日のみならず名前（実名）の登録すらも不要である。また、ＬＩＮＥへの新規登録を行うには電話番号の登録及びショートメールサービスを用いた認証（以下「ＳＭＳ認証」という。）が必要であるものの、ＳＭＳ認証は、必ずしもショートメールが送られた先の携帯電話の契約者がＬＩＮＥの新規登録者本人であることを保証するものではない。例えば、当該携帯電話の所持者が、第三者に対し、その番号及び認証コードを提供すれば、当該第三者は当該携帯電話の所持者ではないにもかかわらず、ＬＩＮＥに新規登録することが可能となる。実際にも、近時、ＳＭＳ認証代行業者の存在が問題視され、警察による悪質な業者に対する取り締まりが行われている。

そして、こうした本人確認が不十分である実態は、ＬＩＮＥ社のみならず、多くのＳＮＳ事業者に共通しているのが現状である。

このように、ＳＮＳ事業者の本人確認は不十分であるが、現在の法規制は携帯電話不正利用防止法上の携帯音声通信事業者や、犯罪収益移転防止法上の電話受付代行業者・電話転送サービス事業者等に本人確認義務を課しているにとどまる。そのため、携帯電話通信に該当せず、電話回線を使用しないＬＩＮＥ等のＳＮＳは、当該規制には服さないものとなっている。

平成１８年４月に施行された携帯電話不正利用防止法は、携帯電話が特殊詐欺等の犯罪ツールとして多用されるようになったことを受けて、携帯電話事業者に契約者の本人確認を身分証明書等の公的な本人確認書類で行うことを義務付けたものである。ＳＮＳが犯罪ツールとして悪用される事案が多発している現在、携帯電話不正利用防止法と同様の厳格な本人確認規制を導入すべきである。

３　被害救済の困難性

詐欺行為等の被害者が、被害回復のため民事訴訟の提起や交渉を行おうとする場合、相手方の特定が必要不可欠である。相手方の特定につながる情報としては、①相手方のＳＮＳアカウントを特定するＩＤ、②相手方が登録した電話番号、③相手方の氏名等が考えられる。

しかし、たとえばＬＩＮＥでは、ＬＩＮＥ　ＩＤの登録は任意であり、登録してもメッセージ画面には表示されない。また、登録電話番号が他者に表示されることはなく、氏名も任意の名前での登録・変更・表示が可能であるため、被害者が相手方の特定につながる情報を全く得られないことが非常に多い。

そのため、被害者が、ＬＩＮＥ社に対し、詐欺行為等に用いられたＬＩＮＥアカウントについて、相手方を特定するための情報について照会しようとしても、ＬＩＮＥ社に対し照会を行う手掛かりすら得られず、被害回復ができない結果となる。

ごく稀に、被害者が詐欺行為等に関与した相手方のＬＩＮＥ　ＩＤを把握できていることがあるが、この場合であっても、ＬＩＮＥ社は、詐欺行為等に関与した相手方を特定するための情報に関する弁護士法２３条の２に基づく照会（以下「弁護士会照会」という。）に対し、回答することに消極的な傾向にある。

また、ＬＩＮＥ社は、弁護士会照会に対し、「対象アカウントが退会しているので調査できない」旨の回答をすることもある。仮にＬＩＮＥ社が退会した利用者の情報を直ちに削除するような運用を行っているとすれば、詐欺行為等に関与する者らが被害者から金員を詐取した後にＬＩＮＥアカウントを削除してしまえば詐欺行為者らを特定する情報は全く存在しないことになり、詐欺行為者らは、容易に逃げおおせてしまうことになる。

このようなＬＩＮＥの仕組みないしＬＩＮＥ社の運用は、ＬＩＮＥが利用された詐欺行為等の被害救済を極めて困難にしている。

木曽地域の司法アクセスを改善し、地域司法の充実を推進する決議

第１　決議の趣旨

当会は、日本弁護士連合会に対し、木曽地域にひまわり基金法律事務所を設置することを求め、その設置・運営に積極的に協力するとともに、長野県内の住民があまねく充実した司法サービスを受けることができるための活動を継続していく決意を表明する。

第２　決議の理由

　１　木曽地域の概況

木曽地域は、長野県の西南部に位置する３町３村（木曽町、上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村）からなり、人口は２４，５９５人（令和４年４月１日現在）、面積は１５４６．１５ｋ㎡で県土の１１．４％を占めている。

同地域は、地理的には木曽川等の僅かな流域を除いて中央アルプスと御嶽山系に囲まれほぼ独立しており、行政的にも木曽広域連合管内が木曾福島簡易裁判所管内と完全に一致する。同地域は、豊かな森林資源を生かした木材産業が古くから盛んであるとともに、妻籠宿をはじめとする宿場町の町並みは文化遺産として保存され観光客も多く、独自の経済圏と独特な文化を育んできた。なお、近い将来、リニア中央新幹線の新駅が、南木曽町に隣接する長野県飯田市と岐阜県中津川市に設置される予定であり、木曽地域から関東圏や中京圏への移動時間が大幅に短縮される見込みである。しかし、現時点で同地域に法律事務所は存在せず、県内広域連合単位では唯一の弁護士ゼロ地域になっている。

このような地域性に鑑みれば、木曽地域は日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）弁護士過疎・偏在対策事業に関する規則第２０条２項第１号の第一種弁護士過疎地域のなかで「地方裁判所の本庁又は支部の管轄区域に該当する地域の一部のうち、地理的、行政的、経済的及び文化的な観点を総合的に考慮して一つのまとまりがあると認められる地域であって、当該地域に所在する法律事務所の数が３以下のもの」（同規則第２条第２号ハ）に該当し、日弁連における公設事務所の設置要件を満たす。

