前年度長野県弁護士会小林正会長は、当会に法曹養成制度プロジェクトチームを創設し、同プロジェクトチームが、平成22年12月から平成23年6月までの間に13回の検討会を開催して集中審議した結果、法曹養成制度の在り方について答申がなされました。
答申では，新しい法曹養成制度として，ふたつのA案とB案が提示され、A案（本意見書の案）が多数説であり，対外的にはひとつの提案を示すのが適当と判断し、その旨を本会の常議員会に付議しました。
本意見書は本会の常議員会の議論を経て，答申書を一部修正したうえ公表されたものです。