２　木曽地域の司法アクセス状況と司法需要

（１）裁判所の状況

木曽地域には、かつては裁判所支部（木曾支部）が存在したが、平成２年の全国的な支部統廃合によって木曾支部は松本支部に統合され、現在は、木曾福島簡易裁判所（以下「木曾福島簡裁」という。）・長野家庭裁判所木曾福島出張所（以下「木曾福島出張所」という。）が存在するのみである。裁判官は常駐しておらず、書記官等の職員数も減少傾向にある。

平成２９年に関東弁護士会連合会（以下「関弁連」という。）が実施した支部等調査の際に長野地方裁判所から開示された過去５年間の木曾福島簡裁の事件動向としては、民事関係新受事件数は年間数十件程度で、民事通常訴訟・少額訴訟における代理人の選任状況から算出した本人訴訟率は約６０％～９０％と非常に高い状況であった。

他方、家事事件について、令和４年１２月６日の法曹連絡協議会で東京高等裁判所から開示された木曾福島出張所における「出張事件処理が行われた件数」は、１６件（令和３年）であった。これは、開示対象となった長野・新潟・群馬県内の家庭裁判所出張所（以下「家裁出張所」という。）８つの中で、最も多かった大町出張所の５６件に次ぐ事件数ではある。しかし、家事事件は全国的に増加傾向にあり、実際には、より多くの家事事件の需要が木曽地域にもあるはずである。木曾福島出張所は、受付だけでなく実際に出張調停等が行われている家裁出張所ではあるが、裁判官が填補される日が限られていることや、同地域に法律事務所がないことなどから、上記程度の事件数に止まっているものと推察される。

（２）弁護士へのアクセス環境

木曽地域は、県土の約１０分の１という広大な地域を有しながら、県人口の１００分の１程度の人口しかおらず集落が広範囲に分散しているといった事情等から、長年にわたり法律事務所不在の状況が続いてきた。

そのため、長野県弁護士会松本在住会は、できる限り木曽地域の住民が充実した司法サービスを受けることができるよう、木曽地域５商工会と連携し、１０年以上にわたって、毎年１０回程度、「法律無料なんでも相談会」を木曽地域各地において開催してきた。同相談会は、開始当初から予約枠の充足率も高く、木曽地域の住民にとっては貴重な法的支援のルートとなっていた。

もっとも、そういった無料相談会以外で木曽地域の住民が弁護士にアクセスするには、松本支部・伊那支部・飯田支部等に所在する法律事務所まで赴かなければならず、自動車でも鉄道でも１時間から２時間程度の時間を要する状況であった。

（３）木曽地域からの要望と司法需要

令和４年１１月２１日・２２日、関弁連主催の支部等調査（調査先：木曽町・木曽町社協、上松町、木曽地域５商工会）が再び木曽地域において行われ、当会執行部及び地域司法計画推進委員会がこれに参加した。この調査では、５年前の調査時にも増して、弁護士不在の状況が深刻化していることが判明した。

各自治体との協議会においては、特に、成年後見事件について、木曽地域内の親族後見人が就かないケースの殆どが１名の司法書士によって担われている実情が報告され、弁護士による成年後見事案対応が切望された。人口約２５，０００人で高齢化率が４０％を超える地域において、そのような脆弱な成年後見体制では早晩破綻することは目に見えており、事態は深刻である。近時、木曽地域にも立ち上がった中核機関との連携においても、十分な数の弁護士を成年後見人候補者としていかにあげていくかが重要になってくるといえる。他にも、同地域の各自治体が主催する心配事相談においては相続・離婚等の家事事件の相談は多く、土地境界問題をはじめとする相隣関係等の民事事件の相談も一定数認められ、他にも空き家等の問題や高齢者を狙った詐欺等も少なくないとのことであった。自治体関係者は、月に何度か弁護士が出張するといった体制ではなく、弁護士が常駐する法律事務所が木曽地域に開設されることを心待ちにしている。

また、木曽地域５商工会との懇談会においては、高齢化に伴う後継者不足による廃業も少なくないとのことではあったが、新型コロナウイルスの影響による廃業はそれほどなく、インバウンド需要を見込んだ新規事業者も見受けられるとのことであった。木曽地域は、従来の木材産業から自動車産業等に移行しつつあるが、町並み保存や森林浴など全国に先駆けて取り組んできた実績もあり、中山道の宿場町など歴史的・文化的資源に恵まれ、年間２００万人を超える観光客が見込まれている。新型コロナウイルス蔓延前に商工会が実施していたインバウンド受入れ相談に関しては、１年間で５３９件を記録した年もあり、今後のインバウンド需要についても期待が持てる。なお、毎年長野県弁護士会松本在住会が木曽地域５商工会と連携して開催している「法律無料なんでも相談会」は、５商工会の会館において持ち回りで開催しているが、人口が多い地域においては、予約枠の充足率が１００％を超えることもあり、昨年度は追加で弁護士相談の日程を組んだこともあった。弁護士を必要としている事業者は多数いるとのことであり、経済界からも木曽地域への法律事務所の開設は切望されている。

特定少年の実名等の公表及び推知報道を

控えることを求める会長声明

２０２３年（令和５年）２月２２日

長野県弁護士会会長　中　村　威　彦

２０２２年（令和４年）４月１日から「少年法等の一部を改正する法律」（令和３年法律４７号）（以下、「本改正法」という。）が施行され、１８歳又は１９歳のいわゆる特定少年について、家庭裁判所の検察官送致決定を経て公判請求された場合に、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載すること（以下、「推知報道」という。）の禁止が、一部解除されることとなった。

　　　今般、長野県内において殺人未遂事件が発生し、特定少年が２０２２年（令和４年）１２月３０日に逮捕され、２０２３年（令和５年）２月１５日に逆送決定された。

同事件は、今後、長野地方裁判所松本支部に公判請求される可能性が高く、公判請求された場合には、本改正法に基づき当該特定少年の推知報道が事実上可能となる。

少年法が定める推知報道禁止の趣旨は、少年やその家族の名誉・プライバシーを保護し、それにより少年の更生を図るというものである。すなわち、少年を推知させる氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等が報道されることにより、少年やその家族のプライバシーが侵害され、当該少年の健全育成や更生及び社会復帰に著しい支障が生じ、その結果、少年の再非行の可能性が高まることに繋がるから、推知報道が禁止されている。

そして、特定少年も少年法の適用を受ける少年であり、特定少年のプライバシーを保護し、もって更生の機会を十分に与える必要性があることにかわりなく、少年法が定める推知報道禁止の趣旨が及ぶものであることは明らかである。

当会は、２０１５年（平成２７年）７月６日及び２０１８年（平成３　０年）１月３０日に「少年法の適用対象年齢を引き下げることに反対する会長声明」を発出し、少年法改正に反対の立場を表明した。また、２０２１年（令和３年）３月１８日には「少年法改正法案に反対する会長声明」において、推知報道禁止の一部解除について強く反対するとの立場を表明している。

衆議院法務委員会では「特定少年のとき犯した罪についての事件広報に当たっては、事案の内容や報道の公共性の程度には様々なものがあることや、インターネットでの掲載により当該情報が半永久的に閲覧可能となることをも踏まえ、いわゆる推知報道の禁止が一部解除されたことが、特定少年の健全育成及び更生の妨げにならないよう十分配慮されなければならないことの周知に努めること。」との附帯決議がなされており、参議院法務委員会においても同旨の附帯決議がなされている。これらの決議の意義は十分に尊重されなければならない。

当会は、特定少年の健全育成及び更生の機会を保障するため、検察庁に対しては、本改正法の下での実名等の公表について控えることを強く求めるとともに、報道機関に対しては、検察庁が特定少年の実名等を公表するか否かにかかわらず推知報道を控えることを強く求める。

大崎事件再審請求棄却決定に関する会長声明

鹿児島地方裁判所は、２０２２年（令和４年）６月２２日、大崎事件第４次再審請求事件について、再審請求を棄却する決定をした（以下「本件棄却決定」という。）。

確定した判決によれば、大崎事件とは、原口アヤ子氏（以下「原口氏」という。）が、親族と共謀して義理の末弟である被害者を同人方において絞殺し、遺体を遺棄したとされる事件である。大崎事件の第１次から第３次までの再審請求は、第１次再審請求での鹿児島地方裁判所と第３次再審請求での鹿児島地方裁判所と福岡高等裁判所宮崎支部が再審開始の判断をしたにも拘わらず、第３次再審請求では特別抗告審である最高裁判所が判断を覆すという異例の展開を辿ってきた。

第4次再審請求の鹿児島地方裁判所の審理において、弁護人は、司法解剖写真等を前提として、溝に落ちたことによる急性腸管壊死が死因であるとする救急救命医の医学鑑定書を提出したが、同裁判所は、写真の限られた情報から推論を重ねたものとして、同鑑定書の証拠価値を極めて限定的・消極的に判断し、急性腸管壊死により死亡したことを否定して、同鑑定書は確定判決の事実認定を覆すに足りる証拠ではないと断定した。

いうまでもなく、えん罪は最大の人権侵害であり、再審請求は、えん罪から国民を救うための極めて重要な制度である。だからこそ、白鳥・財田川決定において、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則が再審請求手続にも適用されることが明示され、刑事訴訟法435条6号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」とは、既に提出されている旧証拠と新たに提出された新証拠を総合して判断すべきものとされたのである。

しかしながら、本件棄却決定は、新証拠の証拠価値を極めて限定的かつ消極的に判断し、新旧証拠の総合評価を回避したものであって、確定判決を維持するために、白鳥・財田川決定の趣旨を無視したものと言わざるを得ない。

本件棄却決定の他にも、近年、白鳥・財田川決定の趣旨に反する決定が相次いでいる。

まず、袴田事件第2次再審請求事件では、原審の静岡地方裁判所が、弁護人が新規に提出した5点の衣類のＤＮＡ鑑定結果や味噌漬け再現実験報告によって、同衣類は犯行着衣であり袴田巌氏（以下「袴田氏」という。）のものであるとの断定には合理的に疑いがあるばかりか、むしろ後日捜査機関が捏造した可能性が高いと判断し再審開始決定（原決定）をしたのに対し、即時抗告審の東京高等裁判所は、ＤＮＡ鑑定に関しては、劣化した血液からＤＮＡを抽出する方法には疑問があるとし、味噌漬け再現実験についても、前提となる味噌の色が異なっていたなどとして証拠価値を認めず、原決定を取り消した。

また、名張毒ぶどう酒事件第１０次再審請求事件請求審の名古屋高等裁判所刑事第１部及び異議審の名古屋高等裁判所刑事第２部では、弁護人が、本件で使用された毒物は故奥西勝氏（以下「奥西氏」という。）が所持していたニッカリンTではないとする鑑定や本件ぶどう酒の封緘紙の裏面には、製造時に塗布された糊の上に別の糊が塗られていたとする鑑定等の多数の新証拠を提出したにもかかわらず、十分な事実取調べ等を実施することなく新証拠を否定し、再審請求を棄却するに至っている。

これらの各裁判所の判断も、白鳥・財田川決定が示した「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の鉄則に真摯に向き合っているとは言い難いものである。

ところで、袴田事件第２次再審請求事件に関しては、最高裁判所において即時抗告審の再審棄却決定の判断は取り消され、東京高等裁判所に差し戻されているが、法曹出身判事による多数意見は、旧証拠との総合評価をしないまま、新証拠であるＤＮＡ鑑定と味噌漬け再現実験報告の個々の証拠価値のみを検討した即時抗告審の手法は維持したまま、味噌漬け再現実験報告の証拠価値を再検討するために東京高等裁判所に差し戻している。これに対して、外交官出身の林景一裁判官と行政法学者出身の宇賀克也裁判官の反対意見は、ＤＮＡ鑑定と味噌漬け再現実験報告の双方が再審を開始すべき合理的な疑いを生じさせる新証拠であるとした上で、確定審におけるその他の証拠をも総合して再審を開始するとした原々決定は、その根幹部分と結論において是認できるとして、本件を東京高等裁判所に差し戻すことに留めず、検察官の即時抗告を棄却して再審を開始すべきとしている。白鳥・財田川決定の趣旨に必ずしも沿うものではない多数意見が法曹出身判事により形成され、白鳥・財田川決定の趣旨に忠実な反対意見が外交官・行政法学者出身の判事によりなされていることに留意すべきである。

刑事司法の鉄則は、無実の者を処罰してはならないということにあるが、裁判は人間が行う以上、誤りがあることを私たち法曹は決して忘れてはならない。

大崎事件においては、原口氏は、長期間自由を奪われた上、2度の脳梗塞を患い、すでに95才という高齢にも係わらず、未だ司法的救済を受けるに至っていない。また、袴田事件においても、袴田氏は、事件発生以来、異常ともいうべき取調を受けた上、48年に渡り拘置されて自由な人生の大半を失い、しかもその間命を奪われるのではないかといった限りない恐怖に晒されてきたものの、未だ再審の開始をめぐり争いが続いている状況である。さらに、名張毒ぶどう酒事件における奥西氏は、自らの雪冤を果たすべく懸命に理不尽な現実に立ち向かい続けたが、獄中で帰らぬ人となり、現在は奥西氏の妹が兄の名誉回復のために戦い続けている。こうした実情について、裁判官は、率直かつ真摯に省みると共に、今一度えん罪が甚だしい最大の人権侵害であり、再審制度がこれを救済する最後の砦であることを認識し直す必要がある。

再審の扉が、確定判決の権威と無謬性を守るために硬く閉ざされるようなことがあっては決してならない。裁判所においては、そのことを十分認識するよう強く求めるものである。

                                                                                                                                     ２０２２年（令和４年）９月１３日

                                                                                   長野県弁護士会

                                                                                    会長　　中　村　威　彦

安倍元内閣総理大臣の国葬実施に遺憾の意を表し、国葬の検証を求める会長声明

　１　政府は、２０２２年９月２７日、安倍晋三元内閣総理大臣の国葬を行った。

当会は、岸田内閣が国葬の実施を閣議決定したことを受け、２０２２年８月３１日、国葬実施の法的根拠の不存在や憲法上の問題があることを理由に国葬の実施に反対し、政府に対し、国葬を行うことの撤回・中止を求めるとの会長声明を発出した。

政府による国葬実施の表明は、各種報道機関が行った世論調査においても、５０％を超える国民が、国葬に反対、若しくは国葬を評価しないと回答し、また、各地において国葬に反対するデモが行われるなど、国民が納得したとは到底評価できない。

ところが、政府は、時間的余裕があったにも拘らず国会において十分な議論を尽くさないまま、政府の判断で全額国費を投じて国葬を実施したものである。

当会は、国葬を強行した政府に対し、強く遺憾の意を表すると共に、以下のとおり政府及び国会に対しこの度の国葬実施についての検証を求めるものである。

　２　日本国憲法は、国会を唯一の立法機関とし、行政活動は国会の制定する法律の定めるところにより、法律に従って行わなければならないとする「法律による行政の原理」を採用している。しかしながら、現在、我が国においては、国葬を行うことについて法的根拠はなく、時の内閣が閣議決定をもって国葬を行うことは、法律による行政の原理に抵触する。

また、法的根拠のないままに多額の予算支出がなされることは、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない。」とする財政国会中心主義（憲法８３条）の点からも問題がある。

更に、政府は国民に喪に服することを強制するものではないとしていたものの、国葬が近づくにつれ与党国会議員の中からは、国葬の賛否について議論を控えるべきとの言論の自由に対する抑圧的見解が示され、前記同日実施された国葬には大多数の都道府県知事が参列し、各府省庁はもとより、全国の多くの地方自治体や国の出先機関において半旗や弔旗を掲げ、黙祷を実施した機関も存在した。

憲法１９条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」とし、思想及び良心の自由を定めているが、前記の事実が示すとおり、国葬実施により国民に同調を強いる結果になったことは疑いようがなく、弔意を捧げることに違和感や反対の意見を有する国民の思想や信条が事実上、脅かされたことは明らかである。

３　岸田内閣総理大臣は、国葬実施について、説明責任を果たすとして、９月８日に行われた衆議院・参議閉会中審査に出席し、答弁を行ったものの、その内容は従前の政府答弁の繰り返しに過ぎず、議論はかみ合わず、報道機関の世論調査においても、多くの国民が岸田内閣総理大臣の説明が不十分である、若しくは納得できないと思っている結果が示された。

政府は、法的根拠がないまま国葬が実施されたことに多くの国民が疑問を感じていることを真摯に受止め、憲法が採用する法律による行政の原理に照らしてこの度の国葬実施の是非を精緻に検証すべきである。

また、２０２２年９月６日に示された政府見解によれば今年度予算の予備費から拠出する国葬にかかる費用の概算は、１６億６０００万円とのことであった。国葬実施後に全容が明らかとなる実際に国葬にかかった費用について財政国会中心主義に基づき、国会において改めてその費用の是非を検証し、財政に関する政府の権限が適切に行使されたか議論をする必要がある。

更に、政府は、憲法が保障する思想及び良心の自由の点からも今回の国葬実施が国民の思想や信条に与えた影響を、国民感情を踏まえて検証する必要がある。

４　当会は、憲法上の問題を抱えたまま法的根拠なしに安倍晋三元内閣総理大臣の国葬を実施した政府に対し強く遺憾の意を表し、政府及び国会に対し、この度の憲法上の問題を踏まえ、安倍元内閣総理大臣の国葬が実施されたことの是非及び国葬にかかった費用を精緻に検証することを求めるものである。

                                  ２０２２年９月２８日

                                     　長野県弁護士会

                                              　　会長　中　村　威　彦

令和４年司法試験合格発表についての会長声明

１　令和４年９月６日，令和４年司法試験の合格者が発表され，受験者3,082人中，総合点750点以上を得た1,403人が合格者とされた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い日常生活すら種々の影響を受けるなか，困難に耐えて司法試験に臨んだ皆様には，改めて敬意を表したい。

２　司法試験は，法曹となろうとする者に必要な学識と応用能力を有するかどうかを判定する国家試験である（司法試験法第１条第１項）。司法は国民の権利保護と社会正義に深く関わるものであるから，司法試験において「必要な学識と応用能力」を適切に判定し，法曹の質を確保することは，国民に対する国の重大な責務である。

    法曹養成制度改革推進会議も，平成27年６月，当面，司法試験合格者数を年間1,500人程度以上とすべきであるとする検討結果を取りまとめたが，その際，「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある」との留保を付した。

この留保の意義については，国会の衆議院法務委員会において，政府参考人である大塲亮太郎内閣官房法曹養成制度改革推進室長が，「これは，やはり国民の権利保護の見地から法曹の質の維持を優先することとするというふうな趣旨を込めたものでありますので，この下の三行（注－上記留保部分）に沿って運用がなされることを期待したい」と答弁している（平成27年５月22日第189回国会衆議院法務委員会会議録，下線は当会）。政府においても，司法試験の合格判定においては，1,500人程度以上という合格者数の確保よりも法曹の質の維持こそを優先すべきであり，それは市民の権利保護の見地に基づく要請であって，上記留保部分はこの点に立脚した重要な運用指針であるとの見解を表明しているのである。

３　当会は，過去5回の司法試験の合格判定が，上記の1,500人程度以上という数値目標に拘泥して合格ラインを意図的に引き下げ，法曹の質の確保という市民に対する国の責務を軽視した疑義があること等（平成29年10月20日付，平成30年10月13日付，令和元年10月15日付，令和３年２月８日付、同年10月９日付の各年の「司法試験合格発表についての会長声明」）を踏まえ，本年の合格判定に先立ち，改めて，1,500人程度以上とされる合格者数の確保に拘泥せず，司法を担う法曹の質の維持・向上の要請をふまえた厳正な合格判定を行うことを強く求める旨の会長声明を発したところである（令和4年7月１3日付「令和4年司法試験における厳正な合格判定を求める会長声明」）。

４　しかし，本年の合格率は，すでに合格ラインが急落した後である昨年比で見ても約４％上昇しており，歴年の合格率をみると，「1,500人程度以上」を謳った上記取りまとめ後の平成28年以降，上昇を続けている。受験者数が急減している一方で，合格者数は「1,500人程度」が維持され，微減するのみだからである。

           年　　　受験者数　　　合格者数　　　　　合格率（四捨五入）

　　　　　２６　　　8,015人 　　　1,810人 　　　　　２２．５８％

　　　　　２７　　　8,016人 　　　1,850人 　　　　　２３．０８％

　　　　　２８　　　6,899人 　　　1,583人         　       ２２．９５％

　　　　　２９　　　5,967人 　　　1,543人                    ２５．８６％

　　　　　３０　　　5,238人   　　  1,525人 　　　　   ２９．１１％

　　　　　Ｒ１　　　4,466人 　　　1,502人 　　　　    ３３．６３％

　　　　　Ｒ２　　　3,703人   　　  1,450人 　　　　    ３９．１６％

　　　　　Ｒ３　　　3,424人             1,421人                    ４１．５０％

Ｒ４　　　3,082人           1,403人       　　  ４５．５２％

また，合格点と，全受験者の総合点について各年の分布を代表する中心的傾向を表す中央値（（全受験者÷２）位の受験者が得た総合点）の差を歴年比較すると，以下のとおりとなる。（短答式試験不合格者と論文式試験最低ライン点未満者は，中央値より低い総合点であったと擬制している。）        

安倍元内閣総理大臣の国葬の撤回・中止を求める会長声明

　１　２０２２年７月８日、安倍元内閣総理大臣が、参議院議員選挙の街頭演説の最中、銃撃に遭い、同日、死亡するという事件が発生した。

岸田文雄内閣総理大臣は、安倍元内閣総理大臣が死亡したことを受け、安倍元内閣総理大臣の葬儀を国葬にて行う旨を発表し、令和４年７月２２日、内閣において国葬実施の閣議決定を行った。

２　当会は、令和４年７月１２日、基本的人権を擁護し、社会正義の実現を使命とする弁護士の団体として安倍元内閣総理大臣の銃撃事件に対して強く非難すると共に暴力によって表現の自由が脅かされ、民主主義の根幹が揺らぐことのないようにすべきとの会長声明を発出している。

しかしながら、岸田内閣が閣議決定した安倍元内閣総理大臣の国葬については、以下のとおり憲法上の問題点があることから、当会は、政府に対し、安倍元内閣総理大臣の国葬の撤回・中止を求めるものである。

３　すなわち、日本国憲法は三権分立を定め、国会を唯一の立法機関とし、行政活動は国会の制定する法律の定めるところにより、法律に従って行わなければならない（法律による行政の原理）としている。

　　「国葬」は、戦前、勅令である「国葬令」に基づき執り行われていたが、日本国憲法施行後、「国葬令」は、憲法に不適合なものとして、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」第１条に基づき１９４７年１２月に失効している。従って、現在、我が国においては、「国葬」を行うこと、その経費を全額国費から支出することについて法的根拠はない。

ところが、岸田内閣及び内閣法制局は内閣府設置法第４条第３項第３３号に内閣府の所掌事務として「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）」を定められていることを根拠に「国の儀式」の一種として「国葬」を行うことができるとしている。その上、令和４年8月26日の閣議において、国葬の費用として今年度予算の予備費から約２億５０００万円を支出することも決定した。

しかしながら、内閣府設置法はいわゆる組織規範であり、行政組織内部の権限分配に関する定めに過ぎず、行政機関が一定の行政活動をすることを許す根拠規範ではない。

また、内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする組織であり（内閣府設置法第３条第１項）、内閣の所掌事務の範疇を越える事務を取り扱うことはできないところ、内閣の行う事務は、憲法７３条に列挙されているとおりであって、同条第１号ないし第５号のいずれにも「国葬」が含まれるとは解されない。それにもかかわらず、内閣府設置法第４条第３項第３３号の「国の儀式」に「国葬」を含めると強引に解釈し、これを以て、国葬の閣議決定の法的根拠とすることは牽強付会と言わなければならない。

従って、内閣府設置法を以て、時の内閣が国葬を閣議決定できるとする法的根拠にはなりえない。

このように岸田内閣の行った閣議決定は法的根拠を欠くものであり、このまま安倍元内閣総理大臣の国葬が行われるとすれば、三権分立の下、国会を唯一の立法機関とし、法律による行政の原理を定めた憲法に違反することになり、到底、許されるものではない。

４　さらには、法的根拠のないままに予算支出がなされることは、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない。」とする財政国会中心主義（憲法８３条）の点からも問題があると言わざるを得ない。

５　また、憲法１９条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」とし、思想及び良心の自由を定めている。

政府は国民に喪に服することを強制するものではないとするものの、国家権力を行使する政府の主導により国葬を執り行えば、公的機関のみならず民間の機関においても忖度する風潮が生じ、国民に対して弔意を表明すべきとする同調圧力がかかることは容易に予想され、弔意を捧げることに違和感や反対の意見を有する者の思想や信条を事実上、脅かすことになりかねない。

６　当会は、日本国憲法が採用する法律による行政の原理、財政国会中心主義に反し、国民の思想及び良心の自由を脅かしかねない安倍元内閣総理大臣の国葬の実施に反対し、政府に対し、国葬を行うことの撤回・中止を求めるものである。

                                                                                                                             ２０２２年（令和４年）８月３1日

                                    　                                                                                                 長野県弁護士会

安倍元内閣総理大臣に対する銃撃事件に関する会長声明

令和４年７月８日午前１１時半ころ、奈良市内において元内閣総理大臣であった安倍晋三氏が参議院議員選挙の街頭演説の最中、銃撃に遭い、死亡するという事件が発生した。

本件は奈良市内の主要駅頭において多数の聴衆が集まる白昼堂々、銃撃がなされ人命が奪われるという凄惨な事件であるが、それと同時に選挙期間中における街頭演説の最中の凶行は、暴力により自由な言論活動を封じるという卑劣な事件である。

本件で逮捕・勾留された被疑者については現在、捜査中であり、未だその動機について具体的なことは明らかになっていないが、いかなる理由にせよ暴力により人命を奪うという行為は絶対に許されるものではない。また、選挙は我々国民が主権者として政治に参加し、その意思を政治に反映することのできる最も重要な機会として憲法前文にも謳われており、選挙期間中の街頭演説の最中の凶行は暴力により言論活動を封じ、国民の政治参加の機会を脅かすという点において、憲法が保障する民主主義を冒涜するものである。

長野県弁護士会は、基本的人権を擁護し、社会正義の実現を使命とする弁護士の団体としての立場から、本件に対し強く非難すると共に、暴力によって表現の自由や参政権が脅かされ、民主主義の根幹が揺らぐことのないよう弁護士の使命を全うする一層の努力を続けることをここに決意する。

                                                                                                                         ２０２２年（令和４年）７月１２日

                                    　                                                                                              長野県弁護士会

                                              　　                                                                                   会長　中　村　威　彦

　　「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の成立についての会長声明

１　はじめに

　　２０２２年（令和４年）５月２５日、民事訴訟法等の一部を改正する法律（法律４８号）（以下「改正法」という。以下、断らない限り条文の引用は改正法からである。）が公布された。

　　当会としても民事裁判手続のＩＴ化が図られること自体は望ましいことであると考えており、改正法の成立により、時代に即した民事訴訟制度の見直しが行われたこと自体は評価するものである。改正法によって、司法制度改革が目指した「国民にとって、より利用しやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法とするため、国民の司法へのアクセスを拡充するとともに、より公正で、適正かつ迅速な審理を行い、実効的な解決を可能とする制度の構築」がなされることに期待するものである。

　　しかし、改正法には、以下に述べるとおり、新しく創設された法定審理期間訴訟手続だけでなく、多くの解決すべき問題点が存在する。改正法の施行にあたっては、裁判所はその適用について慎重な運用を行うべきである。また、当会を含む弁護士会としても改正法の運用、実際の訴訟等における裁判所の訴訟指揮に対し、適正・公平な裁判の観点からＩＴ化に名を借りた拙速な裁判、国民不在の裁判の運用とならないよう検証を怠ってはならないと考える。

　　加えて、ＩＴ化を契機として、裁判所支部及び簡易裁判所が統廃合されるなど国民の司法へのアクセスが後退するような事態は決してあってはならない。

２　オンライン申立の義務化について

　　改正法は、１３２条の１１、１項において、インターネット回線を用いて電子情報化した訴状を裁判所に送信して行う訴訟申立て（いわゆるオンライン申立）を義務化する場合を、弁護士が訴訟代理人として訴訟遂行する場合、指定代理人による場合に限定し、いわゆる本人訴訟等により申立が紙である書面によりなされた場合は、裁判所書記官において裁判所システムのファイルに登録するとした（１３２条の１２、１項）。

　　この点については、当会としては、２０２１年４月２８日付け「民事訴訟法（ＩＴ化関係）の改正に関する中間試案」に対する意見書の提出（中間試案に対するパブリックコメント）及び２０２０年（令和２年）１０月１０日付け会長声明により、オンライン申立は義務化を前提とすべきではないとの意見を述べてきたもので、極めて遺憾である。

　　代理人を就けず当事者自ら訴訟に直接関与する本人訴訟におけるオンライン申立の義務化が回避されたとはいえ、オンライン申立を希望するＩＴに不慣れな国民をどのようにサポートするかは、困難な問題であるが、改正法を運用する国がその責務を放棄することは許されない。

３　法定審理期間訴訟手続について

　　この度の民事訴訟法改正においては、当事者双方の合意がある場合は、５カ月以内に攻撃防御方法を提出させ、６カ月以内に証拠調べを終えて口頭弁論を終結し、その後１カ月以内に判決を言い渡すとする手続（いわゆる法定審理期間訴訟手続）も採用された。

当会は、法制審の中間試案に対するパブリックコメント及び２０２１年（令和３年）１１月６日付け会長声明の発出により、法定審理期間訴訟手続の創設について反対する意見を表明してきた。また、各界からも反対意見が出され、国会審議においても強い反対意見があったにもかかわらず、成立したことは極めて遺憾である。

　　当会が反対してきた理由は、何よりも立法事実に乏しいこと、諸外国に例がない制度であること、主張や立証が事実上制限されることで、十分な審理ができず、審理や判決が粗雑（ラフジャスティス）になり、誤判のおそれが増して拙速な裁判を助長し、民事訴訟制度全体に対する信頼をも損ねる恐れがあること、本人訴訟にも適用されることから、訴訟に十分な知識と経験がない国民の裁判を受ける権利を侵害するおそれがあること等である。

　　確かに改正法では、法定審理期間訴訟手続の要件として、当事者からの申出を必要としていることや（３８１条の２、１項）当事者の双方又は一方が通常手続に移行させる旨の申出をした場合には通常手続に移行する（３８１条の４、１項）などの一定の歯止めをかけているが、特に本人訴訟において、裁判所の訴訟指揮により、上記のような一定の歯止めが効かなくなる恐れがないわけではない。

　　裁判所においては、法定審理期間訴訟手続に対する根強い反対意見が存在したことを十分に認識し、その適用については、慎重にすべきである。

４　ウェブ会議システムによる口頭弁論について

　　８７条の２、１項により、ウェブ会議システムによる口頭弁論が可能となった。当会としては、両当事者の同意を要件とすべきと意見を述べていたが、改正法は、その要件として当事者の意見を聞くに止まっており、裁判所が相当と認めれば、ウェブ会議システムによる口頭弁論の実施が可能となって、裁判所の裁量に委ねられている点は遺憾である。上記規定によれば、仮に、両当事者がウェブ会議システムによる口頭弁論の実施に反対している場合でも裁判所が相当と認めればその実施が可能となる。口頭弁論が果たす重要な役割を考えれば、民事訴訟の基本原則である直接主義、口頭主義、公開主義を毀損するような濫用的な訴訟指揮は慎むべきである。

　　この点で問題となるのは、証人調べである。２０４条は、ウェブ会議システムによる証人調べの要件として３つの要件を規定し、同条の３号で当事者に異議がない場合を要件の一つとしている。２０４条の条文を素直に解釈すれば、一方の当事者が反対すれば、ウェブ会議システムによる証人調べは行われないことになるが、同条１号に該当する場合で当事者が異議を申し立てた場合でも、裁判所が相当と認めればウェブ会議システムによる証人調べが可能になるとも解釈される。重要な証拠調べである証人尋問において、直接主義、口頭主義、公開主義を蔑ろにするような訴訟指揮を行うべきではない。

　　衆議院における附帯決議の７項では、「ウェブ会議の方法による証人尋問等については、心証形成が法廷で対面して行われるものとは異なる場合もあることを踏まえ、裁判所における相当性の判断が適切に行われるよう法制度の趣旨について周知すること。」とされ、更に、同附帯決議の８項では、「口頭弁論等における当事者等のウェブ会議による参加については、当事者や証人へのなりすましを防止すること及び第三者からの不当な影響を排除すること並びにウェブ会議の録音・録画を防止することを確保できるよう努めること。」とされており、これらの点について今後の裁判所の実務を注意深く見守っていく必要がある。

５　争点整理手続について

　　従来、弁論準備手続及び進行協議期日においてウェブ会議システムを使用する場合、一方当事者の出頭が要件とされていて、両当事者がウェブ会議システムを利用する場合は、書面による準備手続に限定されていた。改正法は、この点を改め、双方不出頭でもウェブ会議システムによる弁論準備手続が可能となったうえ（１７０条３項）、受命裁判官が書面による準備手続を行うことができるようになった（１７６条の２、１項）。上記のような改正点は、訴訟当事者の便宜に資するもので評価できる。

　　しかし、前述したとおり、また、従来から指摘されているとおり、非公開で行われる争点整理手続がウェブ会議システムで実施される場合、無断での写真撮影、録音録画を防止し、訴訟当事者以外の第三者の参加をどのようにして防止するかは、今後に残された課題となっている。裁判所による防止措置を具体的にどのような方法で行うか、今後注視していかなくてはならない。

令和４年司法試験における厳正な合格判定を求める会長声明

１ ５月１１日から１５日にかけて，令和４年司法試験が実施された。

　 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い日常生活すら種々の影響を受けるなか，困難に耐えて司法試験に臨んだ受験生の皆様に，心から敬意を表する。

２　令和４年の司法試験受験者数は３，０８２名であり，前年比で３４２名減，前々年比で６２１名減となった。

　　法科大学院についてみても，令和４年度志願者数（延べ人数）は１０，６３３名，同年度入学者数は１，９６８名となった。

ピーク時には，法科大学院志願者数が７２，８００名（平成１６年度。延べ人数），法科大学院入学者数が５，７８４名（平成１８年度），司法試験出願者数が１１，８９２名（平成２３年），司法試験受験者数が８，７６５名（平成２３年）であったことを考えると，法曹志願者の激減は明らかである。

３  司法は国民の権利義務と社会正義に深く関わるものであり，司法を担う法曹の質の維持・向上は国民にとって重大な要請である。

　　 現状のように法曹志願者の母数が激減すれば，その中の有為な人材の絶対数が減少することは道理であり，法曹の質の確保は困難となる。

　　法曹養成制度改革推進会議も，平成２７年６月，当面，司法試験合格者数を年間１５００人程度以上とすべきであるとする検討結果を取りまとめたが，その際，「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある」との留保を付した。この留保の意義については，国会の衆議院法務委員会において，政府参考人である大塲亮太郎内閣官房法曹養成制度改革推進室長が，「これは，やはり国民の権利保護の見地から法曹の質の維持を優先することとするというふうな趣旨を込めたものでありますので，この下の三行（注－前記留保部分）に沿って運用がなされることを期待したい」と答弁している（平成２７年５月２２日第１８９回国会衆議院法務委員会会議録）。政府も，司法試験の合格判定においては，１５００人程度以上といった合格者数の確保よりも法曹の質の維持こそを優先すべきであり，それは市民の権利保護の見地に基づく要請であること，前記留保部分はこの点に立脚した重要な運用指針であることを公式に表明していたのである。

４   法曹志願者が激減する現状下で，１５００人程度という合格者数を確保するために合格ラインを下げるのであれば，司法試験に求められる選抜機能は損なわれ，合格者の質は制度的に担保できず，「輩出される法曹の質の確保を考慮す」べきであるとの前記留保部分の方針に違背することとなる。

　 　ところが，近年の司法試験では，過去の受験者数，合格率，全受験者の

総合点の中央値及び合格最低点等のデータとの比較結果や，法曹志願者の激減状況等から推論する限り，合格判定において，上記取りまとめの「１５００人程度以上」を墨守するため，合格ラインを意図的に引き下げていると言わざるを得ず，政府は，自らの運用指針に違背し，法曹の質の確保という国民に対する重大な責務を故意に怠っているのである。（当会では，平成２９年から毎年，司法試験合格発表を受けて声明を発し，この点の指摘を行なってきたところである。）

　　　このような誤りは，直ちに是正しなければならない。司法試験の合格

判定は，目標とされた数ありきでなされてはならず，従前にも増して，司法を担う法曹の質の維持・向上という本質的要請をふまえ，厳正に行われなければならない。

５ 　以上から，当会は，令和４年司法試験の合格判定にあたっては，１５００人程度以上とされる合格者数の確保に拘泥せず，司法を担う法曹の質の維持・向上の要請をふまえた厳正な合格判定が行われることを強く求めるものである。

                                                                                                                            ２０２２年（令和４年）７月１３日

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    　　　　　                        長野県弁護士会

　　　　 　会 長　　中　　村　　威　　彦 　　

７５回目の憲法記念日に寄せる会長談話